次の（１）及び（２）の所得をいいます。（１）公的年金等に係る所得（２）利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得……例えば、非営業用貸金の利子、定期積金の給付補てん金等、生命保険契約等の個人年金保険、作家以外...
日本国内において、モノを売ったり、サービスを行ったりしたときに課せられる税金です。また、保税地域から引き取られる外国貨物にも消費税が課せられます。 消費税の税率は令和元年10月以後複数税率となり、標準税率が10%（国税7.8％+地方税2.2％）、軽減税率が8％（国税6.24％+地方税1.76％）になっています。 軽減...
「損金」とは、法人税法上の用語で費用のことをいいます。例えば、損金不算入というと、税金を算出する上では費用として認められないということを意味します。
所得税法上、報酬、料金又は不動産の使用料等の支払者がその支払の明細を記入して税務署に提出することを義務づけられている書類をいい、例えば、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払書」、「不動産の使用料等の支払調書」、「不動産等の譲受けの対価の支払調書」などがあります。類似する書類として源泉徴収票があり、...
振り戻しともいいます。前年度の決算のときに前払費用として資産計上したものについては、今年度の費用となるため、今期の最初の日付でもとの費用の勘定に振り替えることをいいます。このための仕訳は再振替仕訳といいます。
固定資産を減価償却する際、その事業年度で計上できる限度額が税法で定められています。この税法上定められている償却額を「償却限度額」といいます。この償却限度額は、会社が採用している償却方法・資産に定められている耐用年数をもとに計算されます。
外部から長期に使える資金を調達するために発行する会社の債権です。広く外部から資金を集めると言う点で、銀行からの長期借入金とは異なっているし、定められた年限（7年や10年）の間に分割して返済すると言う点では、株主から集めた資本金とも違います。※ 社債を引き受けてお金を出す人達の保護のために、種ゞの...
証券会社に委託保証金（約定代金の30％以上）を差し入れて、買付資金の融資を受けたうえで株式を買い（信用買い）又は、売付証券を借り受けて株式を売る（信用売り）取引のことです。この信用取引の決済期限は、６か月（指定銘柄は３か月）とされています。
manufacturing overhead のこと。製造活動に伴って発生する間接費の総称で、製品との関係を直接に認識することができないとされる点が特色。製造間接費は間接材料費、間接労務費、間接経費などに分けられる。＜コメント＞製造間接費と対になる言葉は製造直接費です。生産量が２倍になれば、製造直接費は２倍に...
通常、会社が支出した金銭は領収書等から支払った相手先やその内容が分かるように管理します。 しかし、会社を経営する上で支払った相手先等を表に出すと不都合等の理由で帳簿上に支払相手先を書いていない費用のことを言います。 この使途秘匿金は、全額が損金不算入となり、その上支出額の40%相当額が法人税として追...
会計上の用語で、基本的に売上げや役務の提供など利益の源泉となる収入のことをいいます。利益の源泉のなかには、債務免除益等、収入とはよびにくいものもありますが、これらを含めて収益と総称しています。
農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業から生ずる所得（山林所得と譲渡所得に該当するものを除きます。）をいい、これには共通点として営利性と継続性があります。事業所得の金額は、その年分の総収入金額から必要経費を控除した金額です。
・残存過納額明細書（委任状を含む。）この用紙は、年末調整による過納額を給与の支払者が還付しきれない場合にだけ使用するものです。必要となったときに税務署で交付を受けてください。
受取地代・受取利息などの収益の諸勘定のうち、まだ未収であっても当期の収益として発生しているものがあれば、その分をこれらの勘定に加えるとともに、未収地代・未収利息などの資産の勘定を設けて、その借方に記入することをいいます。
生命保険、損害保険等の保険契約に基づいて支払う代金です。保険契約の内容により、全額を費用とする事ができないものがあるため、保険証券によって保険の種類や受取人などを確認する必要があります。尚、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などの社会保険料は、通常「法定福利費」で処理するためこの勘定科目...
８５日以上の妊娠をいいます。生産・死産・流産（人工流産も含みます）・早産・人工妊娠中絶のいずれを問いません 。
女子の職場進出は著しいですよね。現実の女子労働力の活用の実態を見るとこのようなことが言えると思います。１：技術革新、サービスの多様化に対応しうる２：女子は一般的に勤続年数が短いため賃金コストが安く済む３：主婦の労働力をパートで活用４：ソフト化、ＯＡ化に対応しうる５：育児休業法をはじめとする労働環...
例えば、受取家賃・受取利息などの収益で、例えば一年分を前受けとして金銭を受け取っている場合には、決算をまたいで次期の収益分も今期に計上されている場合があります。このように次期以降に属する分は、これらの勘定から差し引くとともに前受家賃・前払利息などの負債の勘定を設け、その勘定の貸方に記入することを...
固定資産を減価償却する場合には、通常、有形固定資産ならその取得価額の10％を残存価額として残すように計算することになっています。しかし、決められた耐用年数を超えて使用する場合には、その取得価額の95％まで減価償却をすることが認められています。この95％までの額のことを償却可能限度額と言います。
手形の振出人が自己を名あて人（支払人）として為替手形を振り出す場合の、振出人と名あて人が同一の手形です。自己あて為替手形を振り出した場合は約束手形を振り出した場合と同様に振出人は手形債務を負うので支払手形勘定の貸方に記入する。
事業を行う者にかけられる税金であり、事務所や工場を有する都道府県に納めなければなりません。
営業利益＋受取利息配当金等。営業利益に受取利息配当金等を加えたものが事業利益。受取利息配当金等の等には社債利息など、投資・財務活動からの成果（収益）が含まれる。ただし、有価証券の売却益は、決算操作のおそれがあるため、事業利益の計算には含めない。これにより、事業利益は、経常的な本業からの収益力をあ...
当期未処理損失を処理する計算書。通常、前年度までの積立金を取り崩すことによって、未処理損失を処理する。前年度までの積立金が存在しなければ、欠損金として次期以降に繰り越されていく。対になる用語は、利益処分計算書。利益処分計算書は、未処分利益がある状態での処理を行う計算書であり、積立金への積み立て、...
借地権とは、建物の所有を目的とした地上権および賃借権のことを指します。
研究開発の仕事のように、働いた時間と生産性が必ずしも一致しない職種の場合、労働者の自らの裁量によって働く時間や働き方を選んでもらい、実際に働いた時間とは関係なく一定の時間（みなし労働時間）を働いたものとしてカウントする制度です。どのような職種でも導入できるわけではなく、大きく分けると、企画業務型...
株式会社ではない会社（有限会社・合名会社・合資会社）や組合などに対する出資額をいいます。投資有価証券としての株式とは区別します。※共同組合、商工会議所、社団法人などへの出資。ゴルフクラブへの入会金。（会社の業務上必要があって入会したものは費用に落とせないので出資金に含めて資産計上して良い）
株式会社の設立にあたって授権資本の４分の１以上の株式を発行しなければなりません。しかし、残りの株式を会社の必要に応じて取締役会の決議によっていつでも発行することができる制度のことを授権資本制度と言います。
商法で認められた繰越資産。 社債を割引発行した際に、社債権者に償還する金額の総額が社債の募集によって得た実額を超える差額で、この場合には、社債の償還期限内に、毎決算期に均等額以上の償却をしなくてはならない。 社債が割引で発行されるのは、社債の利率が一般市場金利よりも低い場合、それによって利廻りを...
商品を仕入れる際にかかった費用のことを言います。仕入諸掛には、仲介手数料・荷役費・引取運賃・運送保険料などがあります。
過去１年間に使用人や使用人兼務役員に支払った賞与の金額をもとに、来年度に支払う賞与のうちの当期分について計上します。 簡単に説明すると、例えば３月決算の会社で１２月と７月に賞与支給のある会社の場合、７月に支給する予定の賞与については、今年度の１月〜３月分が含まれていることになります。そこで、その...
ソフトウエアを購入したときに使う勘定科目です。平成１１年４月１日支出分より、取得価額１０万円以上のコンピューターソフトは資産区分を減価償却資産（無形固定資産）とし、その耐用年数を、・販売用用原本 ３年（複写して販売する場合）・開発研究用 ３年 ・それ以外 ５年で定額法により均等償...
物品の消費により発生する原価。直接的に使用される材料（原料）のみならず、生産活動を支援するために使用される材料（補助材料）の使用コストも含む。製造原価には、材料費、労務費、経費の区別があり、このうち物を消費したことにより発生する製造原価を材料費とよぶ。なお、物品とは、別名を原価財とよび、資産価値...
会社が事業で使うために購入などして取得した資産のうち、少額なものを少額資産としています。この少額資産の場合、取得価額の全額を一括して損金に算入することができます。少額資産の範囲としては、以下の通りです。(1)取得価額又は製作価額が10万円未満の減価償却資産(2)使用可能期間が１年未満の減価償却資産です。(...
各人の能力を主とする格付け。一定の資格を設け、昇格、賃金決定等の基準にする制度。（属人的な資格から職能資格へ）
商法で定められている法定準備金のひとつで、株主の拠出した資本の積み立てです。資本準備金には、株式払込余剰金・減資差益・合併差益の３つがあります。
もともと会社が所有している建物、機械などの固定資産の働きを正常に維持するための費用で、修理、改良だけでなく、普段の手入れ費用も含めます。また、修理の内容によっては、資本的支出として一定額を固定資産の取得価額に加算処理する場合があります。見分け方のポイントとしては、《 修繕費 》は、通常の...
車を購入する際、強制的に加入させられる保険のことで、この保険に入っていなければ、車検を受けることができません。また保険期間は最長で3年間となっており、本来の会計処理では、１年を超える分については「前払い保険料」で処理する必要があります。しかし、金額が少額なこと、強制的に加入と言うことで、ずっと継続...
●定義会社の純資産額が法定資本の額を超えている場合、この超えた分を剰余金という。剰余金＝純資産額−法定資本。●コメント剰余金の具体的な内容は「企業会計原則」と商法の「計算書類規則」とでは異なります。これは、法定資本の解釈の差によるものです。企業会計原則では法定資本を資本金と解し、このため剰余金は純資...
名前はいろいろありますが、○○利益／売上高、で計算されます。売上総利益率＝売上総利益／売上高（いわゆる粗利益率）売上高営業利益率＝営業利益／売上高 などです。これらは単純に売上のうちどれだけ利益を得ているか、を表わしています。どの段階の利益を分子に持ってくるかで、会社の活動のどの部分の利益率か？...
産前産後の休業のために給与が支払われなかった期間について、生活費を保証するという目的の制度です。（出産育児一時金と違って配偶者への給付はありません。）給付額は１日につき標準報酬日額の１００分の６０に相当する額です。なお、休業中に給与が支払われた場合であっても、その額が出産手当金より少ない場合は、...
金融機関からの長期・短期の借入金利子、金融機関以外からの借入にかかる利息、手形の割引料などの金融上の費用です。
営業外収益のうち、科目・金額ともに重要性の乏しいものを処理するための勘定科目です。独立した勘定科目を設けるまでもなく、また、金額も少額である場合等に用います。この勘定科目で処理される内容や基準は、会社によって異なります。 【例えば・・・】・代理店手数料収入・地代収入・特約店手数料収入・賃貸収...
平成11年の改正の目玉の税制です。パソコン税制とも呼ばれています。(1) 取得期間→ 平成11年4月1日〜平成13年3月31日 ※なおかつ、その期間内に業務で使用できる状態になっていなければダメです。つまり、平成13年3月31日に支払いが済んでいても納品はまだの場合は、このパソコン税制の適用は受けら...
自己資本は、「資本の部」で、当期未処分利益も含まれます。貸借対照表の貸方が資本の調達源泉を表わし、借方がその運用形態を表わす、という見方があります。その調達源泉である貸方のうち、返済義務のないものが自己資本（資本の部）、返済義務のあるものが他人資本（負債の部）という区別です。
所得控除の１つで、給与の支払を受ける人が障害者である場合又は給与の支払を受ける人の控除対象配偶者や扶養親族のうちに障害者に該当する人がいる場合に受けられる控除であり、その控除額は一般の障害者については27万円、特別障害者については40万円です。
支店が独立した帳簿組織をもち、支店の取引はすべて支店の総勘定元帳に記帳し、期末には支店独自の貸借対照表と損益計算書を作成します。
商業簿記における原価計算の三分法のことです。何が「三分」法なのか？ 「仕入」「売上」「繰越商品（期首商品棚卸高）」の三つの勘定科目を用いて「売上原価」を算出するから。
会社が発行する株式の総数のことを言います。
当期純利益÷自己資本。ROEともいわれる。ROEは、Return On Equityの略。自己資本に対して当期純利益を対応させることで、自己資本の収益性を判断する材料となる。自己資本利益率が大きいほど、自己資本の収益性は高く、自己資本利益率が小さいほど、自己資本の収益性は低いとされる。株主から預かった...
１：定員を定める２：採用基準設定３：適正な採用採用については、必要な人員を計画し、客観的に合理的に適材を採用すること。各部門からの必要人員の計画を提出させ、全体のバランスと企業全体の必要人員を考慮し、調整すること。日本での採用は新卒中心であり終身雇用が前提になっているため、仕事に対する能力よりも...