年末調整の際、生命保険料（一般、介護医療、個人年金）、地震保険料（長期損害）、社会保険料、小規模企業共済等掛金の控除を受けるために、給与の支払を受ける人が給与の支払者を経由して提出する申告書です。
生命保険、損害保険等の保険契約に基づいて支払う代金です。保険契約の内容により、全額を費用とする事ができないものがあるため、保険証券によって保険の種類や受取人などを確認する必要があります。尚、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などの社会保険料は、通常「法定福利費」で処理するためこの勘定科目...
車を購入する際、強制的に加入させられる保険のことで、この保険に入っていなければ、車検を受けることができません。また保険期間は最長で3年間となっており、本来の会計処理では、１年を超える分については「前払い保険料」で処理する必要があります。しかし、金額が少額なこと、強制的に加入と言うことで、ずっと継続...
船員保険制度は、船員として船舶所有者に使用される者（船長、海員、予備船員）に適用される、労災保険、雇用保険、健康保険を包括した政府管掌の総合保険で、船員保険法によって定められています。 被保険者（であった者）の疾病、負傷、分娩、死亡、失業、職業に関する教育訓練の受講、雇用の...
所得控除の１つで、給与の支払を受ける人が社会保険料等（健康保険や厚生年金保険の保険料など）を給与から差し引かれたり直接本人が支払った場合に受けられる控除。その支払った金額が控除されます。
国民健康保険法は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障および国民保健の向上に寄与することを目的としています。国民健康保険では被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して必要な保険給付を行っています。
40歳以上の方全員が被保険者（保険加入者）となって保険料を負担し、介護が必要と認定されたとき、費用の一部を支払って介護サービスを利用する制度です。 40歳以上65歳未満の「第2号被保険者」の保険料は、労使折半で健康保険料に加算して徴収されます。
社会保険労務士法に基づく、労働・社会保険に関する専門的な知識をもつ国家資格者です。 事業主に代わって労働保険や社会保険の事務手続きを代行したり、労務管理や年金に関する相談・指導などを行ないます。
介護を必要とする人に医療・福祉サービスなどを提供する社会保険制度を定めた法律で、平成１２年に施行されました。加入者は４０歳以上の国民です。 加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により、要介護状態となり、入浴、排泄、食事等の介護、機能訓練ならびに看護および療養上の管理その他の医療を要する...
育児休業を取得している被保険者の健康保険・厚生年金保険料の免除（本人だけでなく、事業主負担分もあわせて）が受けられる制度です。 これにより将来の老齢年金などの受給額が減額されることはありません。 育児休業期間中の保険料免除を受けようとする事業主は、保険者に「健康保険・厚生年金保険育児休業取得...
この届出は、従業員を採用した際、健康保険と厚生年金保険の加入手続きのために入社日から5日以内に事業主が社会保険事務所に届出をするための書類です。※試用期間であっても加入条件に当てはまる場合は、届出が必要です。その場合の入社日は試用開始日となります。下記に該当する人は、別途書類が必要となります。扶養...
被保険者の死亡または生存を保険事故（保険金のおりる理由）とする生命保険です。 契約期間中に死亡すると遺族に死亡保険金が、 生存して満期を迎えると本人に満期保険金が支払われます。 法人契約の場合、死亡保険金の受取人を被保険者の遺族、生存保険金の受取人を会社とするタイプの商品もあります。
労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険を合わせて「労働保険」といいます。 労働保険は、法人・個人を問わず、労働者を一人でも雇っている事業主は加入することが法律で義務づけられています。 私たちは普段めったなことで仕事中や通勤中に怪我したり、失業したりしないので、あまり意識したことがないかもしれ...
健康保険について使われる言葉です。 保険事業の経営主体として、保険料の徴収及び保険給付等を行うものをいい、政府と健康保険組合があります（政府管掌健康保険の保険者の事務は社会保険事務所がこれを行います）。 健康保険組合が解散した場合は政府が権利義務を承継します。
「平成○○年分 給与所得者の保険料控除申告書」のこと。 年末調整の時に本人に提出してもらう書類の一つで、配偶者特別控除申告書と一緒の用紙になっています。 これらの申告書は、年末調整を行うときまでに提出してもらう必要がありますから早めに準備して、各人に配布しておいてください。
（健康保険）健康保険では業務外の事由による疾病（「しっぺい」と読みます）・負傷・死亡または分娩に関して保険給付をする事になっていて、また、保険給付をするために必要な保険料を負担しなければならないのですが、これらの保険給付を受けたり、保険料を負担したりする者を被保険者といいます。被保険者には強制適...
取引先や従業員から一時的に預かっているお金で、短期間のうちに返すかまたは、他へ処理されるものです。何の目的のための預り金なのか個別にはっきりさせておく必要があります。 預り金として処理する内容としては下記のようなものがあげられます。・源泉所得税役員報酬・給与・賞与・支払手数料等か...
この申請書は従業員が年金手帳を紛失または破損した際に事業主が申請をし、再交付を受けるための書類です。入社時の手続きなど、「被保険者資格取得届」を提出する際、年金手帳の紛失等の理由で基礎年金番号が記入できない場合は、「被保険者資格取得届」といっしょに「年金手帳再交付申請書」を提出します。入社時では...
次の（１）及び（２）の所得をいいます。（１）公的年金等に係る所得（２）利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得……例えば、非営業用貸金の利子、定期積金の給付補てん金等、生命保険契約等の個人年金保険、作家以外...
次の所得は、源泉徴収だけで課税が終了し、選択により確定申告に入れることの出来ない制度をいいます。 イ：預貯金、特定公社債以外の公社債、私募公社債投資信託などの利子等の利子所得 ロ：特定目的信託の私募社債的受益権や私募公社債等運用信託の収益の分配等の配当所得 ハ：一時払養老保険等の差益（5年以内のも...
当座預金は、金融機関と当座取引契約を結ぶ事により、残高の範囲内で手形や小切手を振り出すことができる預金です。主に法人の決済口座として用いられます。 いくら預け入れておいても利子はつきません（それゆえ、ペイオフ解禁拡大後も預金保険制度による保護対象になります）。 当座預金口座を開設し、当座貸越契...
商品を仕入れる際にかかった費用のことを言います。仕入諸掛には、仲介手数料・荷役費・引取運賃・運送保険料などがあります。
営業外収益のうち、科目・金額ともに重要性の乏しいものを処理するための勘定科目です。独立した勘定科目を設けるまでもなく、また、金額も少額である場合等に用います。この勘定科目で処理される内容や基準は、会社によって異なります。 【例えば・・・】・代理店手数料収入・地代収入・特約店手数料収入・賃貸収...
会社の経費には、家賃や保険料など、１年分をまとめて支払っているようなものがあると思います。この繰延べというのは、翌期の分を先払いしている場合に、その先払い分を今期ではなく、翌期の費用として処理することを言います。例えば、３月決算の会社が１０月に１年分の保険料を支払ったとすると、４月〜９月までの金...
手術を受けたり、特殊な治療を受けたりすると保険があるからと言っても月々に支払う入院医療費は高額になります。高額療養費制度とは、入院等により１ヶ月の医療費の自己負担が高額となった場合、家計負担が軽減されるように一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分が払い戻される高額療養費制度があります。ただし、...
次に掲げる年金等（非課税とされている年金等を除きます。）を「公的年金等」といい、所得区分は、雑所得に該当します。 （１）国民年金法による年金 （２）厚生年金保険法による年金 （３）国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、農林漁業団体職員共...
厚生年金基金という特別法人をつくることによって、民間企業が厚生年金の保険料の一部を国に代わって自主運用できる制度です。厚生年金にプラスアルファした年金支給が可能になります。 従業員は、いままでどおりの年金保険料を徴収され、事業主が拠出金をプラスして運用するシステムで、収める側は費用処理できるし...
厚生年金保険のこと。 社会保険庁が運用する、民間会社で働く人を対象とする公的保険制度です。 被保険者（加入した人）が歳をとったり、障害者になったり、亡くなったりすると年金が支給されます。 現在の厚生年金は、国民年金による（全国民共通の）基礎年金に上乗せする報酬比例部分の年金を支給する制度になっ...
健康保険、厚生年金保険への加入が義務づけられている事業所のことです。法人事務所であれば事業主１人でも適用となります。 ただし、個人経営の事業所は、従業員が常時5人以上の時に強制適用となります。また、個人事業所で、農林水産業、サービス業、理容･美容の事業、映画演劇の事業、弁護士等の事業、神社･寺院等...
勤労者の住宅取得促進のための積立（勤労者財産形成促進法に基づく財形住宅貯蓄＝いわゆる「住宅財形」）に対する税制上の優遇制度です。 勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づいて銀行や保険会社、証券会社などの金融機関等に預入等をした貯蓄について、勤労者財産形成年金貯蓄とあわせて元本550万円を限度として、それ...
児童を養育している方に役所で支給されるのが児童手当です。 この手当を捻出するために、各事業所において事業主が負担する金額が児童手当拠出金です。毎月末までに社会保険料とあわせて納付します。 納めるべき拠出金の額は、厚生年金保険の標準報酬月額に一定の拠出金率を乗じて算出します。 拠出金率は毎年、政...
社会保険の標準報酬月額を計算するとき、報酬を支払う基礎となる日数のことです。 基本は、・月給者の場合には暦日・日給者や時給者の場合には、実際に出勤した日数 になります。 月給者の方で、欠勤控除のある人の場合には、欠勤日数をひいた日数になりますが、暦日から引く場合、実際に出勤すべき日数から引く場...
児童手当法は、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成および資質の向上に資することを目的として制定された法律です。 この制度を支えるために、厚生年金保険の適用される事業主には児童手当拠出金の納付が義務づけられ...
銀行振込等の際にかかる事務手数料や、業務の遂行に関してさまざまな業務を第三者等に委託する際の手数料（税務を委託した場合の税理士報酬など）を処理するときに用いる勘定科目です。 同じ業務委託でも、製造業務を第三者に委託する場合は、「外注加工費」などを用いるのがふつうでです。 【たとえば】・登録...
書類の保存の基本とe-文書法「ｅ−文書法」って聞いたことがありませんか？ これは平成16年に成立した法律で正式名称を「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」といいます。「電子文書保存法」ともいわれます。平成17年４月から、一定の要件を満たすと、これまで紙の形で保存するこ...
課税対象となる取引消費税の課税対象となる取引は次の２つの取引です。 「事業者」・・・・・・個人事業者、法人をいう 「事業として」・・・・同種の行為を反復、継続、独立して行うことサラリーマンがたまたま自家用車を売るという行為は「事業」に当たらない事業に使用していた建物・自動車などの事業用資産を譲渡...
出産費貸付制度とは、従業員やその被扶養配偶者が出産をされると、「出産育児一時金」がもらえますが、この出産育児一時金は出産後に支給されるので、実際の分娩費等を支払うのが大変だという方のために、この出産育児一時金の支給を受けるまでの間、無利子で貸付をしてくれる制度のことです。貸付金額は1万円を単位とし...
出産育児一時金とは、母体保護を主な目的としていて、健康保険法等に基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したときに分娩に必要な直接的費用として、１児につき一律42万円が支給される制度です。※在胎週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度加算対象出産ではな...
いつも私が気をつけていることを独断と偏見で「心得」としてまとめてみました。チェックシートに関しても同じなのであまり深刻に考えないで気楽に試してみてください。 １．仕事上知り得た情報は秘密事項これは、絶対不可欠の条件です。経理の仕事は、仕事の性質上会社の外部・内部事情を一番知ることのできる立場...
経理・労務・総務の１年間のお仕事を確認してみましょう。このカレンダーは、下記の会社をモデルとして書いています。 ３月決算（事業年度：4/1〜3/31） ／ 賞与７・１２月４月定期昇給・新入社員受入れ年次有給休暇の基準日を4月1日に設定 ／ 衣替え６・１０月 （注）休日（土曜・日曜・祝日等）による申...
国庫補助金によって資産を取得したり、災害等によって建物などが被害を受けて保険金を受取り代替資産を取得した場合などで、収入金額に対し一時に課税すると災害復旧に困難をきたすなどの理由から、課税の繰延の措置を受けることができるというものです。 収入金額をそのまま益金の額に算入せずに、資産等の取得価額...
育児休業をとっている間、その生活を保障するために支給される給付金です。原則として育児休業前２年間に被保険者期間が１２か月以上ある被保険者が、育児休業を取得して賃金が一定水準を下回った場合に支給されます。 育児休業期間中に生活扶助のために支給される『育児休業基本給付金』と、育児休業後に職場復帰し...
本人に交付する書類雇入れ通知書平成11年４月改正労働基準法で、従業員を雇ったときには、書面を交付して労働条件を明示しなければならないことになりました。雇入れ通知書には下記の項目が記載されていれば、書式は自由です。（参考：労働条件通知書−厚生労働省） 書面で明示すべき労働条件労働契約の期間（期間の...
福利厚生費とは、会社が全従業員に一律に用いた費用のことをいいます。例えば、医療衛生、慰安、冠婚葬祭などのために用いた費用のことです。ただし、その内容や金額によっては、給与手当又は交際費と区分けしなければならないため、福利厚生費として計上するには、以下の内容に注意する必要があります。費用を支払った...
Profit and Loss statements＝Ｐ／Ｌとも略されます。法律で作成が義務づけられている決算書のひとつ。ある一定間の費用・収益・利益の状態が分かるように作成する表で、いくらの収益と経費があり、結果的にいくら儲けたか（損をしたか）という、会社の経営成績を表したものです。また、損益計算書では、...
役員・従業員が会社に通勤するための交通手当のことです。それぞれの通勤手段により、所得税が加算されるかどうかの限度額が設定されています。会社が通勤定期券を購入して現物支給するケースもあります。なお、所得税法上は非課税の扱いができるのですが、社会保険料の標準報酬を算定する際にはその計算に含まれること...
政府管掌健康保険・厚生年金保険では、被保険者が受けるさまざまなかたちの報酬の実態を調査・算定したうえで、区切りのいい幅で区分した「標準報酬等級」にあてはめて事務処理しています。 この標準報酬をもとに保険料の額が決められ、いろいろな保険給付の額もそれをもとに計算されることになっています。
賃金など基本的労働条件とは別に、企業が従業員（やその家族）のために提供する様々な施策のことです。 従業員の勤労意欲の向上のために欠くことのできないものですね。 その内容としては、社宅や寮、社員食堂や給食、売店、病院・診療所、運動場、保養所などのレクリエーション施設のようなものから、慶弔見舞金、...
普通預金とは、通帳と印鑑（届出印）またはキャッシュカードで入出金をおこなう最も一般的な預金です。 基本的に利息がつきます。 と、わざわざ書いたのは、「無利息型の普通預金（決済性預金）」というのが最近登場したからです。 これまで普通預金は預金保険制度によって、銀行が倒産したときにも全額保護...
福利厚生のために事業主に義務付けられている費用です。 健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の事業主負担分および児童手当拠出金、労災保険料などを法定福利費といいます。 通常、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料を総称して「社会保険料」といっています。