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年金手帳再交付申請書
この申請書は従業員が年金手帳を紛失または破損した際に事業主が申請をし、再交付を受けるための書類です。入社時の手続きなど、「被保険者資格取得届」を提出する際、年金手帳の紛失等の理由で基礎年金番号が記入できない場合は、「被保険者資格取得届」といっしょに「年金手帳再交付申請書」を提出します。入社時では...
荷造運賃
 自社製品や商品の配送のための費用です。 具体的には、次のようなものがあてはまります。 ・トラック、鉄道、航空機、船舶などによる運賃 ・運送業者からの請求分の内、元払いにあたるもの ・宅配便の料金、郵便小包料金
納税地
  「納税地」とは、税金をおさめる基準となる場所で、その納税地を管轄する税務署に申告や納税などの手続きを行ないます。 一般的には、会社の場合は本店所在地、個人の場合は住所地が該当します(税金の種類によって多少異なります)。
内部牽制制度
 社内の複数の人間が、相互に牽制しあって誤りや不正を防ぐシステムのこと。 たとえば1つの取引を2人以上の担当者(あるいは2つ以上の課や係)で記帳し、一方の記帳の誤りや不正を他方の記帳との照合によって自動的に発見するようなしくみのことを言います。
納品基準
 これは、「いつ」売上をあげるかというルール(売上計上基準)のひとつです。 得意先に商品が届いた時点で売上に計上します。 納品基準は、「着荷基準」「引渡基準」ともいいます。
年次有給休暇
  会社を休んでも出勤したものとして扱われ、給与がもらえる制度です。 よっぽどの理由がない限り、会社は労働者が年次有給休暇を申請したときには、申請却下はもちろん、時期変更もしてはならないとされています。 その日数は、一般労働者の場合、6ヶ月目連続勤務した時点で年10日、そこから段階的に増えて...
荷造包装費
 製品や商品の発送に必要な、梱包資材の費用です。 具体的には、ダンボール、パッキン、紐、テープ、荷札、発泡スチロール、板、木箱、紙箱、針金、ポリ袋など。 運賃と一緒に「荷造運賃」の科目を使うこともあります。 ※期末に残った未使用の荷造用品が多額になる場合には、原則として棚卸を行い、貯蔵品として計上...
年末調整
 毎月私たちの給与から所得税が差し引かれているのはご存じですよね。 この毎月差し引かれている所得税は簡単に言うと、広く一般の人向けの税額で、その人それぞれが受けられるいろいろな特典(控除のことをそう呼ばせていただきます)が考慮されていません。 つまり、仮に支払っている税金なのです。そこで今まで仮...
任意積立金
 利益のなかから会社に留保したもの(剰余金)のうち、定時株主総会の決議によって積み立てた利益準備金以外の積立金を「任意積立金」といいます。 任意積立金には特定の目的を定めて積み立てるもの(配当積立金、役員退職積立金など)と、とくに目的をもたずに積み立てておこうというもの(別途積立金)があります。
年少扶養親族
 扶養親族のひとつで、子供を育てる負担の大きい家庭の所得税を少しでも軽くしようということから、年齢16歳未満の扶養親族については「年少扶養親族」という新たな区分がつくられたことがあります。 この親族に対する扶養控除は、平成11年 4月から施行され、一般の扶養親族控除38万円に年少扶養親族控除10万円を...
納税充当金
会社によっては、「未払法人税等」「法人税地方税」を用いることもあります。これは、決算の時に決定した納税予定額を負債の部に計上するもので、通常の未払金とは区別して処理します。通常は、法人税・法人市民税・県民税を加算したものを計上し、事業税については費用としてみれるので租税公課で計上します。
納付の特例
通常、従業員から預かった源泉所得税・市民税の納付は、毎月翌月10日に納付しなければなりません。しかし従業員が10人以下の事業所の場合、納期の特例の承認に関する申請書を税務署や市町村に提出することによって、年に2回、半年分をまとめて納付することが認められています。
年金会計
年金会計は、将来の退職年金の支給に備えて企業が財源を拠出し、引当金を計上する場合、これを情報開示としてふさわしい形で会計に反映させようとするものです。
内部利益
企業内部の取引によって過大に計上された利益です。内部利益は、企業全体からみればまだ実現していない利益であるから合併貸借対照表と合併損益計算書のうえで除去しなければなりません。
荷為替の取り組み
遠方の取引先に、販売のため商品を発送した場合、その代金を早く回収する目的で取引先あての為替手形を振り出し、発送した商品の貨物代表証券を担保として銀行で割り引いてもらうことです。その手形は荷付為替手形または荷為替といいます。荷為替の金額は、売上代金の70〜80%とするのがふつうであり、売上代金との...
根抵当権
継続的な取引関係などから生ずる不特定の債権を、将来の確定時において極度額の限度まで担保する物権をいう。抵当権と根抵当権は、異なる種類の担保です。「抵当権」は特定の借入に対する1回切りの担保であり、「根抵当権」は借入を特定せずに枠だけ(限度額)を設けておく担保というイメージです。
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