固定資産とは、長期にわたって利用するもの、または、１年以上にわたって所有したり、使用するもののことをいいます。 固定資産は、大きく分けて、建物や機械装置などの「有形固定資産」、借地権や営業権、特許権などの「無形固定資産」、子会社株式などの「投資等」の３つに区分されます。
有形固定資産（建物、機械装置、土地など）を売却したことにより生ずる損失のことです。 たとえば、帳簿残高よりも安く売却した場合などには、売却損が生じることになります。
有形固定資産（建物、機械装置、土地など）を売却したことにより生ずる利益のことです。 たとえば、帳簿残高よりも高値で売却した場合などには、売却益が生じることになります。
・固定資産回転率 （回）＝ 売上高 ／ 固定資産 年間の売上高を固定資産残高で割って算出されます。 他の回転率のように「1年間に何回入れ替わったのか」を意味するのではなく、固定資産の利用度や投資効果などを見る指標です。 この比率が高いほど固定資産が有効に活用されたことを意味し、この...
機械、建物装置、車両運搬具など固定資産の購入代価、付随費用、取得原価、減価償却費、減価償却累計額、帳簿価額、除却や売却までを日付順に記録する台帳のことです。
投資活動から生じたキャッシュ・フローのこと。 将来の資金または利益の獲得を意図して、どのような投資が行われているかを知ることができます。 たとえば以下のような取引が、投資キャッシュ・フローに含まれます。 1.資金の範囲に含まれない有価証券・投資有価証券の取得による支出及び売却による収入 2.有形固...
定率法とは、減価償却費を計算するときの計算方法のひとつで、固定資産の帳簿価格に耐用年数に応じて決められている償却率をかけて求めた金額を決算の時に減価償却費として計上する方法のことです。 ここでいう耐用年数は、その固定資産の種類によってあらかじめ決められています。又、償却率も同様に耐用年数６年の場...
地方自治体（都道府県・市町村）がかける税金です。 なじみがあるものは１ 直接税 → 住民税・事業税・固定資産税など。２ 間接税 → 特別地方消費税など。
・長期固定比率（％）＝固定資産÷（長期他人資本＋自己資本）×100 固定資産を、長期他人資本と自己資本の合計値で除して計算する。安全性を検討する指標の一つです。 長期固定比率は、固定比率を補完する指標であるといわれます。 固定比率（固定資産÷自己資本）は、長期的に資金が拘束される...
減価償却の方法のひとつ。 「直接法」とは減価償却額を固定資産の勘定の貸方に記入し、固定資産の帳簿価額から直接差し引く方法のことをいいます。 直接法では、固定資産の勘定残高は帳簿価額を示します。
固定資産を減価償却する際、その事業年度で計上できる限度額が税法で定められています。この税法上定められている償却額を「償却限度額」といいます。この償却限度額は、会社が採用している償却方法・資産に定められている耐用年数をもとに計算されます。
固定資産を減価償却する場合には、通常、有形固定資産ならその取得価額の10％を残存価額として残すように計算することになっています。しかし、決められた耐用年数を超えて使用する場合には、その取得価額の95％まで減価償却をすることが認められています。この95％までの額のことを償却可能限度額と言います。
ソフトウエアを購入したときに使う勘定科目です。平成１１年４月１日支出分より、取得価額１０万円以上のコンピューターソフトは資産区分を減価償却資産（無形固定資産）とし、その耐用年数を、・販売用用原本 ３年（複写して販売する場合）・開発研究用 ３年 ・それ以外 ５年で定額法により均等償...
もともと会社が所有している建物、機械などの固定資産の働きを正常に維持するための費用で、修理、改良だけでなく、普段の手入れ費用も含めます。また、修理の内容によっては、資本的支出として一定額を固定資産の取得価額に加算処理する場合があります。見分け方のポイントとしては、《 修繕費 》は、通常の...
平成11年の改正の目玉の税制です。パソコン税制とも呼ばれています。(1) 取得期間→ 平成11年4月1日〜平成13年3月31日 ※なおかつ、その期間内に業務で使用できる状態になっていなければダメです。つまり、平成13年3月31日に支払いが済んでいても納品はまだの場合は、このパソコン税制の適用は受けら...
固定資産を廃棄処分したときのスクラップとして売却できる金額を想定して定められた額のことをいいます。法人税法では、減価償却上の残存価額を、その取得価額の１０％として定めています。
固定資産は、通常、将来キャッシュフローや売却収入などの回収可能性に基づく評価額が、帳簿価額（取得価額−減価償却累計額）を上回るのが正常な状態とされますが、設備投資の失敗などで収益性が下がり、評価額が帳簿価額を下回ることがあります。こうした場合の固定資産の評価額の減少を、「減損」といいます。
減価償却の表示の方法の一つ。 固定資産の勘定ごとに、別に「減価償却累計額」勘定を設け、その貸方に減価償却額を記入する方法のことを言います。 この方法をとると、固定資産の勘定は取得原価のまま繰り返され、毎期の減価償却額は減価償却累計額勘定に加えられていきます。したがって、固定資産の勘定残高（取得...
固定比率（％）＝固定資産／自己資本×１００ 会社の固定資産への投資の妥当性をみる指標です。 製造業では設備投資が自己資本の枠内で行われていることが望ましい（つまり１００％以下）とされています。 設備投資資金は減価償却を経て回収されますが、非常に長期にわたるため、返済義務のある他人資本で設...
固定資産の価値が落ちたとき、その評価額の減少を、帳簿価額を減額することで認識する処理のこと。減損会計処理後の帳簿価額は、それを担保にとったときなどの回収可能性を反映していることになります。 なお、固定資産の場合、逆に価値が上がったときには帳簿価額の切り上げ処理は行わないところが、金融商品などの...
手形には約束手形と為替手形がありますが、会計処理上は区別しません。 「支払手形」は、通常の営業取引のため（商品等の支払代金や買掛金の支払等）に振り出した約束手形や、支払を引き受けた為替手形に使う勘定です。 ただし、固定資産の購入や金銭の借入時に振り出した支払手形（金銭消費貸借契約書に代えて振り...
書類の保存の基本とe-文書法「ｅ−文書法」って聞いたことがありませんか？ これは平成16年に成立した法律で正式名称を「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」といいます。「電子文書保存法」ともいわれます。平成17年４月から、一定の要件を満たすと、これまで紙の形で保存するこ...
償却資産税とは、固定資産税の一種で、1月1日現在に所有する償却資産を対象に課される税金のとです。毎年、1月31日までに償却資産が所在している市町村及び都に償却資産の申告をし、税金を納めます。営業所など、償却資産が複数箇所に存在している場合は、それぞれの市町村に申告を行う必要があります。 申告する資...
減価償却費を固定資産から直接差し引かずに累積させて表示する方法をとった（間接法を用いた）際に、この勘定科目を用います。 この科目を用いると、計上した減価償却費の累計が一目瞭然でわかります。
身近な固定資産である車を例に挙げて考えてみましょう。 車を購入すると、これから何年間か利用することになります。利用している間は事業の活動に貢献しているわけですから、かかった金額はその利用期間に 振り分けて経費として計上するのが適切だと考えられているからです。 そこで減価償却という言葉が誕生...
経理・労務・総務の１年間のお仕事を確認してみましょう。このカレンダーは、下記の会社をモデルとして書いています。 ３月決算（事業年度：4/1〜3/31） ／ 賞与７・１２月４月定期昇給・新入社員受入れ年次有給休暇の基準日を4月1日に設定 ／ 衣替え６・１０月 （注）休日（土曜・日曜・祝日等）による申...
いわゆる「のれん」に相当するもの。法律上の権利ではないけれど、企業が営業活動を継続していくなかで付与される事実上の財産（取引先関係とか、営業上の名声や信用など）のことです。 ただし、いくら老舗でも、自社で自然にできあがったものは会計上容認されていません。 他人から購入（有償取得）したものについ...
考え出されたデザインが特許庁の登録により与えられる権利のことで、特許権・実用新案権・商標権とともに工業所有権の一つとなっています。無形固定資産に該当します。意匠権については耐用年数は7年です。
「受取手形」は、商品等の販売代金や売掛金の回収などの営業取引で受け取った約束手形等です。 固定資産の売却や金銭の貸付に際して受け取った手形は「短期貸付金」等の勘定科目を使用します。 手形には約束手形と為替手形がありますが、会計処理上は区分しません。
「公租公課」ともいいます。公租は国税、地方税などの租税を指し、公課は国、地方公共団体から課せられる租税以外の賦課金や罰金などを指します。おおまかには会社が支払った税金のうち法人税、事業税、地方税、消費税を除く税金、罰金等はこの科目で計上します。 具体的な例●延滞税●印紙税●罰金●交通違反●固定資産...
消耗品費とは、手袋、タオルなど長い期間にわたって使うものではなく、繰り返して使用できないものや、１回かぎりで使いきってしまうようなものを扱う科目です。また事務机やパソコンなどのように、使うにつれて価値が減っていく資産を減価償却資産といいますが、減価償却資産のうち使用可能期間が 1年未満のもの又...
Profit and Loss statements＝Ｐ／Ｌとも略されます。法律で作成が義務づけられている決算書のひとつ。ある一定間の費用・収益・利益の状態が分かるように作成する表で、いくらの収益と経費があり、結果的にいくら儲けたか（損をしたか）という、会社の経営成績を表したものです。また、損益計算書では、...
各種機械、自動車などをリースで購入した場合に支払います。 リース料は一般的な賃借料と違い、契約したリース物件の取得価格とその付随費用（リース物件の固定資産税や保険料、またはリース物件を提供する側が物件を取得するのに借り入れをした利子のこと）をリース期間中に支払います。 &...
固定資産や有価証券の売却など、主たる営業活動以外の取引によって生じた場合の未収代金のこと。売掛金とは区別して使用されます。 「未収入金」も同じものです。
ユーザーが選定した物をリース会社が購入し期間を決めて貸し出すことです。 自ら購入して減価償却する代わりにリースを利用することで、 ・法定耐用年数どおりに使わなくてよいので、早く設備が更新できる ・購入したときのように固定資産に計上しなくてすむし、 購入するための借入を...
固定資産や有価証券の売却など、会社の営業活動以外の取引による未収額のことです。 「未収金」と同じです。
流動負債の部。 {例}固定資産の未払額、有価証券の未払額。 物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。 会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることにな...
１年基準ともいいます。 資産や負債を固定・流動に区分する際の基準となります。貸借対照表日（決算日）の翌日から１年以内に現金化される資産を流動資産、されない資産を固定資産と呼びます。また、一年以内に返済される負債を流動負債、返済されない負債を固定負債と呼びます。
減価償却資産の償却方法の一つで、10万円以上20万円未満の資産については、3年間の一括償却(３年間で均等に償却:つまり、12万円のものなら毎年4万円づつ償却する)できることとなっています。 また、この方法をとると償却資産税（固定資産税の一種）の課税対象にはなりません。
新規に電話を引く時は、第一種電気通信事業者と加入契約を交わし、電話を利用する権利を買ったことになります。この電話加入権は、電話が不要になれば、売買が可能で、使用することで値打ちの下がるものではないので、無形固定資産となり、減価償却はできません。また、電話が不要になって他者に売却する時には、その電...
有形固定資産の部のトップに表示します。工場、事務所、倉庫、店舗などの自社所有の建物。※購入価額とその付随費用を合わせて取得価額としますが登録免許税や不動産所得税等を除き購入代金、付随費用は課税取引です。 1.原 価：新築の場合は建築のための材料費、労務費、経費一切を含みます。既成のものを購入...
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