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法定調書(ほうていちょうしょ)
2005年 2月 22日 01:20 更新
「所得税法」「相続税法」「租税特別措置法」などの規定により、税務署に提出が義務づけられている書類のこと。合計45種類もあります。
 一般の企業で通常、提出しなければならないものとしては、
1給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)
2退職所得の源泉徴収票(特別徴収票)
3報酬・料金・契約書及び賞金の支払調書
4不動産の使用料等の支払調書
5不動産等の譲受けの対価の支払調書
6不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書
7株式譲渡請求権又は新株引受権の付与に関する調書
8給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計票(1〜6の合計票)
9非居住者等に対する支払調書(7種類あります)
 これらの法定調書は、年末調整の結果を受けて1月(退職所得の源泉徴収票は原則として退職後1か月以内に)所轄税務署や住所地の市区町村などに提出することになります。
「所得税法」「相続税法」「租税特別措置法」などの規定により、税務署に提出が義務づけられている書類のこと。合計45種類もあります。
 一般の企業で通常、提出しなければならないものとしては、
1給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)
2退職所得の源泉徴収票特別徴収票)
3報酬・料金・契約書及び賞金の支払調書
4不動産の使用料等の支払調書
5不動産等の譲受けの対価の支払調書
6不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書
7株式譲渡請求権又は新株引受権の付与に関する調書
8給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計票(1〜6の合計票)
9非居住者等に対する支払調書(7種類あります)
 これらの法定調書は、年末調整の結果を受けて1月(退職所得の源泉徴収票は原則として退職後1か月以内に)所轄税務署や住所地の市区町村などに提出することになります。
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