所得控除の１つで、給与の支払を受ける人が社会保険料等（健康保険や厚生年金保険の保険料など）を給与から差し引かれたり直接本人が支払った場合に受けられる控除。その支払った金額が控除されます。
社会保険労務士法に基づく、労働・社会保険に関する専門的な知識をもつ国家資格者です。 事業主に代わって労働保険や社会保険の事務手続きを代行したり、労務管理や年金に関する相談・指導などを行ないます。
生命保険、損害保険等の保険契約に基づいて支払う代金です。保険契約の内容により、全額を費用とする事ができないものがあるため、保険証券によって保険の種類や受取人などを確認する必要があります。尚、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などの社会保険料は、通常「法定福利費」で処理するためこの勘定科目...
年末調整の際、生命保険料、損害保険料、社会保険料、小規模企業共済等掛金の控除を受けるために、給与の支払を受ける人が給与の支払者を経由して提出する申告書です。 配偶者特別控除申告書との兼用用紙となっています。
厚生年金保険のこと。 社会保険庁が運用する、民間会社で働く人を対象とする公的保険制度です。 被保険者（加入した人）が歳をとったり、障害者になったり、亡くなったりすると年金が支給されます。 現在の厚生年金は、国民年金による（全国民共通の）基礎年金に上乗せする報酬比例部分の年金を支給する制度になっ...
児童を養育している方に役所で支給されるのが児童手当です。 この手当を捻出するために、各事業所において事業主が負担する金額が児童手当拠出金です。毎月末までに社会保険料とあわせて納付します。 納めるべき拠出金の額は、厚生年金保険の標準報酬月額に一定の拠出金率を乗じて算出します。 拠出金率は毎年、政...
社会保険の標準報酬月額を計算するとき、報酬を支払う基礎となる日数のことです。 基本は、・月給者の場合には暦日・日給者や時給者の場合には、実際に出勤した日数 になります。 月給者の方で、欠勤控除のある人の場合には、欠勤日数をひいた日数になりますが、暦日から引く場合、実際に出勤すべき日数から引く場...
銀行振込等の際にかかる事務手数料や、業務の遂行に関してさまざまな業務を第三者等に委託する際の手数料（税務を委託した場合の税理士報酬など）を処理するときに用いる勘定科目です。 同じ業務委託でも、製造業務を第三者に委託する場合は、「外注加工費」などを用いるのがふつうでです。 【たとえば】・登録...
介護を必要とする人に医療・福祉サービスなどを提供する社会保険制度を定めた法律で、平成１２年に施行されました。加入者は４０歳以上の国民です。 加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により、要介護状態となり、入浴、排泄、食事等の介護、機能訓練ならびに看護および療養上の管理その他の医療を要する...
いつも私が気をつけていることを独断と偏見で「心得」としてまとめてみました。チェックシートに関しても同じなのであまり深刻に考えないで気楽に試してみてください。 １．仕事上知り得た情報は秘密事項これは、絶対不可欠の条件です。経理の仕事は、仕事の性質上会社の外部・内部事情を一番知ることのできる立場...
経理・労務・総務の１年間のお仕事を確認してみましょう。このカレンダーは、下記の会社をモデルとして書いています。 ３月決算（事業年度：4/1〜3/31） ／ 賞与７・１２月４月定期昇給・新入社員受入れ年次有給休暇の基準日を4月1日に設定 ／ 衣替え６・１０月 （注）休日（土曜・日曜・祝日等）による申...
取引先や従業員から一時的に預かっているお金で、短期間のうちに返すかまたは、他へ処理されるものです。何の目的のための預り金なのか個別にはっきりさせておく必要があります。 預り金として処理する内容としては下記のようなものがあげられます。・源泉所得税役員報酬・給与・賞与・支払手数料等か...
この届出は、従業員を採用した際、健康保険と厚生年金保険の加入手続きのために入社日から5日以内に事業主が社会保険事務所に届出をするための書類です。※試用期間であっても加入条件に当てはまる場合は、届出が必要です。その場合の入社日は試用開始日となります。下記に該当する人は、別途書類が必要となります。扶養...
本人に交付する書類雇入れ通知書平成11年４月改正労働基準法で、従業員を雇ったときには、書面を交付して労働条件を明示しなければならないことになりました。雇入れ通知書には下記の項目が記載されていれば、書式は自由です。（参考：労働条件通知書−厚生労働省） 書面で明示すべき労働条件労働契約の期間（期間の...
役員・従業員が会社に通勤するための交通手当のことです。それぞれの通勤手段により、所得税が加算されるかどうかの限度額が設定されています。会社が通勤定期券を購入して現物支給するケースもあります。なお、所得税法上は非課税の扱いができるのですが、社会保険料の標準報酬を算定する際にはその計算に含まれること...
賃金など基本的労働条件とは別に、企業が従業員（やその家族）のために提供する様々な施策のことです。 従業員の勤労意欲の向上のために欠くことのできないものですね。 その内容としては、社宅や寮、社員食堂や給食、売店、病院・診療所、運動場、保養所などのレクリエーション施設のようなものから、慶弔見舞金、...
福利厚生のために事業主に義務付けられている費用です。 健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の事業主負担分および児童手当拠出金、労災保険料などを法定福利費といいます。 通常、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料を総称して「社会保険料」といっています。
健康保険について使われる言葉です。 保険事業の経営主体として、保険料の徴収及び保険給付等を行うものをいい、政府と健康保険組合があります（政府管掌健康保険の保険者の事務は社会保険事務所がこれを行います）。 健康保険組合が解散した場合は政府が権利義務を承継します。
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