次の所得は、源泉徴収だけで課税が終了し、選択により確定申告に入れることの出来ない制度をいいます。 イ：預貯金、特定公社債以外の公社債、私募公社債投資信託などの利子等の利子所得 ロ：特定目的信託の私募社債的受益権や私募公社債等運用信託の収益の分配等の配当所得 ハ：一時払養老保険等の差益（5年以内のも...
上場株式等の配当等（大口株主等を除く）、内国法人から１回に支払を受けるべき金額が５万円（配当金などの計算期間が１年以上であるときは10万円）以下である配当等などについては、通常の源泉徴収税率（20％）により源泉徴収を受けるだけで、確定申告による課税を受けるないことを選択できる制度をいいます。
基礎控除は、所得税の所得控除の一つで、そもそも納税者であれば誰でも一律に認められる控除ですが、令和２年分以後は納税者の合計所得金額によって控除額が変動することになりました。しかも、合計所得金額2,500万円を超える高額所得者には控除を受けられなくなりました。また、年末調整では、「給与所得者の基礎控除申...
寡婦とは、1又は2に掲げる者でひとり親に該当しないものをいい、所得税の寡婦控除が適用されます。 1. 夫と離婚した後婚姻をしていない者で、基本的に扶養親族を有し、 本人の合計所得金額が500万円以下であるもの 2. 夫と死別した後婚姻をしていない者、又は夫が生死不明などの者で、 基本的に本人の合計...
年末調整の際、生命保険料（一般、介護医療、個人年金）、地震保険料（長期損害）、社会保険料、小規模企業共済等掛金の控除を受けるために、給与の支払を受ける人が給与の支払者を経由して提出する申告書です。
給与の支払を受ける人が、扶養控除、障害者控除、ひとり親控除などを受けるために、主たる給与の支払者を経由して、源泉控除対象配偶者や控除対象扶養親族の有無、障害者等の有無のほか、これらの異動を申告するために提出する申告書です。この申告書の提出により、源泉所得税は甲欄で徴収されます。 年末調整は、原...
平成11年４月の改正労働基準法で、従業員を雇ったときには賃金だけでなく、労働契約の期間や場所、業務などを書面交付の方法で、従業員に詳しく明示しなければならないことになりました。雇用手続きの際に提出してもらう物のリスト、実務の流れ等、詳しい説明は下記にありますのでぜひ参考にして下さい。●経理の基礎知識...
消費税を計算するとき、一般の方法（本則課税）の場合には、課税対象となる年間の売上で預かった消費税額から、課税対象となる年間の仕入れで支払った消費税額を差し引いて、納付する消費税額を計算します。ただし、そのためには年間の仕入れで支払った消費税額を帳簿から拾い出して集計するという面倒な作業が必要と...
課税取引の売上高からその取引に関わる売上返品、売上値引や売上割戻しにかかる金額（消費税額を除く）の合計額を控除した残額のこと。
寄付とは、公共事業や宗教団体に対して、お返しを期待せずに金銭や物品を贈ることですが、税法上の寄付金はこれより範囲が広くなり、交際費との区分があいまいになりがちです。また、会社が一年間に使っても良い税務上の寄付金額は限られているので、それ以上使うと超過分に対して税金がかかります。１、全額損金となる...
会社の経費には、家賃や保険料など、１年分をまとめて支払っているようなものがあると思います。この繰延べというのは、翌期の分を先払いしている場合に、その先払い分を今期ではなく、翌期の費用として処理することを言います。例えば、３月決算の会社が１０月に１年分の保険料を支払ったとすると、４月〜９月までの金...
個人が稼得する次に掲げる所得については、一定の税率による源泉徴収だけで課税関係が完了するという制度です。 （１）公社債や預貯金の利子、合同運用信託や公社債投資信託の収益の分配 （２）公社債投資信託及び特定株式投資信託以外の証券投資信託（私募証券投資信託を除きます。）の収益の分...
簿記の最終的な目的は、「貸借対照表」「損益計算書」を作成し、いろんな人（会計の用語で利害関係者と呼びます。）に報告することです。「貸借対照表」「損益計算書」などを決算書と呼び、この決算書を作成するための一連の作業を決算と呼びます。
会社の内容をチェックすること。第３者が、批判的な目で作業内容を検討することを一般に監査という。監査の対象の違いにより、会計監査と業務監査とに分けることができる。前者の会計監査は、会計数値の信頼性を検証する。後者の業務監査は、業務の効率性、適法性などを検証する。公認会計士監査や、小会社の監査役監査...
限界利益÷売上高が限界利益率です。なお、限界利益とは、売上高から変動費を控除したものをいいます。−−−−限界利益率が高いほど、固定費の回収速度が速く、限界利益率が低いほど、固定費の回収速度が遅いです。一般的に限界利益率が高い職種は装置産業や研究開発産業などの固定費の金額が大きいケースに多く、小...
自分の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得をいいます。
国民健康保険法は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障および国民保健の向上に寄与することを目的としています。国民健康保険では被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して必要な保険給付を行っています。
会社の利益は、事業年度ごとに区切って計算するのが原則ですが、税務上、青色申告書を提出している年度に生じた損失は、５年間に限り、利益から控除することができます。繰越損失を当期の利益から控除するためには、次の用件を満たす必要があります。(1) 青色申告書を提出した年度に生じた損失であること(2) ...
一時的に資産とみなして支出後の数会計期間に繰り延べて処理することを認められた費用です。
株主に対する利益の分配をします。株主総会で株主配当金の支払いが決議されたとき、その金額は株主配当金勘定（負債の勘定）の貸方に記入します。
創立費、開業費、試験研究費、開発費、新株発行費、社債発行費、社債発行差益、建設利息の8項目をいいます（税務上の繰延資産とは範囲が異なります）決算時には決められた償却期間（減価償却費の耐用年数に相当するのが繰延資産で言う「償却期間」にあたります）において償却していきます。償却期間というのは、創業費だ...
決算の時、売掛金や受取手形の期末残高のなかに将来貸倒れになりそうなものがある場合、その予想額を見積もり、当期の費用とします。この見積もり費用を「貸倒償却」を用います。
手形や小切手をなくした人が、支払地を管轄する管易裁判所に公示催告、除権判決の申し立てを行うと、裁判所が紛失手形・小切手所持人に権利申出をせよと命じる公示を行い、一定の期間日内に権利の届出をする人がなければ、除権判決（紛失手形・小切手は無効であるという判決）をする制度です。この除権判決が宣告された...
手術を受けたり、特殊な治療を受けたりすると保険があるからと言っても月々に支払う入院医療費は高額になります。高額療養費制度とは、入院等により１ヶ月の医療費の自己負担が高額となった場合、家計負担が軽減されるように一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分が払い戻される高額療養費制度があります。ただし、...
収益と費用とを発生原因に区別して表示する損益計算書です。
株式の発行価額の内、資本金に組み込まなかった部分の金額です。増資をした場合、発行価額の２分の１以上の金額を資本金に組み込むことができますが、このとき、資本金として計上しなかった残りの金額のことを株式払込余剰金といいます。
公社債投資信託以外の証券投資信託のうち、その設定時の受益証券の募集が一定の公募（証券取引法第２条第３条項第１号に掲げる募集）の方法により行われたものをいいます。
法人が支出する費用の内、支出の効果が支出の日以降一年以上に及ぶものをいいます。ただし、資産の取得価額に算入される費用及び前払費用は除かれます。
次に掲げる年金等（非課税とされている年金等を除きます。）を「公的年金等」といい、所得区分は、雑所得に該当します。 （１）国民年金法による年金 （２）厚生年金保険法による年金 （３）国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、農林漁業団体職員共...
固定資産は、通常、将来キャッシュフローや売却収入などの回収可能性に基づく評価額が、帳簿価額（取得価額−減価償却累計額）を上回るのが正常な状態とされますが、設備投資の失敗などで収益性が下がり、評価額が帳簿価額を下回ることがあります。こうした場合の固定資産の評価額の減少を、「減損」といいます。
・平成○○年分 給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿この用紙は、年末調整のためだけに使用するものではなく、月々の源泉徴収に当たっても使用するものですが、まだ備え付けていない場合には、整備しておかないと年末調整を行うのに不便が生じます。 なお、この用紙は、源泉徴収の便宣のた...
確定申告の後、納税者自身が申告額が多かったことに気付き、自発的に申告の訂正をし、税金の還付を請求することをいいます。反対に申告額が少なく、税金を追加して納めることを修正申告と言います。
●定義将来発生する税金の前払い額をいう。●コメント会計上は費用に計上しても、税務上は損金とならない場合があります。この場合、税引前利益と税金費用との対応を図るため、将来する（であろう）税金の前払いを資産計上することがあります。この場合に使用される勘定科目が繰延税金資産です。なお、税効果会計を行って...
売上高から変動費を差し引いた残額のことです。
提出書類などがあるとき、宛先・標題・日付・作成者などを記して添える文書。転じて、複数の内容をまとめて綴りの表につける内容の要約や合計表、一覧表を指すこともあります。
販売目的の商品や原材料の仕入・外注加工など、会社の主たる事業のために生じた代金の未払分です。サービス業の外注費などの未払金もこの勘定科目で処理します。 なお、現金取引の場合にはこの勘定科目は使用しません。
取引が起こったときに、社内外で処理が存在したことを証拠づけるために、伝票を発行すること。「きしょう」とも読みます。
モノを買ったりサービスの提供を受けたとき、９０日後とか１２０日後などの決められた期日に代金として現金を銀行振込みする、信用取引のもっとも基本的な方法。 手形発行に伴う経費（印紙税や手形管理費など）を削減するという意味から、大企業を中心に広がっています。 一方で手形のように金融機関で割り引いて...
Core Competenceとは、企業の中核となる経営資源のこと。自社の特徴となる開発力とか技術力、販売力などのことで、要するに「他社に負けない強みとは何か」を考えればいいでしょう。
税務署長が、事業者の提出した申告書に記載された課税標準や税額の計算が法律の規定に従っていなかったときや、課税標準や税額等がその調査結果と異なるときに、それを法律の規定や調査結果に基づいて計算した課税標準や税額等に変更する処分をいいます。 更正には、確定申告書に記載した税額を...
得意先、仕入先などの、事業に関係のある者に対する営業上必要な接待、交際、贈答などに使用した費用です。 （参考＞＞接待交際費）
会社の取引では、この掛け取引が多く行われていると思います。この掛けと言うのは、商品を納品したとき、現金で入金を受けず、来月末日など、ある一定の期間を経過した後に入金される、いわゆる「ツケ」のようなものです。商品を売った場合を「掛売り」、商品を購入したときを「掛け買い」といいます。
生まれ変わること。不振会社を生まれ変わらせるために、再建策として適用されるのは「会社更生法」です。税務の申告や登記を正しく直す「更正」と書き間違えやすいので、注意しましょう。
企業の組織が沈滞化したようなときに考えられる施策の一つ。 組織の「課」という単位を廃止し、部長が直接統括するようにします。あとは、問題ごとにチームを組み、能動的に組織を運用していきます。命令系統の短縮による合理化、迅速化をねらいとした制度です。
１株の額面金額が定められている株式のこと。額面金額が定められていない株式は「無額面株式」といいます。商法改正で額面株式は廃止されたので、現在はすべて無額面株式になりました。
昇進を含めた配置異動のルートと異動の際の基準・条件をいいます。その基準をクリアしないとその職位、職務に就けません。ある職位や職務につくための要件としての業務経験、習熟程度などがはっきりすることは、働く人にとっては、努力目標を設定したり自己評価をするときの尺度になります。
一定期間後における売れ残り品の返品を自由にできるという販売形態で、実質的には委託販売と似ていますが、次の点で大きく異なります。１ 買戻し特約付き販売は、小売店等に商品を引き渡した時点で商品の所有権が小売店等に移るため、その時点で販売側は売上を計上しなければなりません。２ 小売店等は、販売した商...
現金の支払時に具体的な金額が確定していない場合、一時的に「仮払金」勘定を使用します。後日金額が確定した時に、該当する勘定科目に振り替えます。 主に、従業員や役員が出張する際の旅費や、接待の際の概算額を支払うときに使用します。
直接材料費以外の製造原価の総称。直接材料費を別名「原料費」といいます。この原料費と対になる言葉として、加工費という言葉を使います。 ●加工費＝直接労務費＋直接経費＋製造間接費
株式会社の最高意思決定期間。 会社の所有者は株主であり、委任を受けて経営を行っている取締役会よりも当然に強い権限を持ちます。 「定時株主総会」は年に一度、決算日から３か月以内に開催されます。 取締役の営業報告や利益処分事項の承認、重要な意思決定に関する議事裁決が行われます。臨時株主総会を実施す...