簿記の最終的な目的は、「貸借対照表」「損益計算書」を作成し、いろんな人（会計の用語で利害関係者と呼びます。）に報告することです。「貸借対照表」「損益計算書」などを決算書と呼び、この決算書を作成するための一連の作業を決算と呼びます。
期の途中（期央）で、その期の損益のおおむねをつかんで経営成績や財産の状況をみる決算のこと。 前期より業績の悪いときには仮決算の中間申告による仮納税のほうが、仮納税の原則の「前期確定税額の２分の１」よりも納付額が少なくて済みます。 連結決算で親会社と子会社の決算日が異なるような場合にも行われます。
上場会社・店頭情報会社が決算発表時に作成・公開する、共通形式の決算情報のことで、1事業年度における業績、財産の状況を総合的に表示するものです。 東京証券取引所やそれぞれの会社のホームページ等から入手できます。
親会社に子会社や関連会社を含めた、企業グループ全体の決算報告のこと。 親会社のメーカーが黒字でも、販売子会社や異業種進出した子会社が大赤字だったりすると、グループ全体の経営は儲かっているかどうかわかりません。そのわかりにくさを排除するために、グループ全体の収支をみていこう、ということです。 国...
株式などの有価証券は、証券取引所に上場されているものと上場されていないものとがあります。決算時に保有している上場有価証券のうち、決算の翌日から1年以内に売却予定のものは、「有価証券」勘定を用います。上場有価証券で1年を超えて保有するものや非上場の有価証券は、「投資有価証券」勘定を用います。
株主に対する会社の利益の分配のことを「配当」といいます。会社は、定款に中間配当の規定を設ければ、３月決算の会社では取締役会の決議によって９月末現在の株主に対し中間配当を支払うことができます。
定率法とは、減価償却費を計算するときの計算方法のひとつで、固定資産の帳簿価格に耐用年数に応じて決められている償却率をかけて求めた金額を決算の時に減価償却費として計上する方法のことです。 ここでいう耐用年数は、その固定資産の種類によってあらかじめ決められています。又、償却率も同様に耐用年数６年の場...
得意先、仕入先、役員、従業員、子会社等に対する貸付金のうち短期（決算期末から1年以内）に返済期限が到来するものです。決算から1年を超えて支払期限が到来するものは、長期貸付金となります。
得意先、仕入先、役員、従業員、子会社等に対する貸付金のうち、決算から1年を超えて支払期限が到来するもののことです。
会社のある時点（決算日）のお金の状況（財政状態）をあらわしたものが貸借対照表で、これはＢ／Ｓ（Balance Sheet）とも言われています。 法律で作成が義務づけられている決算書の一つです。 貸借対照表を見てみると、右側には、どうやって資金を調達してきたか、左側には、その資金の運用方法が記載されてい...
振り戻しともいいます。前年度の決算のときに前払費用として資産計上したものについては、今年度の費用となるため、今期の最初の日付でもとの費用の勘定に振り替えることをいいます。このための仕訳は再振替仕訳といいます。
例えば、受取家賃・受取利息などの収益で、例えば一年分を前受けとして金銭を受け取っている場合には、決算をまたいで次期の収益分も今期に計上されている場合があります。このように次期以降に属する分は、これらの勘定から差し引くとともに前受家賃・前払利息などの負債の勘定を設け、その勘定の貸方に記入することを...
営業利益＋受取利息配当金等。営業利益に受取利息配当金等を加えたものが事業利益。受取利息配当金等の等には社債利息など、投資・財務活動からの成果（収益）が含まれる。ただし、有価証券の売却益は、決算操作のおそれがあるため、事業利益の計算には含めない。これにより、事業利益は、経常的な本業からの収益力をあ...
商法で認められた繰越資産。 社債を割引発行した際に、社債権者に償還する金額の総額が社債の募集によって得た実額を超える差額で、この場合には、社債の償還期限内に、毎決算期に均等額以上の償却をしなくてはならない。 社債が割引で発行されるのは、社債の利率が一般市場金利よりも低い場合、それによって利廻りを...
過去１年間に使用人や使用人兼務役員に支払った賞与の金額をもとに、来年度に支払う賞与のうちの当期分について計上します。 簡単に説明すると、例えば３月決算の会社で１２月と７月に賞与支給のある会社の場合、７月に支給する予定の賞与については、今年度の１月〜３月分が含まれていることになります。そこで、その...
もともとの意味は全体をいくつかに切った場合の断片のことで、所在地や事業部、製品群などの「区分単位」を指します。 売上高、売上総損益、営業損益、経常損益その他の財務情報を、事業の種類別、親会社・子会社の所在地別等のセグメントに分別したものを「セグメント情報」といい、企業グループの細かな分析をする...
１８９９年（明治３２年）に制定されました。 会社制度の仕組みなどを定めた法律で、会社の設立方法・株主総会・監査手続きなどが定められています。 経理担当者に特に関係のある内容としては、帳簿の作成・帳簿の保存期間・決算書の作成の義務などがあげられます。
会社の経費には、家賃や保険料など、１年分をまとめて支払っているようなものがあると思います。この繰延べというのは、翌期の分を先払いしている場合に、その先払い分を今期ではなく、翌期の費用として処理することを言います。例えば、３月決算の会社が１０月に１年分の保険料を支払ったとすると、４月〜９月までの金...
創立費、開業費、試験研究費、開発費、新株発行費、社債発行費、社債発行差益、建設利息の8項目をいいます（税務上の繰延資産とは範囲が異なります）決算時には決められた償却期間（減価償却費の耐用年数に相当するのが繰延資産で言う「償却期間」にあたります）において償却していきます。償却期間というのは、創業費だ...
決算の時、売掛金や受取手形の期末残高のなかに将来貸倒れになりそうなものがある場合、その予想額を見積もり、当期の費用とします。この見積もり費用を「貸倒償却」を用います。
株式会社の最高意思決定期間。 会社の所有者は株主であり、委任を受けて経営を行っている取締役会よりも当然に強い権限を持ちます。 「定時株主総会」は年に一度、決算日から３か月以内に開催されます。 取締役の営業報告や利益処分事項の承認、重要な意思決定に関する議事裁決が行われます。臨時株主総会を実施す...
会社を経営していると、運の悪いことに売掛金の回収ができなかったり、受取手形が不渡りになったりと言うことが起こる可能性があります。そういう、将来には損失するだろうと言う額を前もって見積り計上するものです。 決算の時に売掛金・受取手形等の残高をもとに計算します。
開業の準備のために会社設立後、営業開始までに支出した広告宣伝費、通信費、給料などの費用です。 開業費は創立費と同様に繰延資産として処理することができます。この場合には開業後５年内に毎決算期にその均等額以上の償却をしなければなりません。 開業費を繰延資産として処理する場合には、その金額を開業費勘...
借入金依存度＝有利子負債÷総資産×１００（％） 企業が保有している資産のうち、どのくらいが外部からの借入金によって賄われているかを示す経営指標です。 各企業が毎年作成している決算書のうち、貸借対照表（バランスシート）に記載されている長期・短期の借入金、社債残高などの有利子負債の金額を...
帳簿の残高と手元現金が合わない場合、とりあえず振り替える勘定です（月末でよい）。使わないに越したことはありません。 領収書等を見直し原因を追及しましょう。また、祝儀や見舞金など領収書のないものは付け漏れがちです、注意してください（出金伝票をきっておくなど）。 後日わかることもありますのでその時...
これは、「いつ」売上をあげるかというルール（売上計上基準）のひとつです。 請け負った工事が長期にわたるような場合に用いることができます。 これは、決算期末に工事の進行度合いを見積もって売上高を算出します。
株式会社の設立のために支出した定款の作成費、株式の発行の費用、設立登記のための費用など。 創立費は支出した会計期間にだけ役立つ費用ではないので、分割して設立後の数会計期間の費用として処理することができます。 分割して処理する場合には創立費をいったん創立費勘定（資産の勘定）の借方に記入し、会社設...
「損金経理」とは、「法人がその確定した決算において費用または損失として経理すること」を言います。つまり、決算修正完了後の決算書（損益計算書）上に計上されていることを指します。 法人税では、減価償却、引当金・準備金の繰入れ、役員退職金など、損金経理をしなければ損金算入できないものがあります。 よ...
決算に必要な基礎資料を提供する役割をもち、複式簿記では欠くことのできない重要な帳簿です。 すべての取引を仕訳して日付順に記録する仕訳帳と、その記録に基づいて勘定科目ごとに記録・整理する総勘定元帳があります。
銀行振込等の際にかかる事務手数料や、業務の遂行に関してさまざまな業務を第三者等に委託する際の手数料（税務を委託した場合の税理士報酬など）を処理するときに用いる勘定科目です。 同じ業務委託でも、製造業務を第三者に委託する場合は、「外注加工費」などを用いるのがふつうでです。 【たとえば】・登録...
書類の保存の基本とe-文書法「ｅ−文書法」って聞いたことがありませんか？ これは平成16年に成立した法律で正式名称を「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」といいます。「電子文書保存法」ともいわれます。平成17年４月から、一定の要件を満たすと、これまで紙の形で保存するこ...
地方などに支店があって、支店独立会計制度を採用している場合、本店および支店は期末にそれぞれ決算を行い、損益計算書を作成します。 しかし本店も支店も同一企業であるからその企業全体の財政状態や経営成績を明らかにするためには、本店および支店の損益計算書を合併し、それをもとに公表用の損益計算書を作成し...
地方などに支店があって、支店独立会計制度を採用している場合、本店および支店は期末にそれぞれ決算を行い、貸借対照表を作成します。 しかし本店も支店も同一企業であるからその企業全体の財政状態や経営成績を明らかにするためには、本店および支店の貸借対照表を合併し、それをもとに公表用の貸借対照表を作成し...
身近な固定資産である車を例に挙げて考えてみましょう。 車を購入すると、これから何年間か利用することになります。利用している間は事業の活動に貢献しているわけですから、かかった金額はその利用期間に 振り分けて経費として計上するのが適切だと考えられているからです。 そこで減価償却という言葉が誕生...
いつも私が気をつけていることを独断と偏見で「心得」としてまとめてみました。チェックシートに関しても同じなのであまり深刻に考えないで気楽に試してみてください。 １．仕事上知り得た情報は秘密事項これは、絶対不可欠の条件です。経理の仕事は、仕事の性質上会社の外部・内部事情を一番知ることのできる立場...
仕入の支払いなど、金額の大きいものは、通常振込か小切手などによる方法で行いますが、ちょっとした事務用品や切手など、日常的に少額の支払が発生した場合に対応できるように会社内に置いておく現金のことです。小口現金も現金勘定の一種ですが、帳簿上は別に管理することが一般的です。現金過不足そして小口現金に...
経理・労務・総務の１年間のお仕事を確認してみましょう。このカレンダーは、下記の会社をモデルとして書いています。 ３月決算（事業年度：4/1〜3/31） ／ 賞与７・１２月４月定期昇給・新入社員受入れ年次有給休暇の基準日を4月1日に設定 ／ 衣替え６・１０月 （注）休日（土曜・日曜・祝日等）による申...
「公租公課」ともいいます。公租は国税、地方税などの租税を指し、公課は国、地方公共団体から課せられる租税以外の賦課金や罰金などを指します。おおまかには会社が支払った税金のうち法人税、事業税、地方税、消費税を除く税金、罰金等はこの科目で計上します。 具体的な例●延滞税●印紙税●罰金●交通違反●固定資産...
消耗品費とは、手袋、タオルなど長い期間にわたって使うものではなく、繰り返して使用できないものや、１回かぎりで使いきってしまうようなものを扱う科目です。また事務机やパソコンなどのように、使うにつれて価値が減っていく資産を減価償却資産といいますが、減価償却資産のうち使用可能期間が 1年未満のもの又...
Profit and Loss statements＝Ｐ／Ｌとも略されます。法律で作成が義務づけられている決算書のひとつ。ある一定間の費用・収益・利益の状態が分かるように作成する表で、いくらの収益と経費があり、結果的にいくら儲けたか（損をしたか）という、会社の経営成績を表したものです。また、損益計算書では、...
決算の結果、会社が利益を上げた場合には、会社が納める法人税や法人地方税等を控除した後の利益について、株主（配当）や役員（賞与）、内部に留保する利益に配分する必要があります。 この配分することを「利益処分」といいます。
ワン・イヤー・ルールとも言います。 資産や負債を固定・流動に区分する際の基準となります。 貸付金を例にとって考えると、貸借対照表日（決算日）の翌日から１年以内に決済されるものについては短期貸付金に、１年を超えるものは長期貸付金に計上します。
まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。 {例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払額。 会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。月次決算のや...
家賃・手数料・利息など、継続して役務の提供を行うようなもので、まだ役務の提供をしていないのに金銭を前受けしたものについては、次年度分も前受けしていることがあります。 このような場合には、決算のときに「前受収益」として次期に繰り延べる必要があります。前受収益は、次期の最初の日付で、もとの収益の勘...
家賃や支払利息、保険料など、支払った費用のうち、本来ならば来年度にかかる費用のことを言い、流動資産として計上されます。 このとき決算期末の翌日から１年以内の費用の場合が「前払費用」です。一方、その費用を支払った目的が１年以上先のものに対しては「投資」などの科目にあげることになります。 よく...
課税対象となる（1年決算法人なら前々期の）売上高が1000万円以下の事業者には、消費税の納税義務が免除されます。 免税事業者になると、消費税の申告が必要ありません。 ただし、消費税のかかる仕入れを行なってもその税金を控除できませんので、コストアップにつながるケースもあり、売上高が1000万円以下でもあえ...
１年基準ともいいます。 資産や負債を固定・流動に区分する際の基準となります。貸借対照表日（決算日）の翌日から１年以内に現金化される資産を流動資産、されない資産を固定資産と呼びます。また、一年以内に返済される負債を流動負債、返済されない負債を固定負債と呼びます。
会社によっては、「未払法人税等」「法人税地方税」を用いることもあります。これは、決算の時に決定した納税予定額を負債の部に計上するもので、通常の未払金とは区別して処理します。通常は、法人税・法人市民税・県民税を加算したものを計上し、事業税については費用としてみれるので租税公課で計上します。
決算時の、〆後から月末までの分のことをいいます。例えば、20日〆で決算日が末の場合は、２０日〜末日までの分を拾い出して入れますよね。それを超端分と呼びます。
決算書を補足説明する書類。商法の規定に基づいて作成される。監査役が監査した後に本店に備え、株主らの閲覧要求に備えなければならない。計算書類規則によると、次の事項を附属明細書に記載することとなっている。資本金および準備金の増減、支配株主に対する債権・債務の明細、子会社に対する出資や債権の明細、取締...