この申請書は従業員が年金手帳を紛失または破損した際に事業主が申請をし、再交付を受けるための書類です。入社時の手続きなど、「被保険者資格取得届」を提出する際、年金手帳の紛失等の理由で基礎年金番号が記入できない場合は、「被保険者資格取得届」といっしょに「年金手帳再交付申請書」を提出します。入社時では...
労働者に責のない理由（原材料が予定どおりに届かないとか）で機械が稼動せず、その労働者が管理者の指揮監督下にはあるけれど、実質的に仕事にならない間の賃金。 仕事にならないといっても、もちろん、支払義務はあります。 原価計算の折には原則、間接労務費と捉えます。
評定が普通（ABCの三段階だとB）に集まり、当初想定した評価差が出ない傾向のことです。「この営業マンは成績はいまいちだけど、遅くまで頑張ってるから色つけよう」などとやっていると起こります。考課基準が不明確な場合になどに陥りやすい傾向です。
人事考課を行う際に起こりがちな問題の一つで、考課者が自分と反対の特性をもつ被考課者に対して、実際の能力よりも過大もしくは過少に評価してしまう傾向のあること。 たとえばパソコンを全然使えない上司が、ばりばりに使える（ようにはたからは見える）部下を評価するにあたって、「（実は入力が早いだけで、たい...
「中小企業退職金共済」の略。 政府の中小企業政策の一環で、中小企業が従業員に退職金を支払う際、安定してその支払いができるようにするための制度です。 企業は勤労者退職金共済機構と契約を結び、毎月共済掛け金を納付することによって、企業の外で積立ができます。 従業員が退職したときにはその共済機...
定年退職前の従業員に、退職後の生活・健康や職業指導等の相談に応じたり、再就職のための教育訓練をしたりすることです。 アメリカでは退職準備プログラムがかなり定着していましたが、日本でも大企業を中心に取り入れる企業が増えています。
一般には40代後半以降の年齢をさします。「中高年齢者対策」という場合、45歳から64歳までの労働者層を対象とした施策のことが多いようです。
休日労働や長時間の時間外労働をしたときに、その代償措置として、その後に労働日を特定して労働義務を免除することです。 （例） 『Ａくん、悪いけど、今度の日曜日、出張してくれないかなあ？』とだけ言われて、その日曜日の出張から帰って来てはじめて、『出張お疲れさん！日曜日に働いた分、火曜日休んでいい...
終身雇用、年功序列型賃金制度が基盤となっている日本の退職金制度の大きな問題として、支払原資が多額になるうえ、今後退職者が増えたときに必要な積立もできていないということが挙げられます。 下手をすれば退職金の負担に企業が耐えられず、事業を続けられなくなる（退職金倒産）の可能性すらあります。 そこで...
賃金体系とは、賃金が何を基準に、どのような構成要素によって成り立っているかを示すことばです。「年功給体系」とか「成果主義型賃金体系」とか、いろんなパターンがあります。 また、新たに手当を新設したとか、本給を「基本給＋職務給」に分けたとか、日給制が月給制になったとか、その体系を変更することを「賃...
これは、退職金（の一部）を一時金としてではなく、年金として本人または遺族に支払っていく制度を導入することです。 退職金の性格として、「功労に対する褒賞」「賃金の後払い」のほかに「退職後の生活を助けるための老後生活扶助」というのがあり、この意味にあった方向といえます。
最低賃金法では、労働者に支払わなければならない賃金の最低限度を定めています。この法律によって、たとえ「これより安い時給でもいいよ」という労使の合意があったとしても、その契約は無効となり、使用者は労働者に最低賃金との差額を支払わなければなりません。 地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、す...
８５日以上の妊娠をいいます。生産・死産・流産（人工流産も含みます）・早産・人工妊娠中絶のいずれを問いません 。
女子の職場進出は著しいですよね。現実の女子労働力の活用の実態を見るとこのようなことが言えると思います。１：技術革新、サービスの多様化に対応しうる２：女子は一般的に勤続年数が短いため賃金コストが安く済む３：主婦の労働力をパートで活用４：ソフト化、ＯＡ化に対応しうる５：育児休業法をはじめとする労働環...
研究開発の仕事のように、働いた時間と生産性が必ずしも一致しない職種の場合、労働者の自らの裁量によって働く時間や働き方を選んでもらい、実際に働いた時間とは関係なく一定の時間（みなし労働時間）を働いたものとしてカウントする制度です。どのような職種でも導入できるわけではなく、大きく分けると、企画業務型...
各人の能力を主とする格付け。一定の資格を設け、昇格、賃金決定等の基準にする制度。（属人的な資格から職能資格へ）
産前産後の休業のために給与が支払われなかった期間について、生活費を保証するという目的の制度です。（出産育児一時金と違って配偶者への給付はありません。）給付額は１日につき標準報酬日額の１００分の６０に相当する額です。なお、休業中に給与が支払われた場合であっても、その額が出産手当金より少ない場合は、...
１：定員を定める２：採用基準設定３：適正な採用採用については、必要な人員を計画し、客観的に合理的に適材を採用すること。各部門からの必要人員の計画を提出させ、全体のバランスと企業全体の必要人員を考慮し、調整すること。日本での採用は新卒中心であり終身雇用が前提になっているため、仕事に対する能力よりも...
高いレベルの仕事に配置替えするのを昇進といって、同じレベルの他の職務に変わることをと異動といいます。日本では両方をあわせて人事異動と呼んでいることが多いです。
専門職制度とは、会社の組織の中で、部長、課長、係長といったライン組織（縦組織）とは別に、専門的な知識や技術を持つ人を専門部長とか専門課長といった名称をつけ、昇進、昇格などについてライン組織の人と同等の待遇を与えていく制度のことです。 通常、専門職の部課長は部下を持ちませんが、同等の評価を与える...
高齢化対策の一環として、中高年の社員が所定の定年年齢より早期に退職を申し出た場合に、退職金の支払いの率をよくする、再就職支援を行うなど、なんらかの形で優遇する制度＝「早期退職優遇制度」のことです。
船員保険制度は、船員として船舶所有者に使用される者（船長、海員、予備船員）に適用される、労災保険、雇用保険、健康保険を包括した政府管掌の総合保険で、船員保険法によって定められています。 被保険者（であった者）の疾病、負傷、分娩、死亡、失業、職業に関する教育訓練の受講、雇用の...
労働組合の組合員資格と従業員としての資格の関係を定める制度。 ユニオン・ショップ制、クローズド・ショップ制、オープン・ショップ制などがあります。
業績や実績等の成果をベースとして決定する賃金制度。導入にあたっては客観性や公平性をもった業績等の評価基準を確立し、従業員の納得を得ておこなう必要があります。
高度な専門知識を有し、研究、開発、調査、企画など特定の職務を担当するスタッフ職のこと。ライン組織（係長、課長、部長という通常の出世コース）とは別に設けられ、原則、部下はもちません。 外部から取り入れた人材の活用のほか、ポスト不足対策などのためにおかれることが多いようです。
国民健康保険法は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障および国民保健の向上に寄与することを目的としています。国民健康保険では被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して必要な保険給付を行っています。
手術を受けたり、特殊な治療を受けたりすると保険があるからと言っても月々に支払う入院医療費は高額になります。高額療養費制度とは、入院等により１ヶ月の医療費の自己負担が高額となった場合、家計負担が軽減されるように一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分が払い戻される高額療養費制度があります。ただし、...
企業の組織が沈滞化したようなときに考えられる施策の一つ。 組織の「課」という単位を廃止し、部長が直接統括するようにします。あとは、問題ごとにチームを組み、能動的に組織を運用していきます。命令系統の短縮による合理化、迅速化をねらいとした制度です。
昇進を含めた配置異動のルートと異動の際の基準・条件をいいます。その基準をクリアしないとその職位、職務に就けません。ある職位や職務につくための要件としての業務経験、習熟程度などがはっきりすることは、働く人にとっては、努力目標を設定したり自己評価をするときの尺度になります。
組合員資格の保持を雇用の条件とし、組合から脱退したときは解雇する制度。日本ではみられません。
労働者を効率的に活用し、生産性を向上するための一連の計画的・体系的な管理のことをいいます。 採用管理、配置管理、教育訓練、人事異動、休・退職までを含みます。
従業員に一定または一律の点数を与え、その点数に応じて企業が設定した複数の福利厚生メニューの中から従業員自身に必要な福利厚生を選択させる制度。 従業員のさまざまなニーズにこたえることができ、一定額の会費で中小企業向けのサービスを提供する会社もあらわれています。
日本の外国人労働者の受入れは、出入国管理および難民認定法の在留資格によって規制されています。専門技能をもつ者、あるいは技能実習制度のように特定活動のなかで認められたもの者などでないと不法就労になるので、雇入れの際には在留資格の確認が必要です。 「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」に定義...
40歳以上の方全員が被保険者（保険加入者）となって保険料を負担し、介護が必要と認定されたとき、費用の一部を支払って介護サービスを利用する制度です。 40歳以上65歳未満の「第2号被保険者」の保険料は、労使折半で健康保険料に加算して徴収されます。
人事評価をするときに、「そうはいってもがんばってたしなあ」「厳しい評価して嫌われたくないなあ」といった心理が働き、実際の成績より甘くなってしまう傾向です。
雇用量、労働投入量の節減のこと。 雇用調整は、初期の段階では残業規制から入り、新規採用、中途採用中止等からおこわれ、配置転換、出向、一時帰休、希望退職者募集と進み、最悪の場合は解雇となります。レイオフ制というのも外資系の企業でおこなわれています。これは一度解雇をして選任順位に従い再雇用するとい...
厚生年金基金という特別法人をつくることによって、民間企業が厚生年金の保険料の一部を国に代わって自主運用できる制度です。厚生年金にプラスアルファした年金支給が可能になります。 従業員は、いままでどおりの年金保険料を徴収され、事業主が拠出金をプラスして運用するシステムで、収める側は費用処理できるし...
厚生年金保険のこと。 社会保険庁が運用する、民間会社で働く人を対象とする公的保険制度です。 被保険者（加入した人）が歳をとったり、障害者になったり、亡くなったりすると年金が支給されます。 現在の厚生年金は、国民年金による（全国民共通の）基礎年金に上乗せする報酬比例部分の年金を支給する制度になっ...
健康保険、厚生年金保険への加入が義務づけられている事業所のことです。法人事務所であれば事業主１人でも適用となります。 ただし、個人経営の事業所は、従業員が常時5人以上の時に強制適用となります。また、個人事業所で、農林水産業、サービス業、理容･美容の事業、映画演劇の事業、弁護士等の事業、神社･寺院等...
「固定的賃金」とは、稼動や能率の実績に関係なく、月単位で一定額が支給されるもののことです。 基本給、家族手当、住宅手当、通勤手当等を言います。 時間外手当や歩合給のようなものは変動するのでこの範囲には入りません。 それでは、固定的賃金の変動とはどういう場合があるでしょう？ 昇給（降給）があっ...
労働組合の組合員資格の有無が従業員資格に影響を及ぼさない制度。 要するに、この制度をとっている会社では、労組への加入は任意だということです。
簡単にいえば、仕事をいろいろ体験させること。従業員にいくつかの職務を定期的・計画的に経験させる方法で、職務巡回、職務歴任制度とも呼ばれています。 新入社員教育や、視野の広い人材（特に経営管理者層）を育てようというねらいでよく実施されています。
児童を養育している方に役所で支給されるのが児童手当です。 この手当を捻出するために、各事業所において事業主が負担する金額が児童手当拠出金です。毎月末までに社会保険料とあわせて納付します。 納めるべき拠出金の額は、厚生年金保険の標準報酬月額に一定の拠出金率を乗じて算出します。 拠出金率は毎年、政...
社会保険の標準報酬月額を計算するとき、報酬を支払う基礎となる日数のことです。 基本は、・月給者の場合には暦日・日給者や時給者の場合には、実際に出勤した日数 になります。 月給者の方で、欠勤控除のある人の場合には、欠勤日数をひいた日数になりますが、暦日から引く場合、実際に出勤すべき日数から引く場...
成果配分方式の一つで、生産額・売上額の変動にリンクして賞与を決める方式。 労働分配率を一定に考え、売上が増えて人件費率が下がったり、人件費コストの節約によって生産性が向上したとき、その成果の分を労働者に再配分しようという考え方です。 これをふまえて、「賞与総額＝売上高×標準人件費比率−毎月...
（従業員個人個人に対する働きかけ＝指導や教育、労働条件の改善といった方法ではなく）組織そのものへの介入によって、組織に活力を与えること。 具体的には、集団活動の導入、課制廃止、プロジェクトチーム制などが挙げられます。
企業ぐるみ（トップを含めた全社員）の訓練など、組織に活力を与え、価値ある「組織風土の形成」を目的として、体質改善をはかる施策のことをいいます。 Organization Deveropment＝ODとも略されます。
自己の能力（主に職業遂行能力）を、自らの意思と努力によって開発しようとするすべての行動のことをいいます。 会社の命令によらない資格取得の勉強なんかは、まさにこれです。
最低賃金法に基づき、特定の産業の労働者とその使用者に限定して適用される最低賃金で、「地域別最低賃金」よりも高い賃金水準が必要と認められる場合に設定されます。 各都道府県ごとに、現在約２５０の産業別最低賃金が定められています。
児童手当法は、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成および資質の向上に資することを目的として制定された法律です。 この制度を支えるために、厚生年金保険の適用される事業主には児童手当拠出金の納付が義務づけられ...