「平成○○年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」のこと。給与の支払を受ける人が、扶養控除、障害者控除、ひとり親控除などを受けるために、主たる給与の支払者を経由して、源泉控除対象配偶者や控除対象扶養親族の有無、障害者等の有無のほか、これらの異動を申告するために提出する申告書です。この申告書...
ひとり親とは、現に婚姻をしていない者又は配偶者が生死不明などの者で、基本的に合計所得金額が48万円以下の生計を一にする子を有し、本人の合計所得金額が500万円以下であるものをいい、所得税のひとり親控除が適用されます。令和2年分年末調整より新設、これに伴い寡夫控除は廃止。
「所得税法」「相続税法」「租税特別措置法」などの規定により、税務署に提出が義務づけられている書類のこと。約６０種類もあります。 一般の企業で通常、提出しなければならないものとしては、１給与所得の源泉徴収票２退職所得の源泉徴収票３報酬・料金・契約書及び賞金の支払調書４不動産の使用料等の支払調書５不...
福利厚生費とは、会社が全従業員に一律に用いた費用のことをいいます。例えば、医療衛生、慰安、冠婚葬祭などのために用いた費用のことです。ただし、その内容や金額によっては、給与手当又は交際費と区分けしなければならないため、福利厚生費として計上するには、以下の内容に注意する必要があります。費用を支払った...
「給与所得の源泉徴収税額表（日額表）」の丙欄が適用される給与所得者のことをいいます。 日々雇い入れられる人、短期のアルバイトなどが該当します。
同じ職務に就いていても、仕事ぶりや熟練度によって賃金に一定の幅（ｒａｎｇｅ）の職務給を設ける制度で、「レンジシート」ともいいます。 同じ職務に就いていると同一の職務給になる制度を、シングルレート（単一職務給）といいます。
ベース・アップ（ちなみに和製英語）の略です。 単に給料が上がるということではなく、賃金曲線（昇給曲線）そのものを上に移動させ、賃金表を書き換える昇給のことです。
貸倒れなどで実質的に資産の価額がゼロになったと考えられる場合でも、税務上や会計上、その資産が残っていることを忘れないようにするために付される名目的な価額のことです（１円にする場合が多いです）。 たとえば、売上債権が次の条件を満たして形式的に貸倒れになったと認められる場合には、備忘価額を差し引い...
・販売管理費比率（％）＝（販売費及び一般管理費）÷売上高×100 「販管比率」とも略されます。販売費及び一般管理費の、売上高に対する割合です。 販売費及び一般管理費の中には、固定費の要素をもつものが多いため、この数字が高いということは効率的な経営ができていないと判断されます。
政府管掌健康保険・厚生年金保険では、被保険者が受けるさまざまなかたちの報酬の実態を調査・算定したうえで、区切りのいい幅で区分した「標準報酬等級」にあてはめて事務処理しています。 この標準報酬をもとに保険料の額が決められ、いろいろな保険給付の額もそれをもとに計算されることになっています。
賃金など基本的労働条件とは別に、企業が従業員（やその家族）のために提供する様々な施策のことです。 従業員の勤労意欲の向上のために欠くことのできないものですね。 その内容としては、社宅や寮、社員食堂や給食、売店、病院・診療所、運動場、保養所などのレクリエーション施設のようなものから、慶弔見舞金、...
発生するコストを変動費と固定費に分類すること。 コストは、操業度に応じて発生する変動費と、操業度にかかわらず一定額発生する固定費とに分類することができます。 費用分解をすることにより、損益分岐点売上高の把握、次年度の予算編成、損益シミュレーションなどを行なうための判断材料が得られます。
所得税法でいう「非居住者」とは、１年以上国内に住所や居所を有しない人のことを言います 。この場合の住所とは、生活の本拠地のことを言い、居住とは現実に居住している場所のことを言います。 つまり、居住者かどうかの判定は、国籍は関係なく、実際に住所や居所がどこにあるのかで判定することになります。 た...
普通預金とは、通帳と印鑑（届出印）またはキャッシュカードで入出金をおこなう最も一般的な預金です。 基本的に利息がつきます。 と、わざわざ書いたのは、「無利息型の普通預金（決済性預金）」というのが最近登場したからです。 これまで普通預金は預金保険制度によって、銀行が倒産したときにも全額保護...
支店と支店の間の取引は、ふつう各支店がそれぞれ本店を相手として取引したように記帳し、本店はこの取引の通知を受けて、各支店と取引したように記帳する方法がとられており、この方法を本店集中計算制度といいます。 この制度をとれば、各支店では本店勘定だけを設ければよく、本店ではそれぞれの支店勘定によって...
福利厚生のために企業が支出する経費のうち、企業が任意に支出するものです。 保養所の運営費用、慶弔金、社員共済会への補助などが挙げられます。
福利厚生のために事業主に義務付けられている費用です。 健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の事業主負担分および児童手当拠出金、労災保険料などを法定福利費といいます。 通常、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料を総称して「社会保険料」といっています。
健康保険について使われる言葉です。 保険事業の経営主体として、保険料の徴収及び保険給付等を行うものをいい、政府と健康保険組合があります（政府管掌健康保険の保険者の事務は社会保険事務所がこれを行います）。 健康保険組合が解散した場合は政府が権利義務を承継します。
法人税は、会社の税務上の利益にかかる税金です。 税務上の利益のことを課税所得といいます。課税所得は、益金（税務上の収益）から損金（税務上の費用）を差し引いた額です。会計上の利益と課税所得は、通常は一致しません。これは、収益と益金、費用と損金の範囲が異なるためです。
・負債比率＝負債÷自己資本×100（％） 負債の合計額を自己資本（資本の部）の合計額で除して求めます。他人資本への依存度を表わし、一般的に50％以下の水準が望ましいとされます。返済義務のある他人資本よりも、株主からの出資や内部留保である自己資本によって経営されるほうが、倒産リスクが低いからです。 ただし...
「平成○○年分 給与所得者の保険料控除申告書」のこと。 年末調整の時に本人に提出してもらう書類の一つで、配偶者特別控除申告書と一緒の用紙になっています。 これらの申告書は、年末調整を行うときまでに提出してもらう必要がありますから早めに準備して、各人に配布しておいてください。
売上の伸びに連動して増加する費用のこと。原材料費や外注加工費などが変動費の代表例です。 変動費と対になる言葉は「固定費」です。
会社と銀行のパソコンをオンラインで接続することによって銀行と、直接データのやりとりを行える法人向けのサービス。 最近は「インターネットバンキング」「オンラインバンキング」とも呼ばれます。
職業能力習得制度。 厚生労働省が、ホワイトカラーの職務遂行に必要な専門的知識の学習を支援する制度です。
収益・費用の計上時期について、発生主義とは現金の動きに関係なく、発生を意味する経済的事実があった時に計上する方法です。★ 現金主義では実際の企業活動を的確にあらわすことはできませんので、法人税法も企業会計上も、発生主義によることとなっています。
経理の取引を記入する仕訳帳（振替伝票）や総勘定元帳を主要簿と呼ぶのに対して、現金出納帳や売掛金元帳などを「補助簿」と呼びます。 総勘定元帳では売上や買掛金等の合計金額はわかっても、その内容や数量まではつかめません。 そこでこの主要簿とは別に、それを補うための補助簿を作成することでより詳しい取引...
●配当性向＝配当金÷当期純利益×100（％） 当期純利益に対して、何割の配当を行ったかという指標です。 たとえば、当期純利益を10，000千円計上し、その期の利益処分にて 1，000千円の配当を行えば配当性向は10％となります。高い配当性向を維持している会社は、株主重視の配当政策を行っているといえます。
人事評価の際に陥りやすい傾向の一つで、ある一部の印象により、全体を判断してしまうこと。 要するに人は「あばたもえくぼ」になりやすい、ということです。
公共職業安定所のことです。 職業安定法にもとづいて設置される国の機関で、職業紹介、職業指導、雇用保険の給付等を行います。 ちなみにハローワークというのは、公募で選定された愛称で、平成元年から使われているそうです。
休日とは、『うちの会社はいつが休みだよ！』と就業規則(会社のルール)などに書いてあると思いますが、その『休日となっている日』に働かせる場合があります。(働かせるためには別の『３６協定(さぶろくきょうてい)』という協定が必要です)。 そんなとき、『あらかじめ(事前に)、もともと休日となっている日に働かせ...
材料から製品になる過程の中間的製品であり、かつそのままの状態でも売ることができるものを「半製品」といいます。 もっとも、仕掛品との区分がはっきりしないことがあります。一般会社の実務では、あえて区分を設けず製品か仕掛品に含めてしまってもよいでしょう（流動資産の部の、製品と仕掛品の間に並べる科目で...
任意積立金のうち、配当のためとか役員退職金の準備とかいうような特定の目的をもたず、いざというときのために積み立てておこうという積立金のこと。 取り崩して使うには、株主総会の了解が必要です。
日本語にすると「保険つなぎ」「かけつなぎ」というかたい表現になるのですが、簡単に言うと資産や負債の価格変動、または為替・金利等の相場変動による損失の回避をすることです。 先物取引やオプション取引をつかって将来の予想される損失を回避することなどを指します。
ある目的を達成するために共同作業する、部門横断的なチームのことをいいます。 一般の組織と重複しないこと、発足時と終了時とを明確にすること、リーダーの責任と権限を明確にすること等に留意する必要があります。 一時的な組織なので、目的達成時点で解散となります。
創造性の開発を目的とした技法。グループをつくり、リラックスした雰囲気のなかで自由にアイデアを出させる方法です。「ブレスト」とも略されます。 人のアイデアを批判しない、質より量、アイデアは自由奔放なほどよい、他人のアイデアを発展させるというのが基本的なルールです。
「控除対象配偶者」がいる場合に受けられる控除です。一般の場合、38万円の所得控除が受けられます。 老人控除対象配偶者（控除対象配偶者のうち、年齢70歳以上の人）の場合は、48万円の所得控除が受けられます。 同居特別障害者であるなら、上記にプラス35万円の所得控除が受けられます。
（合計所得金額1000万円以下の）所得者が生計を一にする配偶者（合計所得金額76万円未満）で、控除対象配偶者に該当しない人〈要するに、合計所得金額38万円超76万円未満〉を扶養する場合に、所得金額の合計額から３万円〜38万円を控除するというものです。 平成15年までは合計所得金額38万円以下の人も配偶者特別控...
「平成○○年分 給与所得者の配偶者控除申告者」 年末調整の時に本人に提出してもらう書類の一つです。この申告書では配偶者の所得をもとに、その配偶者が特別控除の対象になるかどうかの計算から、控除の申告まで行います。 「給与所得者の保険料控除申告書」と一緒の用紙になっています。 これらの申告...
債務者が債務を履行し（債務の内容である給付を実現し）、債務を消滅させることです。 簡単にいえば、分割払いで買ったものの代金を支払ったり、ローンを返済したりすること。
利益処分において株主分配される金銭。企業に利益が出た場合など、配当可能利益がある場合には、利益処分計算書を株主総会で承認することによって配当金を支出することができます。 日本企業の場合は、従来、一定金額の配当を毎年続ける「安定配当」政策が主流でしたが、最近では、業績と連動させて配当額を変化させ...
個人で事業をしている人が法人組織に変更することを言います。 「法人成り」をすることは節税や信用確保につながります。
「国内取引で」「対価を得て行われるもので」「資産の譲渡等」という課税取引の要件を満たしていても、消費税の課税対象になじまないもの（土地や有価証券の譲渡、預貯金の利子など）や、社会政策的配慮の必要性（健康保険の医療費、社会福祉サービス、学校の授業料など）からあえて消費税を課税しないとしている取引...
そもそも消費税の適用の対象とならない取引です。対価を得て行うことに当てはまらない寄付や単なる贈与、給与の支払い、損害賠償金、出資に対する配当などがこれにあたります。 不課税取引は、そもそも消費税の適用の対象にならない取引ですから、課税売上割合を計算するとき、分母にも分子にも算入しないという点で...
ファクタリング（Factoring）とは、販売先に対する売掛金や販売先から回収した手形の代金回収に関する管理を総合的に引き受け・保証する金融サービスのことをいいます。
販売員に対する給与の支払いをこの科目でおこないます。
住民税の納付のしかたの一つ。 普通徴収とは、従業員自身（納税者）が役所から送られてくる納税通知書で直接納付することを言います。これに対して、会社が給与から天引きして納付する方法を「特別徴収」と言います。
支払地代・支払利息などの費用の諸勘定のうち、まだ未払いであっても、当期の費用として発生しているものがあれば、その分をこれらの勘定に加えるとともに、未払地代・未払利息などの負債の勘定を設けて、その貸方に記入します。このことを費用の見越しといいます。
（健康保険）健康保険は被保険者の疾病・負傷・死亡または分娩の各保険事故に対して給付をなすほか、その者の被扶養者が同様の事故にあったときも給付をすることになっています。（この場合給付はその被保険者に対して行います。）健康保険の給付の対象となる被扶養者は一定範囲の親族であること、被保険者と生計維持関...
「法定準備金」は商法の計算書類規則の貸借対照表の資本の部の中にあり、その内容は、 資本準備金 と 利益準備金 を法定準備金という。○企業会計原則では、これらは剰余金である。○商法計算書類規則では、これらは剰余金でなない。 純資産のうち資本金と法定準備金を越える部分を剰余金という。
付加価値÷売上高。付加価値の合計額を売上高で除してもとめる。会社が、どの程度の付加価値を生み出したか、売上高に締める割合で分析する。一般的に、メーカーはこの比率が高く、商社ではこの比率が低い。メーカーでは、原材料を他社の付加価値として購入し、それ以後、販売される状態まで、自社にて付加価値を加えてい...