次の（１）及び（２）の所得をいいます。（１）公的年金等に係る所得（２）利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得……例えば、非営業用貸金の利子、定期積金の給付補てん金等、生命保険契約等の個人年金保険、作家以外...
「損金」とは、法人税法上の用語で費用のことをいいます。例えば、損金不算入というと、税金を算出する上では費用として認められないということを意味します。
会社の中で使用される道具類で期末にまで使用されずに残っている場合、当期の経費ではないから、貯蔵品という項目でB/Sに計上して次期に繰り越そうという考え方からきています。※たとえば、建設目的で購入した資材だけれども、他の用途に使うかもしれないものなど、科目設定のはっきりしないものは貯蔵品とします。※期...
一会計期間に発生したすべての製造費用のこと。製造原価報告書によって表示される。なお、当期総製造費用は形態別に３種類に分類することができる。第１は材料費であり、物品の消費によって発生する原価をいう。第２は労務費であり、労働用役の消費によって発生する原価をいう。第３は経費であり、材料費、労務費以外の...
manufacturing overhead のこと。製造活動に伴って発生する間接費の総称で、製品との関係を直接に認識することができないとされる点が特色。製造間接費は間接材料費、間接労務費、間接経費などに分けられる。＜コメント＞製造間接費と対になる言葉は製造直接費です。生産量が２倍になれば、製造直接費は２倍に...
農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業から生ずる所得（山林所得と譲渡所得に該当するものを除きます。）をいい、これには共通点として営利性と継続性があります。事業所得の金額は、その年分の総収入金額から必要経費を控除した金額です。
物品の消費により発生する原価。直接的に使用される材料（原料）のみならず、生産活動を支援するために使用される材料（補助材料）の使用コストも含む。製造原価には、材料費、労務費、経費の区別があり、このうち物を消費したことにより発生する製造原価を材料費とよぶ。なお、物品とは、別名を原価財とよび、資産価値...
生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者がこれらの人に給与を支払うことがありますが、これらの給与は原則として必要経費にはなりませんが、次のような特別の取扱いが認めらています。１ 青色申告者の場合 一定の要件の下に実際に支払った給与の額は必要経費に...
採算の分かれ目となる売上高水準のこと。 企業内のコストは、固定費（人件費とか地代家賃とか原則一定の経費）と変動費（材料費とか外注費とか売上高の増加にともなって増える経費）から構成されます。売上高がゼロであっても固定費はかかってしまうので、そのぶんの赤字が発生します。 売上高が増加していくにつれ...
会社の経費には、家賃や保険料など、１年分をまとめて支払っているようなものがあると思います。この繰延べというのは、翌期の分を先払いしている場合に、その先払い分を今期ではなく、翌期の費用として処理することを言います。例えば、３月決算の会社が１０月に１年分の保険料を支払ったとすると、４月〜９月までの金...
モノを買ったりサービスの提供を受けたとき、９０日後とか１２０日後などの決められた期日に代金として現金を銀行振込みする、信用取引のもっとも基本的な方法。 手形発行に伴う経費（印紙税や手形管理費など）を削減するという意味から、大企業を中心に広がっています。 一方で手形のように金融機関で割り引いて...
直接材料費以外の製造原価の総称。直接材料費を別名「原料費」といいます。この原料費と対になる言葉として、加工費という言葉を使います。 ●加工費＝直接労務費＋直接経費＋製造間接費
給与所得控除は、事業所得の必要経費などに相当するものであり、給与の収入金額に応じて控除額が定められています。 給与所得控除額は、「給与所得控除後の金額の算出表」（「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」）に織り込まれており、これに、給与等の金額を当てはめれば給与所得控除後...
製造業において、売上原価を構成する、当期製品製造原価を説明する報告書のこと。コスト・レポートともいいます。 まず、材料費、労務費、経費の３種類に分けて当期の製造原価の発生額（当期総製造費用）を説明します。そして、当期総製造費用に期首仕掛品原価と期末仕掛品原価を加減算して、当期製品製造原価を計算...
事業主に対して支給される報酬のことです。 個人事業主の場合、事業利益＝事業主の報酬となります（給与の支給は経費として認められません）。
書類の保存の基本とe-文書法「ｅ−文書法」って聞いたことがありませんか？ これは平成16年に成立した法律で正式名称を「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」といいます。「電子文書保存法」ともいわれます。平成17年４月から、一定の要件を満たすと、これまで紙の形で保存するこ...
償却資産税とは、固定資産税の一種で、1月1日現在に所有する償却資産を対象に課される税金のとです。毎年、1月31日までに償却資産が所在している市町村及び都に償却資産の申告をし、税金を納めます。営業所など、償却資産が複数箇所に存在している場合は、それぞれの市町村に申告を行う必要があります。 申告する資...
身近な固定資産である車を例に挙げて考えてみましょう。 車を購入すると、これから何年間か利用することになります。利用している間は事業の活動に貢献しているわけですから、かかった金額はその利用期間に 振り分けて経費として計上するのが適切だと考えられているからです。 そこで減価償却という言葉が誕生...
会議の時に茶菓や弁当等を出したときにかかった経費のことを言います。会議に際して社内または通常会議を行う場所において、通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等の費用とされていますが、社会通念上、あまりにも高額な費用を使った場合には、会議費とは認められず、交際費として計上する必要が生じてきます。...
企業活動を行っていく際には、役員や従業員はいろんなところへ出向きます。近隣はもちろん、遠くへ赴くこともあります。そうした経費をまとめて処理する勘定科目です。■旅費 通常は従業員や役員が会社の業務のために遠方へ出張した場合の経費を言います。実費支給でない定額支給などの場合は、旅費規程をきちんと定め...
Profit and Loss statements＝Ｐ／Ｌとも略されます。法律で作成が義務づけられている決算書のひとつ。ある一定間の費用・収益・利益の状態が分かるように作成する表で、いくらの収益と経費があり、結果的にいくら儲けたか（損をしたか）という、会社の経営成績を表したものです。また、損益計算書では、...
収入印紙って？私たちのまわりには、いろいろな文書が存在しますが、その中でも収入印紙を貼るように決められた文書があります。身近なもので「領収書」「契約書」「手形」(注)などです。 では、どうして収入印紙を貼るのでしょうか？契約書・領収書などを作成する場合には、その額面に応じた印紙税を納付する義務が生...
パターン別解説１．プロバイダに入会するパターン勘定科目解説●初期費用通信費インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）に加入した場合、初期費用などがかかることがありますが、これらの費用は、インターネットの接続という役務の提供を受けるために支出した費用と考えられることから、税務上、繰延資産（法人税法施...
勘定科目とは、例えば、毎月支払う給与は「給与手当」、宅配便にかかった費用を「荷造運賃」というように、取引を同じ性格のもの同士分類することです。この分類方法には、法律で明確に定められているわけではありません。そのため、同じような取引でも会社によって科目が異なることがあります。例えば、事務用のコピー...
立替金とは、役員や従業員、あるいは下請けなど外部の取引先や関連会社などが負担すべき経費などを一時的に立て替える場合に使う勘定科目です。厳密にいえば、仮払金は使用目的や使用金額が未定のまま概算で出金するもの（例、出張旅費の仮払い）で、立替金はどっちもはっきりしての支出、というところが異なります。立...
福利厚生のために企業が支出する経費のうち、企業が任意に支出するものです。 保養所の運営費用、慶弔金、社員共済会への補助などが挙げられます。
Selling and Generally Administrative expenses の略。 英文会計における「販売費及び一般管理費」のこと。 役員報酬、製造部門以外の給与・経費、販売促進費などが計上されます。
まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。 {例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払額。 会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。月次決算のや...
運営経費、運転資金のことです。 商品や原材料の仕入にかかる費用、人件費など会社等を運営していくなかで使われる諸経費にあてる資金をさします。 一般には、システムを導入したときの管理・保守・運営等にかかる継続的なコストの意などによく使われます。 これに対して、導入時に一時にかかるコスト...
家賃や支払利息、保険料など、支払った費用のうち、本来ならば来年度にかかる費用のことを言い、流動資産として計上されます。 このとき決算期末の翌日から１年以内の費用の場合が「前払費用」です。一方、その費用を支払った目的が１年以上先のものに対しては「投資」などの科目にあげることになります。 よく...
有形固定資産の部のトップに表示します。工場、事務所、倉庫、店舗などの自社所有の建物。※購入価額とその付随費用を合わせて取得価額としますが登録免許税や不動産所得税等を除き購入代金、付随費用は課税取引です。 1.原 価：新築の場合は建築のための材料費、労務費、経費一切を含みます。既成のものを購入...
1件〜31件 (全31件)
|
1
|