年末調整の際、生命保険料（一般、介護医療、個人年金）、地震保険料（長期損害）、社会保険料、小規模企業共済等掛金の控除を受けるために、給与の支払を受ける人が給与の支払者を経由して提出する申告書です。
生命保険、損害保険等の保険契約に基づいて支払う代金です。保険契約の内容により、全額を費用とする事ができないものがあるため、保険証券によって保険の種類や受取人などを確認する必要があります。尚、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などの社会保険料は、通常「法定福利費」で処理するためこの勘定科目...
車を購入する際、強制的に加入させられる保険のことで、この保険に入っていなければ、車検を受けることができません。また保険期間は最長で3年間となっており、本来の会計処理では、１年を超える分については「前払い保険料」で処理する必要があります。しかし、金額が少額なこと、強制的に加入と言うことで、ずっと継続...
所得控除の１つで、給与の支払を受ける人が社会保険料等（健康保険や厚生年金保険の保険料など）を給与から差し引かれたり直接本人が支払った場合に受けられる控除。その支払った金額が控除されます。
育児休業を取得している被保険者の健康保険・厚生年金保険料の免除（本人だけでなく、事業主負担分もあわせて）が受けられる制度です。 これにより将来の老齢年金などの受給額が減額されることはありません。 育児休業期間中の保険料免除を受けようとする事業主は、保険者に「健康保険・厚生年金保険育児休業取得...
「平成○○年分 給与所得者の保険料控除申告書」のこと。 年末調整の時に本人に提出してもらう書類の一つで、配偶者特別控除申告書と一緒の用紙になっています。 これらの申告書は、年末調整を行うときまでに提出してもらう必要がありますから早めに準備して、各人に配布しておいてください。
取引先や従業員から一時的に預かっているお金で、短期間のうちに返すかまたは、他へ処理されるものです。何の目的のための預り金なのか個別にはっきりさせておく必要があります。 預り金として処理する内容としては下記のようなものがあげられます。・源泉所得税役員報酬・給与・賞与・支払手数料等か...
商品を仕入れる際にかかった費用のことを言います。仕入諸掛には、仲介手数料・荷役費・引取運賃・運送保険料などがあります。
会社の経費には、家賃や保険料など、１年分をまとめて支払っているようなものがあると思います。この繰延べというのは、翌期の分を先払いしている場合に、その先払い分を今期ではなく、翌期の費用として処理することを言います。例えば、３月決算の会社が１０月に１年分の保険料を支払ったとすると、４月〜９月までの金...
40歳以上の方全員が被保険者（保険加入者）となって保険料を負担し、介護が必要と認定されたとき、費用の一部を支払って介護サービスを利用する制度です。 40歳以上65歳未満の「第2号被保険者」の保険料は、労使折半で健康保険料に加算して徴収されます。
厚生年金基金という特別法人をつくることによって、民間企業が厚生年金の保険料の一部を国に代わって自主運用できる制度です。厚生年金にプラスアルファした年金支給が可能になります。 従業員は、いままでどおりの年金保険料を徴収され、事業主が拠出金をプラスして運用するシステムで、収める側は費用処理できるし...
厚生年金保険のこと。 社会保険庁が運用する、民間会社で働く人を対象とする公的保険制度です。 被保険者（加入した人）が歳をとったり、障害者になったり、亡くなったりすると年金が支給されます。 現在の厚生年金は、国民年金による（全国民共通の）基礎年金に上乗せする報酬比例部分の年金を支給する制度になっ...
児童を養育している方に役所で支給されるのが児童手当です。 この手当を捻出するために、各事業所において事業主が負担する金額が児童手当拠出金です。毎月末までに社会保険料とあわせて納付します。 納めるべき拠出金の額は、厚生年金保険の標準報酬月額に一定の拠出金率を乗じて算出します。 拠出金率は毎年、政...
書類の保存の基本とe-文書法「ｅ−文書法」って聞いたことがありませんか？ これは平成16年に成立した法律で正式名称を「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」といいます。「電子文書保存法」ともいわれます。平成17年４月から、一定の要件を満たすと、これまで紙の形で保存するこ...
課税対象となる取引消費税の課税対象となる取引は次の２つの取引です。 「事業者」・・・・・・個人事業者、法人をいう 「事業として」・・・・同種の行為を反復、継続、独立して行うことサラリーマンがたまたま自家用車を売るという行為は「事業」に当たらない事業に使用していた建物・自動車などの事業用資産を譲渡...
経理・労務・総務の１年間のお仕事を確認してみましょう。このカレンダーは、下記の会社をモデルとして書いています。 ３月決算（事業年度：4/1〜3/31） ／ 賞与７・１２月４月定期昇給・新入社員受入れ年次有給休暇の基準日を4月1日に設定 ／ 衣替え６・１０月 （注）休日（土曜・日曜・祝日等）による申...
この届出は、従業員を採用した際、健康保険と厚生年金保険の加入手続きのために入社日から5日以内に事業主が社会保険事務所に届出をするための書類です。※試用期間であっても加入条件に当てはまる場合は、届出が必要です。その場合の入社日は試用開始日となります。下記に該当する人は、別途書類が必要となります。扶養...
福利厚生費とは、会社が全従業員に一律に用いた費用のことをいいます。例えば、医療衛生、慰安、冠婚葬祭などのために用いた費用のことです。ただし、その内容や金額によっては、給与手当又は交際費と区分けしなければならないため、福利厚生費として計上するには、以下の内容に注意する必要があります。費用を支払った...
Profit and Loss statements＝Ｐ／Ｌとも略されます。法律で作成が義務づけられている決算書のひとつ。ある一定間の費用・収益・利益の状態が分かるように作成する表で、いくらの収益と経費があり、結果的にいくら儲けたか（損をしたか）という、会社の経営成績を表したものです。また、損益計算書では、...
役員・従業員が会社に通勤するための交通手当のことです。それぞれの通勤手段により、所得税が加算されるかどうかの限度額が設定されています。会社が通勤定期券を購入して現物支給するケースもあります。なお、所得税法上は非課税の扱いができるのですが、社会保険料の標準報酬を算定する際にはその計算に含まれること...
政府管掌健康保険・厚生年金保険では、被保険者が受けるさまざまなかたちの報酬の実態を調査・算定したうえで、区切りのいい幅で区分した「標準報酬等級」にあてはめて事務処理しています。 この標準報酬をもとに保険料の額が決められ、いろいろな保険給付の額もそれをもとに計算されることになっています。
労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険を合わせて「労働保険」といいます。 労働保険は、法人・個人を問わず、労働者を一人でも雇っている事業主は加入することが法律で義務づけられています。 私たちは普段めったなことで仕事中や通勤中に怪我したり、失業したりしないので、あまり意識したことがないかもしれ...
福利厚生のために事業主に義務付けられている費用です。 健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の事業主負担分および児童手当拠出金、労災保険料などを法定福利費といいます。 通常、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料を総称して「社会保険料」といっています。
健康保険について使われる言葉です。 保険事業の経営主体として、保険料の徴収及び保険給付等を行うものをいい、政府と健康保険組合があります（政府管掌健康保険の保険者の事務は社会保険事務所がこれを行います）。 健康保険組合が解散した場合は政府が権利義務を承継します。
農業協同組合や火災共済協同組合等と締結した火災によって生ずる家屋、家財の補てんを目的とする火災共済に関する契約をいいます。 居住用の家屋、生活用動産につきこの契約に基づいて掛金の支払をした場合には、損害保険料控除の対象とされます。
「平成○○年分 給与所得者の配偶者控除申告者」 年末調整の時に本人に提出してもらう書類の一つです。この申告書では配偶者の所得をもとに、その配偶者が特別控除の対象になるかどうかの計算から、控除の申告まで行います。 「給与所得者の保険料控除申告書」と一緒の用紙になっています。 これらの申告...
各種機械、自動車などをリースで購入した場合に支払います。 リース料は一般的な賃借料と違い、契約したリース物件の取得価格とその付随費用（リース物件の固定資産税や保険料、またはリース物件を提供する側が物件を取得するのに借り入れをした利子のこと）をリース期間中に支払います。 &...
家賃や支払利息、保険料など、支払った費用のうち、本来ならば来年度にかかる費用のことを言い、流動資産として計上されます。 このとき決算期末の翌日から１年以内の費用の場合が「前払費用」です。一方、その費用を支払った目的が１年以上先のものに対しては「投資」などの科目にあげることになります。 よく...
（健康保険）健康保険では業務外の事由による疾病（「しっぺい」と読みます）・負傷・死亡または分娩に関して保険給付をする事になっていて、また、保険給付をするために必要な保険料を負担しなければならないのですが、これらの保険給付を受けたり、保険料を負担したりする者を被保険者といいます。被保険者には強制適...
保険料・支払利息などの費用の諸勘定に記入した金額のうち、次期以降の分はこれらの勘定から差し引くとともに、前払保険料・前払利息などの資産の勘定を設けてその借方に記入します。このことを費用の繰り延べと言います。
1件〜30件 (全30件)
|
1
|