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租税公課(そぜいこうか)
2015年 3月 8日 10:17 更新
「公租公課」ともいいます。
公租は国税、地方税などの租税を指し、公課は国、地方公共団体から課せられる租税以外の賦課金や罰金などを指します。
おおまかには会社が支払った税金のうち法人税、事業税、地方税、消費税を除く税金、罰金等はこの科目で計上します。
 
具体的な例
●延滞税
●印紙税
●罰金
●交通違反
●固定資産税
●自動車税
 
決算時の注意点
下記の租税公課については、損金として計上できないため、決算時期には注意が必要です。
  • 法人税、都道府県民税及び市町村民税
  • 加算税、加算金、延滞税、延滞金(地方税の納期限の延長に係る延滞金は別)、過怠税
  • 罰金及び科料、過料
  • 法人税額から控除する所得税及び外国法人税
 
法人税等、消費税等との区分け
法人税、住民税、事業税については法人税等(未払法人税等)として計上します。
また、消費税については、未払消費税等や仮払消費税等で計上します。ただし、税込経理を採用している場合は租税公課として計上することもあります。
 
「公租公課」ともいいます。
公租は国税、地方税などの租税を指し、公課は国、地方公共団体から課せられる租税以外の賦課金や罰金などを指します。
おおまかには会社が支払った税金のうち法人税、事業税、地方税消費税を除く税金、罰金等はこの科目で計上します。
 
具体的な例
●延滞税
印紙税
●罰金
●交通違反
固定資産
●自動車税
 
決算時の注意点
下記の租税公課については、損金として計上できないため、決算時期には注意が必要です。
  • 法人税、都道府県民税及び市町村民税
  • 加算税、加算金、延滞税、延滞金(地方税の納期限の延長に係る延滞金は別)、過怠税
  • 罰金及び科料、過料
  • 法人税額から控除する所得税及び外国法人税
 
法人税等、消費税等との区分け
法人税、住民税、事業税については法人税等(未払法人税等)として計上します。
また、消費税については、未払消費税等や仮払消費税等で計上します。ただし、税込経理を採用している場合は租税公課として計上することもあります。
 
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