●定義将来発生する税金の前払い額をいう。●コメント会計上は費用に計上しても、税務上は損金とならない場合があります。この場合、税引前利益と税金費用との対応を図るため、将来する（であろう）税金の前払いを資産計上することがあります。この場合に使用される勘定科目が繰延税金資産です。なお、税効果会計を行って...
日本国内において、モノを売ったり、サービスを行ったりしたときに課せられる税金です。また、保税地域から引き取られる外国貨物にも消費税が課せられます。 消費税の税率は令和元年10月以後複数税率となり、標準税率が10%（国税7.8％+地方税2.2％）、軽減税率が8％（国税6.24％+地方税1.76％）になっています。 軽減...
「損金」とは、法人税法上の用語で費用のことをいいます。例えば、損金不算入というと、税金を算出する上では費用として認められないということを意味します。
利子割とは、預貯金等の利子に対して課税される都道府県民税のことです。預貯金の利息を受け取った時には、20％の税金がひかれています。利子等の額の15％は、所得税として国に納められていて、5％は都道府県に納められています。利子等の額の5％の額を利子割といいます。なお、法人に対する利子割は2016年1月以後廃止に...
税務調査の結果、売上計上漏れ等の理由でもともと納税していた税金に追加して納めることになった税金を言い、状況に応じてその外に延滞税、加算税が課されます。
地方自治体（都道府県・市町村）がかける税金です。 なじみがあるものは１ 直接税 → 住民税・事業税・固定資産税など。２ 間接税 → 特別地方消費税など。
タックスヘブンとも言います。日本語では「租税回避地」。 税金（所得税、法人税、配当源泉課税等）がまったくかからないか、きわめて少ない国のことです。
事業を行う者にかけられる税金であり、事務所や工場を有する都道府県に納めなければなりません。
寄付とは、公共事業や宗教団体に対して、お返しを期待せずに金銭や物品を贈ることですが、税法上の寄付金はこれより範囲が広くなり、交際費との区分があいまいになりがちです。また、会社が一年間に使っても良い税務上の寄付金額は限られているので、それ以上使うと超過分に対して税金がかかります。１、全額損金となる...
確定申告の後、納税者自身が申告額が多かったことに気付き、自発的に申告の訂正をし、税金の還付を請求することをいいます。反対に申告額が少なく、税金を追加して納めることを修正申告と言います。
国が課税する税金です。なじみがあるものは�…樟楡� → 法人税・所得税・相続税・贈与税など。��間接税 → 消費税・酒税など。 このほか、地方公共団体が課税する住民税などの「地方税」があります。
所得に応じて課せられる税金のことです。所得税は、本来、確定申告で納付することと定められています。確定申告では、納税者本人が毎年１年間（１月１日から12月31日）の所得とそれに対する税額を計算し、翌年の２月16日から3月15日までに税務署へ申告・納付することになっています。しかし、これでは申告時に国内所得者...
償却資産税とは、固定資産税の一種で、1月1日現在に所有する償却資産を対象に課される税金のとです。毎年、1月31日までに償却資産が所在している市町村及び都に償却資産の申告をし、税金を納めます。営業所など、償却資産が複数箇所に存在している場合は、それぞれの市町村に申告を行う必要があります。 申告する資...
会社や個人が、給与を支払ったり、税理士などに報酬を支払った場合、その支払の都度支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引きく（源泉徴収）、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めることになっています。「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（給）領収済通知書」とは...
「公租公課」ともいいます。公租は国税、地方税などの租税を指し、公課は国、地方公共団体から課せられる租税以外の賦課金や罰金などを指します。おおまかには会社が支払った税金のうち法人税、事業税、地方税、消費税を除く税金、罰金等はこの科目で計上します。 具体的な例●延滞税●印紙税●罰金●交通違反●固定資産...
会社が得意先や仕入先、また事業に関係のある人に対して接待を行ったり、贈り物をしたときに支払った費用のことを言います。この「事業に関係のある人」の中には、自分の会社の従業員や役員も含まれることになります。 交際費は、原則的には全額が損金としては認められず税金を計算する際の金額に加算することとな...
Profit and Loss statements＝Ｐ／Ｌとも略されます。法律で作成が義務づけられている決算書のひとつ。ある一定間の費用・収益・利益の状態が分かるように作成する表で、いくらの収益と経費があり、結果的にいくら儲けたか（損をしたか）という、会社の経営成績を表したものです。また、損益計算書では、...
収入印紙って？私たちのまわりには、いろいろな文書が存在しますが、その中でも収入印紙を貼るように決められた文書があります。身近なもので「領収書」「契約書」「手形」(注)などです。 では、どうして収入印紙を貼るのでしょうか？契約書・領収書などを作成する場合には、その額面に応じた印紙税を納付する義務が生...
確定申告とは、申告納税制度の代表的な手続きで、所得税と復興特別所得税の額を納税をするための「申告・納税手続き」と納め過ぎた税金を還付してもらうための「還付申告」があります。申告・納税毎年１月１日から12月31日までに所得があった人は、その所得金額を、翌年２月16日から３月15日までに納税地の所轄税務署に...
勘定科目とは、例えば、毎月支払う給与は「給与手当」、宅配便にかかった費用を「荷造運賃」というように、取引を同じ性格のもの同士分類することです。この分類方法には、法律で明確に定められているわけではありません。そのため、同じような取引でも会社によって科目が異なることがあります。例えば、事務用のコピー...
「契約書」「手形」「領収書」などの文書に、その文書を作成した人が定められた金額の収入印紙を貼り付け、これに消印をして納める税金のことです。
「納税地」とは、税金をおさめる基準となる場所で、その納税地を管轄する税務署に申告や納税などの手続きを行ないます。 一般的には、会社の場合は本店所在地、個人の場合は住所地が該当します（税金の種類によって多少異なります）。
法人税は、会社の税務上の利益にかかる税金です。 税務上の利益のことを課税所得といいます。課税所得は、益金（税務上の収益）から損金（税務上の費用）を差し引いた額です。会計上の利益と課税所得は、通常は一致しません。これは、収益と益金、費用と損金の範囲が異なるためです。
自分自身や家族のために支払った医療費の年間の総額が10万円※を超えた場合には、一定額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。 ※その年の所得金額の合計額が２００万円未満の人はその５％の金額 ただし、医療にかかった費用がすべてその対象となるわけではなく、たとえば美容外科などは、...
Earnings Before Interests and Taxes（利息税金支払前利益） 事業活動によって生み出された利益のことです。次の算式によって求められます。●EBIT＝当期利益＋支払利息＋法人税等
税務署に確定申告する際に青色の用紙を使用するためこう呼ばれています。 青色申告法人として承認された法人が、一定の帳簿を備え、取引のたびごとに正確に記帳する方法で、いわゆるドンブリ勘定で行う白色申告に比べると、かなり手間がかかりますが、白色にはないさまざまな税務上の特典が認められています。
毎月私たちの給与から所得税が差し引かれているのはご存じですよね。 この毎月差し引かれている所得税は簡単に言うと、広く一般の人向けの税額で、その人それぞれが受けられるいろいろな特典（控除のことをそう呼ばせていただきます）が考慮されていません。 つまり、仮に支払っている税金なのです。そこで今まで仮...
課税対象となる（1年決算法人なら前々期の）売上高が1000万円以下の事業者には、消費税の納税義務が免除されます。 免税事業者になると、消費税の申告が必要ありません。 ただし、消費税のかかる仕入れを行なってもその税金を控除できませんので、コストアップにつながるケースもあり、売上高が1000万円以下でもあえ...
会社の利益にかかる税金は、法人税、住民税、事業税です。「法人税等充当額」は、このうちの法人税と住民税の受け皿となる勘定科目です。
総生産高−前給付費用。会社が、その活動によって新しく生み出した価値。製造業であれば原料を外部から購入して、労働力やノウハウを使って製品として販売する。この場合、販売価格から原料代を差し引いたものが、会社が生み出した付加価値となる。控除法というアプローチをとれば、付加価値は、売上高などの総生産高から...
有価証券取引税とは、有価証券を売却する際に課せられる税金のことです。これは、その有価証券の種類によって税率が異なり、有価証券の売却額にその税率を求めた額が有価証券取引税となります。
付加価値÷売上高。付加価値の合計額を売上高で除してもとめる。会社が、どの程度の付加価値を生み出したか、売上高に締める割合で分析する。一般的に、メーカーはこの比率が高く、商社ではこの比率が低い。メーカーでは、原材料を他社の付加価値として購入し、それ以後、販売される状態まで、自社にて付加価値を加えてい...
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