企業で代表をなす権限。株式会社は取締役会の決議によって代表権を有する「代表取締役」を一名以上選任することになりますが、その員数に関して法律上の規定はありません（よって、複数の「代表取締役」がいる株式会社はたまにあります）。 なお、有限会社で代表取締役を設置しない場合は、すべての取締役が代表権を...
登記所に届け出た“会社の実印”のこと。契約書を交わしたり、官公庁への届出などに用います。
伝票や書類等の記載を間違えたときに、間違えた内容の上に二重線を引き、誰がその内容を訂正したのかがわかるように、その二重線にかかるように押す印のことです。通常の印鑑よりも小さいものを使用するのが一般的です。
会社の目的・組織・業務などを定めた根本規則のことで、「会社の憲法」ともいわれます。 定款の内容には、必ず記載すべき「絶対的記載事項」、記載しなければ効力のない「相対的記載事項」、法と公序良俗に反しさえしなければ何を決めてもいい「任意的記載事項」の三つがあります。 「絶対的記載事項」には、目的...
提出書類などがあるとき、宛先・標題・日付・作成者などを記して添える文書。転じて、複数の内容をまとめて綴りの表につける内容の要約や合計表、一覧表を指すこともあります。
１株の額面金額が定められている株式のこと。額面金額が定められていない株式は「無額面株式」といいます。商法改正で額面株式は廃止されたので、現在はすべて無額面株式になりました。
株式会社の最高意思決定期間。 会社の所有者は株主であり、委任を受けて経営を行っている取締役会よりも当然に強い権限を持ちます。 「定時株主総会」は年に一度、決算日から３か月以内に開催されます。 取締役の営業報告や利益処分事項の承認、重要な意思決定に関する議事裁決が行われます。臨時株主総会を実施す...
発行済株式のうち、発行した会社が自分のところで保有している株式のことで、自己株式ともいいます。企業が自己株式を自由に売買できるようになると、株価を意図的につり上げたり、未公表の経営情報を基にインサイダー取引が横行する可能性があります。そこで日本の商法ではこれまで自己株式の取得について厳しい制限...
すべての社員が、会社債権者に対し無制限に責任を負う無限責任社員のみからなる人的会社です。 別段の定めがない限り、すべての社員に会社を代表する権限があります。
無限責任社員と、出資金額を限度として責任を負う有限責任社員とによって組織される二元的組織の会社です。 無限責任社員は、別段の定めがない限りすべての社員に会社を代表する権限があります。
すべての出資者（株主）が有限責任社員からなる物的会社で、株主の数は１名以上無制限であるため、大企業向きの会社形態といわれています。 株式会社を設立するときには、最低1000万円の資本金が必要ですが、この「最低資本金規制」は近いうちに撤廃される見込みです。
金融機関に届け出た印鑑で、銀行関連の取引に用います。 代表者の個人印を使用することも多いようです。
会社で使う印鑑の場合は「会社印」のことをさします。 見積書、請求書、納品書など、使用頻度の高い印鑑です。
corporate governance
すべての出資者が有限責任社員からなる物的会社で、出資者の数が１名以上５０名以下に限定されていること、設立時に必要な最低資本金が300万円であることなどから、中小企業向きの会社形態といわれています。 なお、資本金300万円以上という「最低資本金規制」は近いうちに撤廃される見込みです。
１株当たりの金額の記載がない株式のことを言います。かつては１株５万円と いった記載のあった額面株式があったのですが、これは廃止されましたので、 現在発行されている株式はすべて「無額面株式」です。 （額面の記載のある株券が無効というわけではありません。５万円と書いてあっても「５万円の...
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