取引先や従業員から一時的に預かっているお金で、短期間のうちに返すかまたは、他へ処理されるものです。何の目的のための預り金なのか個別にはっきりさせておく必要があります。 預り金として処理する内容としては下記のようなものがあげられます。・源泉所得税役員報酬・給与・賞与・支払手数料等か...
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務の提供又は資産の譲渡の対価としての性質を有しています。
給料の支払などで、現金が必要になることもあります。こういった際に手元に手形がある場合、この手形割引（手形を銀行に裏書譲渡し、買い取ってもらうこと）を利用できます。
株式会社や有限会社などは利益がでると会社から株主に対して配当金を出します。配当金を受け取った場合に受取配当金として処理します。その他に信用金庫や信用組合などからの剰余金の分配を受け取った場合にも受取配当金勘定で処理します。
裏書譲渡した手形が期日に決済されず、不渡りになった場合、支払い不能となった振出人に代わって当該手形を決済しなければならない義務をいいます。
リベートともいいます。あらかじめ契約してあった、一定の売上高や売上数を越えた分について、割り戻す金銭や物品の費用のことです。事業用資産以外での還元の場合には、単価が3，000円以下のものでなければ交際費となってしまう。又、金券でも商品券や旅行券では3，000円以下でも認められない。旅行や観劇への招待の場...
売上高に対する人件費の比率（人件費÷売上高）。 この比率が大きいほど、人件費の負担が重いことを意味します。 人件費関連の支出は企業にとって大きな負担となることが多く、売上高人件費比率を分析することで、企業の人件費負担の大きさを読むことができます。 一般的には、労働集約型の企業のほうが、設...
商法の規定に則って作成される計算書類の１つ。１年間の営業活動の状況を株主に報告する書類。当期の概況、対処すべき課など、記載内容は商法施行規則にて定められています。 商法が作成を要求している計算書類の中で、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書などはよく作成されていますが、営業報告書を作成してい...
会社の本来の営業活動以外で発生した費用のことです。 支払利息や有価証券売却損、売上割引等が該当します。
労働組合の組合員資格の有無が従業員資格に影響を及ぼさない制度。 要するに、この制度をとっている会社では、労組への加入は任意だということです。
棚卸資産の評価をする際、単価を決定する方法のひとつです。同じ商品でも仕入れたときによって単価が違う場合、いつの時点での仕入値を単価として計算するかという基準です。 この後入先出法とは言葉の通り、後に入れた商品を先に出す。つまり一番直前に仕入れた商品から出荷していき、現在の在庫はそれ以前に仕入...
会社が営業活動によって得た収益のことです。業種によって商品や製品を販売したりサービスを提供したりなどしますが、そこから得られる収入すべてのことをいいます。会社にとっては収益となります. 営業活動以外で得た収入(配当金、受取利息など）は売上には入りません。
売上総利益÷売上高。 売上総利益を売上高で除して計算します。 売上総利益は売上高から売上原価を差し引いたものであり、売上原価率が低いほど売上高粗利益率は高くなります。 売上総利益は、商品およびサービスの作り出す付加価値の大きさを表しているといわれることがあります。よって、売上高粗利益...
国庫補助金によって資産を取得したり、災害等によって建物などが被害を受けて保険金を受取り代替資産を取得した場合などで、収入金額に対し一時に課税すると災害復旧に困難をきたすなどの理由から、課税の繰延の措置を受けることができるというものです。 収入金額をそのまま益金の額に算入せずに、資産等の取得価額...
営業利益÷売上高。 営業利益は営業活動から生じた利益を表すため、営業利益を売上高で割った売上高営業利益率は、本業での収益力を表します。 売上高に対して、売上原価と販売費及び一般管理費の発生を抑えた場合、売上高営業利益率が向上します。 これに対して、売上原価の増大や販売管理費の増大が生...
営業利益とは、会社の本業である主な営業取引によって得た儲けのことです。売上総利益ー（販売管理費及び一般管理費）＝営業利益この式がマイナスになる（儲けが出ていない）場合は、営業損失となります。
経常利益÷売上高。 経常利益は、営業活動および財務活動の結果として生じた利益を表すため、経常利益を売上高で割った売上高経常利益率は、企業全体での収益力を表します。 本業での収益力を向上させたり、財務体質を改善して利息の支払などを抑えれば、売上高経常利益率は上昇します。逆に、本業の収益力が...
交際費÷売上高。 この比率が大きいほど、比較的多く交際費を使用していることを意味し、逆にこの比率が小さいほど、比較的少なく交際費を使用していることを意味します。 交際費は販売促進のために使用されるものであるため、売上高交際費比率を分析することで、交際費が有効に使われているか考えることがで...
受取手形および売掛金＝販売活動によって得た債権の総称です。 信用販売を行っていれば、それによって現金ではなく売掛金や受取手形を入手することになりますが、このような販売によって生じた債権を売上債権と呼びます。 営業現場では、「売掛債権」という呼ばれかたをすることも少なくないようです。 対になって...
売上債権と売上高の割合から、代金回収の程度をみようとするもの。回転数が高いほど回収効率がよいということになります。 「受取勘定回転率」ともいいます。売上債権回転率（回）＝売上高／（受取手形＋売掛金＋割引手形）
業務の全部または一部を他の企業に委託すること。 その効果として、専門的知識・技術等の不足の補充、人件費の削減、業務量の変動に対する弾力的な対応等があげられます。 ただし、外部委託によって企業内部にノウハウが蓄積できない、緊急対応が困難、機密漏洩の可能性が高まるといったデメリットも指摘されています。
いわゆる「のれん」に相当するもの。法律上の権利ではないけれど、企業が営業活動を継続していくなかで付与される事実上の財産（取引先関係とか、営業上の名声や信用など）のことです。 ただし、いくら老舗でも、自社で自然にできあがったものは会計上容認されていません。 他人から購入（有償取得）したものについ...
営業活動から生じたキャッシュ・フロー。どの程度の資金を営業活動から得たかを知ることができます。 営業活動によるキャッシュ・フローには、 １．営業損益計算の対象になった取引に係るキャッシュ・フロー ２．営業活動に係る債権・債務から生じたキャッシュ・フロー ３．投資活動及び財務活動以外の取引...
会社の本来の営業活動以外で発生する収益のことです。 受取利息や受取割引料、受取配当金、短期保有の有価証券の売却益、仕入割引等が該当します。 たとえば、会社が預金をしていてそれに利息がつくと、会社としては収入になります。 しかし、その収入は会社が本来の営業活動（商品を売ったとかサービスを提供した...
小口現金の現金補給方法のひとつです。 「定額資金前渡法」と言って、一定の期間（１週間・１ヶ月）に使用する金額をあらかじめ見積もってその金額を小口現金係に渡します。小口現金係からはその一定の期間に使用した金額を報告させ、その使用した金額と同額を補充します。 このシステムとは別に、残高が少なく...
広告費÷売上高 売上高に対する広告費の比率。この比率が大きいほど、比較的多く広告費を使用していることを意味します。 広告費は販売促進のために使用されるものであるため、売上高広告費比率を分析することで、広告費が有効に使われているか考えることができます。また、広告費は政策的に予算が割り当てられ...
在学中の就業体験。大学生や高校生などが企業などで一定期間働き、現場を実体験することで職業意識を身につけたり、将来のキャリアをイメージできるようにしていこうという取組みです。
取引に関連するもので、営業保証金や入札保証金など取引先から一時的にお金を預った場合、この科目を使って処理します。 長期に渡って（1年を超えるような場合）預る場合は、「長期預り保証金」として処理したほうがよいでしょう。
貸倒引当金などの設定法のひとつ。これには｢差額補充法｣と「洗替法」とがあり、引当金の洗替法とは貸倒引当金勘定の前期からの残高をゼロクリアしてから、今期の設定額を改めて計上し直す方法です（つまり、貸倒れの実際発生額が設定額の範囲内に収まっていた場合の残高の処理方法ということになります）。(借) ...
（売上高−損益分岐点売上高）÷売上高 売上高がどのくらい減少しても損失がでないかを示す比率です。 安全余裕率が30％であれば、現在の売上高水準の30％が達成されなくても損失は出ないことになります。 損益分岐点が低く、高い売上高を上げている会社（利益を多く上げている会社）では、安全余裕率が高...
銀行等に預けたお金についた利息はもちろんのこと、その他に国債・地方債・社債などの有価証券にも利子がつきます。その受け取った利息のことです。取引先や子会社などにお金を貸付けた場合に受け取る利息も含まれます。 また、受取利息のうち預貯金（当座預金を除く）の利子等や公社債等の有価証券の利子には、その...
育児休業をとっている間、その生活を保障するために支給される給付金です。原則として育児休業前２年間に被保険者期間が１２か月以上ある被保険者が、育児休業を取得して賃金が一定水準を下回った場合に支給されます。 育児休業期間中に生活扶助のために支給される『育児休業基本給付金』と、育児休業後に職場復帰し...
他企業（受託者）に自己の商品の販売を依頼する特殊な販売形態のことです。 委託者にとって注意が必要なのは、受託者に商品を渡した時点では売れたわけではありませんから、「受託者が商品（委託品）を販売するまで」売上には計上できないということです。
売上債権回転期間（ヶ月）＝売上債権÷月間売上高 売上高の何ヶ月分の売上債権をもっているか、あるいは売上代金を何ヶ月で回収しているかを表す指標です。 もちろん短いにこしたことはありませんが、回収までの期間は業界によってまちまちで、一概に「何ヶ月が妥当」とはいえません。 むしろ売掛債権回転期...
よく小切手の右上を見るとボールペンで二重ラインを引いてあったり、銀行渡りと書いた印が押してあったりします。 「一般線引小切手」とは、その小切手の支払銀行（小切手を振り出した人の当座がある銀行）が自分のところと取引のある相手か銀行に対してのみ支払うことができる小切手のことです。 この方法だと、小...
販売した商品や製品の品質不良、目方不足、納期の遅延等の理由による売上代金の減少の際に使用します。 売上高から控除します。
販売した商品や製品の品質上の欠陥、品違い、契約取消等による返品の際に使用します。売上高から控除します。 返品の件数が少ない場合等で、独立科目として「売上戻り高」を把握する必要がないときは、この勘定科目を使わずに売上高から直接減額する場合もあります。
簡単に言ってしまえば「いつ」売上をあげるかというルールのことです。 一般に売上とは、商品の引渡しが行われたときに計上するものと考えられますが、いつの時点で引渡しが行われたということにするかを決めるものです。 いくつか例をあげると、●商品を発送したとき − 出荷基準 ●得意先が商品の検収を行い、...
就職希望者（主に新規学卒者）が、入社試験に応募をするためのツールです。志望動機や学校時代に取り組んだ活動、自己ＰＲなどを書き込む欄があるのが一般的です。 郵送のほか、インターネットでも受け付ける企業が増えています。
製造原価で使用する場合には、工場等から営業所等へ移送するための運賃や、荷造費などの費用がこの科目に該当します。 販売費及び一般管理費と区別するために、製造原価に含まれない場合の運賃は「荷造運賃」で計上するのが一般的です。
個々の売掛金が、発生後何か月経過しているかという情報を表にしたもので、債権管理の資料とします。 たとえば顧客の支払条件が「月末締めの翌月末払い」であれば、売掛金年齢が２か月を超過することはあり得ないはずです。その場合にたとえば３か月超の年齢の売掛金があれば、不良債権発生の兆候とみなければなりま...
incentive＝個人をある行動に向かって動機づけるための刺激となるものです。 「計画達成したら海外旅行！」といった営業部のキャンペーンなどは直接的なインセンティブといえますね。 昇給、昇進の見通し、職務の安定性、職場環境の改善、学習機会の提供といったことも挙げられます。
企業の支払余裕がどの程度あるかについて、債権者が主に分析するものです。 「自分が貸したお金がちゃんと返済されるか」 「掛売りした売上債権をちゃんと回収できそうか」 を主眼として考えます。 安全性を判断する、代表的な指標が流動比率です。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（育児・介護休業法）に基づく、労働者が１歳未満の子を養育するために、育児休業を取得できる制度のことです。 労働者の雇用の継続をはかり、職業生活と家庭生活の両立を支援することを目的としています。対象となるのは実子養子を問いませ...
考え出されたデザインが特許庁の登録により与えられる権利のことで、特許権・実用新案権・商標権とともに工業所有権の一つとなっています。無形固定資産に該当します。意匠権については耐用年数は7年です。
商品や製品を販売するために必要な運賃のことです。 自社のトラックなどを使用する場合は、運送用トラックの減価償却費や燃料費なども運送費に含まれます。
与信限度ともいいます。得意先に対する掛け売上の限度額のことです。 際限なく商品を出荷した場合、不測の損害を被る可能性があるため、得意先の信用状況に応じて与信限度（いくらまで売ってよいか）を設定します。連鎖倒産、取り込み詐欺を予防する上でも有効です。 顧客の資本金、会社形態の種類、信用調査機関の...
商品や製品の代金を分割払いや後日支払ってもらうという約束で販売した場合、一時的に代金が未回収の状態になってしまいます。この未回収の代金のことを売掛金といいます。 逆に、自分の側が後日支払うという約束で買った場合は、「買掛金」といいます。
「受取手形」は、商品等の販売代金や売掛金の回収などの営業取引で受け取った約束手形等です。 固定資産の売却や金銭の貸付に際して受け取った手形は「短期貸付金」等の勘定科目を使用します。 手形には約束手形と為替手形がありますが、会計処理上は区分しません。
・ インタレスト・カバレッジ（倍）＝（営業利益＋受取利息・配当金） ÷支払利息・割引料 借入金負担能力を示す指標の一つで、企業の流動性や安全性を分析するのに有効です。 この倍率が大きいほど利息の支払担保が大きいことをあらわします。 利息を支払うた...