所得に応じて課せられる税金のことです。所得税は、本来、確定申告で納付することと定められています。確定申告では、納税者本人が毎年１年間（１月１日から12月31日）の所得とそれに対する税額を計算し、翌年の２月16日から3月15日までに税務署へ申告・納付することになっています。しかし、これでは申告時に国内所得者...
給与所得と退職所得の支給金額、徴収した所得税額及び所得税額の計算の基礎となる事実等を給与の支払を受ける人ごとに明らかにするため、給与の支払者が作成する帳簿をいいます。 この様式は源泉徴収事務の便宜を考慮して国税庁が作成したものであり、法令で定められたものではないので、毎月の源泉徴収の記録などが...
会社や個人が、給与を支払ったり、税理士などに報酬を支払った場合、その支払の都度支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引きく（源泉徴収）、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めることになっています。「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（給）領収済通知書」とは...
「平成○○年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」のこと。給与の支払を受ける人が、扶養控除、障害者控除、ひとり親控除などを受けるために、主たる給与の支払者を経由して、源泉控除対象配偶者や控除対象扶養親族の有無、障害者等の有無のほか、これらの異動を申告するために提出する申告書です。この申告書...
取引先や従業員から一時的に預かっているお金で、短期間のうちに返すかまたは、他へ処理されるものです。何の目的のための預り金なのか個別にはっきりさせておく必要があります。 預り金として処理する内容としては下記のようなものがあげられます。・源泉所得税役員報酬・給与・賞与・支払手数料等か...
基礎控除は、所得税の所得控除の一つで、そもそも納税者であれば誰でも一律に認められる控除ですが、令和２年分以後は納税者の合計所得金額によって控除額が変動することになりました。しかも、合計所得金額2,500万円を超える高額所得者には控除を受けられなくなりました。また、年末調整では、「給与所得者の基礎控除申...
寡婦とは、1又は2に掲げる者でひとり親に該当しないものをいい、所得税の寡婦控除が適用されます。 1. 夫と離婚した後婚姻をしていない者で、基本的に扶養親族を有し、 本人の合計所得金額が500万円以下であるもの 2. 夫と死別した後婚姻をしていない者、又は夫が生死不明などの者で、 基本的に本人の合計...
ひとり親とは、現に婚姻をしていない者又は配偶者が生死不明などの者で、基本的に合計所得金額が48万円以下の生計を一にする子を有し、本人の合計所得金額が500万円以下であるものをいい、所得税のひとり親控除が適用されます。令和2年分年末調整より新設、これに伴い寡夫控除は廃止。
給与の支払を受ける人が、扶養控除、障害者控除、ひとり親控除などを受けるために、主たる給与の支払者を経由して、源泉控除対象配偶者や控除対象扶養親族の有無、障害者等の有無のほか、これらの異動を申告するために提出する申告書です。この申告書の提出により、源泉所得税は甲欄で徴収されます。 年末調整は、原...
所得税法上、報酬、料金又は不動産の使用料等の支払者がその支払の明細を記入して税務署に提出することを義務づけられている書類をいい、例えば、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払書」、「不動産の使用料等の支払調書」、「不動産等の譲受けの対価の支払調書」などがあります。類似する書類として源泉徴収票があり、...
「所得税法」「相続税法」「租税特別措置法」などの規定により、税務署に提出が義務づけられている書類のこと。約６０種類もあります。 一般の企業で通常、提出しなければならないものとしては、１給与所得の源泉徴収票２退職所得の源泉徴収票３報酬・料金・契約書及び賞金の支払調書４不動産の使用料等の支払調書５不...
利子割とは、預貯金等の利子に対して課税される都道府県民税のことです。預貯金の利息を受け取った時には、20％の税金がひかれています。利子等の額の15％は、所得税として国に納められていて、5％は都道府県に納められています。利子等の額の5％の額を利子割といいます。なお、法人に対する利子割は2016年1月以後廃止に...
・給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書（納付書）この用紙は、月々の徴収税額を納付するときに使用しているものですが、年末調整が終わった後、過不足額を精算し、12月分の徴収税額を納付する際にも必要になります。（納付しる税額がないときでも、税務署へ提出します。）ので、手もとになければ税務署で交付を受...
タックスヘブンとも言います。日本語では「租税回避地」。 税金（所得税、法人税、配当源泉課税等）がまったくかからないか、きわめて少ない国のことです。
・平成○○年分 給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿この用紙は、年末調整のためだけに使用するものではなく、月々の源泉徴収に当たっても使用するものですが、まだ備え付けていない場合には、整備しておかないと年末調整を行うのに不便が生じます。 なお、この用紙は、源泉徴収の便宣のた...
所得税法では、個人を居住者と非居住者とに区分しています。 「居住者」とは、・日本国内に住所を有する人・日本国内に入国した外国人で、国内において入国後継続して１年以上居住を有す る人 のいずれかに該当する個人をいいます。 なお、日本に入国した外国人で、国内において入国後継続して１年以上居住するこ...
国が課税する税金です。なじみがあるものは�…樟楡� → 法人税・所得税・相続税・贈与税など。��間接税 → 消費税・酒税など。 このほか、地方公共団体が課税する住民税などの「地方税」があります。
勤労者の住宅取得促進のための積立（勤労者財産形成促進法に基づく財形住宅貯蓄＝いわゆる「住宅財形」）に対する税制上の優遇制度です。 勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づいて銀行や保険会社、証券会社などの金融機関等に預入等をした貯蓄について、勤労者財産形成年金貯蓄とあわせて元本550万円を限度として、それ...
サラリーマンの老後の生活を安定するための財産形成制度（勤労者財産形成年金貯蓄＝いわゆる「年金財形」）に対する税制上の優遇です。 勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づいて銀行や証券会社などの金融機関等に預入等をした貯蓄について、勤労者財産形成住宅貯蓄とあわせて元本550万円を限度として、それから生ずる利...
源泉徴収制度において、所得税を徴収して国に納付する義務のある者をいいます。 源泉徴収の対象とされている所得の支払者（会社、協同組合、学校、社団法人など）はすべて源泉徴収義務者となります。 ただし、常時２人以下の家事使用人のみに対して給与の支払をする個人が支払う給与や退職手当、弁護士報酬などの報...
都道府県民税と市町村民税をあわせて呼ぶときの名称です。一般の給与所得者の場合には、住民税を特別徴収の方法によって納付します。 住民税は前年中の所得に基づく所得割と均等割との合計額からなり、所得割の方は、所得税の課税標準とほぼ同じように計算されますが、均等割は居住する市町村の人口数...
所得税法上は、給与・年金などを支払うべき（受け取るべき）日のことをいいます。 給与の場合、通常の場合は契約または慣習によって定められている支払日をいいます。 たとえば、給料、賃金は毎月20日締めで、その月の25日払いと決められている場合は、毎月25日が支給日となります。 また、賞与について夏期は毎年...
財源不足を補うなどの目的で一定期間暫定的にかけられたり、あるいは適用されなかったりといった、所得税法、法人税法、相続税法などの特例措置について定めた法律です。「特措法」とも略されます。 「○年まで…」というように期限をきった会計処理方法が多く記載されています。
正式には、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」といいます。 給与や報酬・料金、公的年金等の支払いを受ける人が、震災、風水害、落雷、火災などの災害により大きな被害を受けたときに、源泉所得税の徴収猶予や還付などを受けられるように規定した法律です。
書類の保存の基本とe-文書法「ｅ−文書法」って聞いたことがありませんか？ これは平成16年に成立した法律で正式名称を「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」といいます。「電子文書保存法」ともいわれます。平成17年４月から、一定の要件を満たすと、これまで紙の形で保存するこ...
現金で受領する場合は、「いくらもらった」というのが金額ではっきりとわかります。しかし、品物を無償で貰ったり特例的な措置を受けた場合には実際には、現金で貰っていなくても差額相当額を現金で貰った(経済的な利益) という考え方になります。 何が経済的利益にあたるのかは、所得税基本通達36-15に規定され...
給与や利子、配当、税理士報酬など所得の支払者が、支払時に所定の方法により所得税額を計算し、その額を天引きして、納税者本人に変わって納税することをいいます。
自社商品、食事、住宅、旅行など、金銭に代えて社員に品物やサービスを支給すること。 金銭でなくとも所得税の源泉徴収の対象となりますが、一定の要件を満たしたものについては非課税とされるものがあります。
経理・労務・総務の１年間のお仕事を確認してみましょう。このカレンダーは、下記の会社をモデルとして書いています。 ３月決算（事業年度：4/1〜3/31） ／ 賞与７・１２月４月定期昇給・新入社員受入れ年次有給休暇の基準日を4月1日に設定 ／ 衣替え６・１０月 （注）休日（土曜・日曜・祝日等）による申...
銀行等に預けたお金についた利息はもちろんのこと、その他に国債・地方債・社債などの有価証券にも利子がつきます。その受け取った利息のことです。取引先や子会社などにお金を貸付けた場合に受け取る利息も含まれます。 また、受取利息のうち預貯金（当座預金を除く）の利子等や公社債等の有価証券の利子には、その...
「公租公課」ともいいます。公租は国税、地方税などの租税を指し、公課は国、地方公共団体から課せられる租税以外の賦課金や罰金などを指します。おおまかには会社が支払った税金のうち法人税、事業税、地方税、消費税を除く税金、罰金等はこの科目で計上します。 具体的な例●延滞税●印紙税●罰金●交通違反●固定資産...
講演料や税理士、デザイナーなど、源泉徴収が必要なところから請求書が届いた場合の事務処理の流れを追ってみましょう。原則として、弁護士や税理士などに報酬・料金を支払うときは、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。ただし、下記の支払者については源泉徴収の必要はありません。（１）給与の...
役員に定期的に支払う給与のことです。 税法上、この役員報酬は費用として計上できますが、株主総会で定めた報酬額よりも多く支払ったり、同様の業種や規模の会社と比べてはるかに多い額を支給していた場合には、費用として認められない場合があります。
役員・従業員が会社に通勤するための交通手当のことです。それぞれの通勤手段により、所得税が加算されるかどうかの限度額が設定されています。会社が通勤定期券を購入して現物支給するケースもあります。なお、所得税法上は非課税の扱いができるのですが、社会保険料の標準報酬を算定する際にはその計算に含まれること...
収入印紙って？私たちのまわりには、いろいろな文書が存在しますが、その中でも収入印紙を貼るように決められた文書があります。身近なもので「領収書」「契約書」「手形」(注)などです。 では、どうして収入印紙を貼るのでしょうか？契約書・領収書などを作成する場合には、その額面に応じた印紙税を納付する義務が生...
確定申告とは、申告納税制度の代表的な手続きで、所得税と復興特別所得税の額を納税をするための「申告・納税手続き」と納め過ぎた税金を還付してもらうための「還付申告」があります。申告・納税毎年１月１日から12月31日までに所得があった人は、その所得金額を、翌年２月16日から３月15日までに納税地の所轄税務署に...
給与所得にかかわる所得税を算出する際に見る、所得に応じた税額が書いてある欄のひとつです。２か所以上から給与の支払いを受けており、「給与所得者の扶養控除等申告書」を他の給与の支払者（別の会社）に提出している人や、他に給与の支払いを受けているわけではないけれど、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出...
所得税法でいう「非居住者」とは、１年以上国内に住所や居所を有しない人のことを言います 。この場合の住所とは、生活の本拠地のことを言い、居住とは現実に居住している場所のことを言います。 つまり、居住者かどうかの判定は、国籍は関係なく、実際に住所や居所がどこにあるのかで判定することになります。 た...
自分自身や家族のために支払った医療費の年間の総額が10万円※を超えた場合には、一定額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。 ※その年の所得金額の合計額が２００万円未満の人はその５％の金額 ただし、医療にかかった費用がすべてその対象となるわけではなく、たとえば美容外科などは、...
毎月私たちの給与から所得税が差し引かれているのはご存じですよね。 この毎月差し引かれている所得税は簡単に言うと、広く一般の人向けの税額で、その人それぞれが受けられるいろいろな特典（控除のことをそう呼ばせていただきます）が考慮されていません。 つまり、仮に支払っている税金なのです。そこで今まで仮...
扶養親族のひとつで、子供を育てる負担の大きい家庭の所得税を少しでも軽くしようということから、年齢16歳未満の扶養親族については「年少扶養親族」という新たな区分がつくられたことがあります。 この親族に対する扶養控除は、平成11年 4月から施行され、一般の扶養親族控除38万円に年少扶養親族控除10万円を...
有形固定資産の部のトップに表示します。工場、事務所、倉庫、店舗などの自社所有の建物。※購入価額とその付随費用を合わせて取得価額としますが登録免許税や不動産所得税等を除き購入代金、付随費用は課税取引です。 1.原 価：新築の場合は建築のための材料費、労務費、経費一切を含みます。既成のものを購入...
通常、従業員から預かった源泉所得税・市民税の納付は、毎月翌月１０日に納付しなければなりません。しかし従業員が１０人以下の事業所の場合、納期の特例の承認に関する申請書を税務署や市町村に提出することによって、年に２回、半年分をまとめて納付することが認められています。
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