雇入れ通知書とは、労働基準法第１５条で定められており、従業員を雇ったときに交付する義務のある書面で下記の労働条件を明示してあるものです。書式には、特に規定はありませんが、記載しなければならない労働条件は定められています。 書面で明示すべき労働条件労働契約の期間（期間の定めの有無、定めがある場...
役員に定期的に支払う給与のことです。 税法上、この役員報酬は費用として計上できますが、株主総会で定めた報酬額よりも多く支払ったり、同様の業種や規模の会社と比べてはるかに多い額を支給していた場合には、費用として認められない場合があります。
被保険者の死亡または生存を保険事故（保険金のおりる理由）とする生命保険です。 契約期間中に死亡すると遺族に死亡保険金が、 生存して満期を迎えると本人に満期保険金が支払われます。 法人契約の場合、死亡保険金の受取人を被保険者の遺族、生存保険金の受取人を会社とするタイプの商品もあります。
法人の場合、役員とは、「取締役、執行役、監査役、理事、監事及び清算人」をいいます。 ただし、法人税法上は、・地位や職務等からみて他の役員と同様に実質的に法人の経営に従事していると 認められる人・同族会社の使用人のうち、一定の要件にあてはまる人 も役員（みなし役員）とみなされます。こういう場合、...
郵便局で取り組んだ為替証書のことです。受取人は、これを郵便局に持っていくと、証書と引き替えにいつでも現金化することができます。 いつでも現金化できるので、仕訳を起こす際は「現金」勘定で計上します。
現金を手渡しする代わりに期日に現金を渡すことを約束する支払約束証文です。 この証文を交付することで、振出人自身が受取人（または受取人が指図した人）へ、「○日先に現金を○○円支払います」という支払いを約束します。
すべての出資者が有限責任社員からなる物的会社で、出資者の数が１名以上５０名以下に限定されていること、設立時に必要な最低資本金が300万円であることなどから、中小企業向きの会社形態といわれています。 なお、資本金300万円以上という「最低資本金規制」は近いうちに撤廃される見込みです。
取締役および監査役に対する「利益の分配」です。 株主総会で役員賞与金の支払いが決議されたとき、その金額を役員賞与金勘定（負債の勘定）の貸方に記入します。 多い少ないにかかわらず、役員に対する賞与は原則として費用にはなりません。 ただし、使用人兼務役員（取締役経理部長など、役員と...
預け入れたお金のこと。ゴルフ場より会員権を買った人（法人）がゴルフ場に預ける預託金が一般的。《コメント》決算書の分析に際しては、「ゴルフ会員権」や「敷金保証金」等の投資勘定と同様の扱いをすることになります。
有価証券取引税とは、有価証券を売却する際に課せられる税金のことです。これは、その有価証券の種類によって税率が異なり、有価証券の売却額にその税率を求めた額が有価証券取引税となります。
株式や公債などの一時的な所得を目的とした有価証券を売却する際に生じた利益のことをいいます。売却により損失が生じた場合は「有価証券売却損」になります。
株式などの有価証券は、証券取引所に上場されているものと上場されていないものとがあります。決算時に保有している上場有価証券のうち、決算の翌日から1年以内に売却予定のものは、「有価証券」勘定を用います。上場有価証券で1年を超えて保有するものや非上場の有価証券は、「投資有価証券」勘定を用います。
株式や公債などの一時的な所得を目的とした有価証券を売却する際に生じた損失のことをいいます。一般的には売却後に入金された額と帳簿上の価額の差がその損失額になります。売却により益が生じた場合は「有価証券売却益」になります。
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