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次の（１）及び（２）の所得をいいます。（１）公的年金等に係る所得（２）利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得……例えば、非営業用貸金の利子、定期積金の給付補てん金等、生命保険契約等の個人年金保険、作家以外...
年末調整の際、生命保険料（一般、介護医療、個人年金）、地震保険料（長期損害）、社会保険料、小規模企業共済等掛金の控除を受けるために、給与の支払を受ける人が給与の支払者を経由して提出する申告書です。
給与の支払を受ける人が、扶養控除、障害者控除、ひとり親控除などを受けるために、主たる給与の支払者を経由して、源泉控除対象配偶者や控除対象扶養親族の有無、障害者等の有無のほか、これらの異動を申告するために提出する申告書です。この申告書の提出により、源泉所得税は甲欄で徴収されます。 年末調整は、原...
農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業から生ずる所得（山林所得と譲渡所得に該当するものを除きます。）をいい、これには共通点として営利性と継続性があります。事業所得の金額は、その年分の総収入金額から必要経費を控除した金額です。
自分の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得をいいます。
年末調整の際、住宅借入金等特別控除を受けるために、給与の支払を受ける人が給与の支払者を経由して提出する申告書です。 前は「住宅取得等特別控除申告書」でしたが、一定の要件を満たす増改築でもこの控除が認められるようになったため、名称がちょっと変わっています。
給与の支払を受ける人のことをいいます。つまり、サラリーマンは給与所得者となりますね。
給与所得と退職所得の支給金額、徴収した所得税額及び所得税額の計算の基礎となる事実等を給与の支払を受ける人ごとに明らかにするため、給与の支払者が作成する帳簿をいいます。 この様式は源泉徴収事務の便宜を考慮して国税庁が作成したものであり、法令で定められたものではないので、毎月の源泉徴収の記録などが...
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務の提供又は資産の譲渡の対価としての性質を有しています。
給与所得控除は、事業所得の必要経費などに相当するものであり、給与の収入金額に応じて控除額が定められています。 給与所得控除額は、「給与所得控除後の金額の算出表」（「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」）に織り込まれており、これに、給与等の金額を当てはめれば給与所得控除後...
俸給、給料、賃金、歳費や賞与、これらの性質を有する給与（これらを「給与」といいます）に係る所得をいい、金銭で支給されるものだけでなく、経済的利益もその所得の収入に含まれます。 給与所得の金額は、その年中の給与の収入金額から給与所得控除額を控除した金額です。
所得に応じて課せられる税金のことです。所得税は、本来、確定申告で納付することと定められています。確定申告では、納税者本人が毎年１年間（１月１日から12月31日）の所得とそれに対する税額を計算し、翌年の２月16日から3月15日までに税務署へ申告・納付することになっています。しかし、これでは申告時に国内所得者...
会社や個人が、給与を支払ったり、税理士などに報酬を支払った場合、その支払の都度支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引きく（源泉徴収）、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めることになっています。「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（給）領収済通知書」とは...
次の所得は、源泉徴収だけで課税が終了し、選択により確定申告に入れることの出来ない制度をいいます。 イ：預貯金、特定公社債以外の公社債、私募公社債投資信託などの利子等の利子所得 ロ：特定目的信託の私募社債的受益権や私募公社債等運用信託の収益の分配等の配当所得 ハ：一時払養老保険等の差益（5年以内のも...
基礎控除は、所得税の所得控除の一つで、そもそも納税者であれば誰でも一律に認められる控除ですが、令和２年分以後は納税者の合計所得金額によって控除額が変動することになりました。しかも、合計所得金額2,500万円を超える高額所得者には控除を受けられなくなりました。また、年末調整では、「給与所得者の基礎控除申...
寡婦とは、1又は2に掲げる者でひとり親に該当しないものをいい、所得税の寡婦控除が適用されます。 1. 夫と離婚した後婚姻をしていない者で、基本的に扶養親族を有し、 本人の合計所得金額が500万円以下であるもの 2. 夫と死別した後婚姻をしていない者、又は夫が生死不明などの者で、 基本的に本人の合計...
ひとり親とは、現に婚姻をしていない者又は配偶者が生死不明などの者で、基本的に合計所得金額が48万円以下の生計を一にする子を有し、本人の合計所得金額が500万円以下であるものをいい、所得税のひとり親控除が適用されます。令和2年分年末調整より新設、これに伴い寡夫控除は廃止。
所得税法上、報酬、料金又は不動産の使用料等の支払者がその支払の明細を記入して税務署に提出することを義務づけられている書類をいい、例えば、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払書」、「不動産の使用料等の支払調書」、「不動産等の譲受けの対価の支払調書」などがあります。類似する書類として源泉徴収票があり、...
「所得税法」「相続税法」「租税特別措置法」などの規定により、税務署に提出が義務づけられている書類のこと。約６０種類もあります。 一般の企業で通常、提出しなければならないものとしては、１給与所得の源泉徴収票２退職所得の源泉徴収票３報酬・料金・契約書及び賞金の支払調書４不動産の使用料等の支払調書５不...
利子割とは、預貯金等の利子に対して課税される都道府県民税のことです。預貯金の利息を受け取った時には、20％の税金がひかれています。利子等の額の15％は、所得税として国に納められていて、5％は都道府県に納められています。利子等の額の5％の額を利子割といいます。なお、法人に対する利子割は2016年1月以後廃止に...
・給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書（納付書）この用紙は、月々の徴収税額を納付するときに使用しているものですが、年末調整が終わった後、過不足額を精算し、12月分の徴収税額を納付する際にも必要になります。（納付しる税額がないときでも、税務署へ提出します。）ので、手もとになければ税務署で交付を受...
タックスヘブンとも言います。日本語では「租税回避地」。 税金（所得税、法人税、配当源泉課税等）がまったくかからないか、きわめて少ない国のことです。
所得控除の１つで、給与の支払を受ける人が障害者である場合又は給与の支払を受ける人の控除対象配偶者や扶養親族のうちに障害者に該当する人がいる場合に受けられる控除であり、その控除額は一般の障害者については27万円、特別障害者については40万円です。
所得控除の１つで、給与の支払を受ける人やその人と生計を一にする配偶者その他の親族でその年分の所得金額の合計額が基礎控除以下の人の有する資産（生活に通常必要でない趣味・娯楽用の資産や事業用資産を除きます。）について災害、盗難、横領によって損害を受けた場合には、その損害金額（その災害等に関連してやむ...
生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者がこれらの人に給与を支払うことがありますが、これらの給与は原則として必要経費にはなりませんが、次のような特別の取扱いが認めらています。１ 青色申告者の場合 一定の要件の下に実際に支払った給与の額は必要経費に...
所得控除の１つで、給与の支払を受ける人が社会保険料等（健康保険や厚生年金保険の保険料など）を給与から差し引かれたり直接本人が支払った場合に受けられる控除。その支払った金額が控除されます。
寄付とは、公共事業や宗教団体に対して、お返しを期待せずに金銭や物品を贈ることですが、税法上の寄付金はこれより範囲が広くなり、交際費との区分があいまいになりがちです。また、会社が一年間に使っても良い税務上の寄付金額は限られているので、それ以上使うと超過分に対して税金がかかります。１、全額損金となる...
個人が稼得する次に掲げる所得については、一定の税率による源泉徴収だけで課税関係が完了するという制度です。 （１）公社債や預貯金の利子、合同運用信託や公社債投資信託の収益の分配 （２）公社債投資信託及び特定株式投資信託以外の証券投資信託（私募証券投資信託を除きます。）の収益の分...
次に掲げる年金等（非課税とされている年金等を除きます。）を「公的年金等」といい、所得区分は、雑所得に該当します。 （１）国民年金法による年金 （２）厚生年金保険法による年金 （３）国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、農林漁業団体職員共...
・平成○○年分 給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿この用紙は、年末調整のためだけに使用するものではなく、月々の源泉徴収に当たっても使用するものですが、まだ備え付けていない場合には、整備しておかないと年末調整を行うのに不便が生じます。 なお、この用紙は、源泉徴収の便宣のた...
月給、日給月給、旬給、半月給などの支払方法で支払われる給与について、源泉徴収をする際に使用しる税額表のことをいいます。 税額欄は、甲欄（「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した人に適用します。）と乙欄（同申告書を提出していない人、「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出した人に適用しま...
給与所得に該当する給与を支払う者をいいます。会社や協同組合はもちろん、学校、官公庁、個人や人格のない社団・財団もこれに該当します。
次の要件に該当する人をいいます。１ 次に掲げる学校等の学生、生徒、児童または訓練生であること。（１）学校教育法第１条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、ろう学校、養護学校（２）国、地方公共団体、学校法人、医療事業を行う農業協同組合連合会、医療法人などの...
所得控除の１つで、給与の支払を受ける人自身が勤労学生である場合に受けられる控除であり、その控除額は27万円です。
給与の支払を受ける人と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）で、合計所得金額38万円以下の人をいいます。 配偶者の側が給与所得だけしか収入がない場合は、収入金額が103万円以下であれば、合計所得金額が38万円になります。この「...
所得税法では、個人を居住者と非居住者とに区分しています。 「居住者」とは、・日本国内に住所を有する人・日本国内に入国した外国人で、国内において入国後継続して１年以上居住を有す る人 のいずれかに該当する個人をいいます。 なお、日本に入国した外国人で、国内において入国後継続して１年以上居住するこ...
国が課税する税金です。なじみがあるものは�…樟楡� → 法人税・所得税・相続税・贈与税など。��間接税 → 消費税・酒税など。 このほか、地方公共団体が課税する住民税などの「地方税」があります。
勤労者の住宅取得促進のための積立（勤労者財産形成促進法に基づく財形住宅貯蓄＝いわゆる「住宅財形」）に対する税制上の優遇制度です。 勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づいて銀行や保険会社、証券会社などの金融機関等に預入等をした貯蓄について、勤労者財産形成年金貯蓄とあわせて元本550万円を限度として、それ...
サラリーマンの老後の生活を安定するための財産形成制度（勤労者財産形成年金貯蓄＝いわゆる「年金財形」）に対する税制上の優遇です。 勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づいて銀行や証券会社などの金融機関等に預入等をした貯蓄について、勤労者財産形成住宅貯蓄とあわせて元本550万円を限度として、それから生ずる利...
所得控除の１つで、国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し「特定寄付金」を支出した場合に一定額を所得金額から控除するというものです。 特定寄付金とは、次の六つのうちいずれかに当てはまるものをいいます。 １ 国や地方公共団体に対する寄付金 ２ 学校法人、社会福祉法人などの特定の団体...
源泉徴収制度において、所得税を徴収して国に納付する義務のある者をいいます。 源泉徴収の対象とされている所得の支払者（会社、協同組合、学校、社団法人など）はすべて源泉徴収義務者となります。 ただし、常時２人以下の家事使用人のみに対して給与の支払をする個人が支払う給与や退職手当、弁護士報酬などの報...
納税者自身が、その年の所得と納税額を計算し、これらを自主的に申告する制度のことをいいます。 日本では昭和22年に導入されました。
都道府県民税と市町村民税をあわせて呼ぶときの名称です。一般の給与所得者の場合には、住民税を特別徴収の方法によって納付します。 住民税は前年中の所得に基づく所得割と均等割との合計額からなり、所得割の方は、所得税の課税標準とほぼ同じように計算されますが、均等割は居住する市町村の人口数...
所得税法上は、給与・年金などを支払うべき（受け取るべき）日のことをいいます。 給与の場合、通常の場合は契約または慣習によって定められている支払日をいいます。 たとえば、給料、賃金は毎月20日締めで、その月の25日払いと決められている場合は、毎月25日が支給日となります。 また、賞与について夏期は毎年...
財源不足を補うなどの目的で一定期間暫定的にかけられたり、あるいは適用されなかったりといった、所得税法、法人税法、相続税法などの特例措置について定めた法律です。「特措法」とも略されます。 「○年まで…」というように期限をきった会計処理方法が多く記載されています。
正式には、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」といいます。 給与や報酬・料金、公的年金等の支払いを受ける人が、震災、風水害、落雷、火災などの災害により大きな被害を受けたときに、源泉所得税の徴収猶予や還付などを受けられるように規定した法律です。
書類の保存の基本とe-文書法「ｅ−文書法」って聞いたことがありませんか？ これは平成16年に成立した法律で正式名称を「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」といいます。「電子文書保存法」ともいわれます。平成17年４月から、一定の要件を満たすと、これまで紙の形で保存するこ...
現金で受領する場合は、「いくらもらった」というのが金額ではっきりとわかります。しかし、品物を無償で貰ったり特例的な措置を受けた場合には実際には、現金で貰っていなくても差額相当額を現金で貰った(経済的な利益) という考え方になります。 何が経済的利益にあたるのかは、所得税基本通達36-15に規定され...
事業年度の税法上の課税所得がマイナスとなる場合、その金額を「欠損金」といいます。
給与や利子、配当、税理士報酬など所得の支払者が、支払時に所定の方法により所得税額を計算し、その額を天引きして、納税者本人に変わって納税することをいいます。