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正式名称は「会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」で、平成13年に施行された新しい法律です。 企業再編に伴って労働者をどのように保護するか、労働協約の新会社への引き継ぎ，労働者との事前協議の義務づけなどが定められています。
農業協同組合や火災共済協同組合等と締結した火災によって生ずる家屋、家財の補てんを目的とする火災共済に関する契約をいいます。 居住用の家屋、生活用動産につきこの契約に基づいて掛金の支払をした場合には、損害保険料控除の対象とされます。
次の（１）及び（２）の所得をいいます。（１）公的年金等に係る所得（２）利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得……例えば、非営業用貸金の利子、定期積金の給付補てん金等、生命保険契約等の個人年金保険、作家以外...
所得税法上、報酬、料金又は不動産の使用料等の支払者がその支払の明細を記入して税務署に提出することを義務づけられている書類をいい、例えば、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払書」、「不動産の使用料等の支払調書」、「不動産等の譲受けの対価の支払調書」などがあります。類似する書類として源泉徴収票があり、...
「所得税法」「相続税法」「租税特別措置法」などの規定により、税務署に提出が義務づけられている書類のこと。約６０種類もあります。 一般の企業で通常、提出しなければならないものとしては、１給与所得の源泉徴収票２退職所得の源泉徴収票３報酬・料金・契約書及び賞金の支払調書４不動産の使用料等の支払調書５不...
あらかじめ当座預金口座を開設した銀行との間で契約を結んでおくと、借越限度額の範囲内で自動的に融資を受けられる（残高を超えて振り出した手形や小切手について、銀行が一時的に立替払いをしてくれる）制度のことです。 当座預金には利子はつきませんが、借越分については利息が課されます。
「中小企業退職金共済」の略。 政府の中小企業政策の一環で、中小企業が従業員に退職金を支払う際、安定してその支払いができるようにするための制度です。 企業は勤労者退職金共済機構と契約を結び、毎月共済掛け金を納付することによって、企業の外で積立ができます。 従業員が退職したときにはその共済機...
登記所に届け出た“会社の実印”のこと。契約書を交わしたり、官公庁への届出などに用います。
よく耳にする言葉ですが、簿記を習ったことのある方でしたら、一番最初に習う言葉だと思います。 会計上は、実際にお金を支払って物を購入したり、クライアントに品物を納品したりするなど、資産・負債・資本・費用・収益に増減が生じるような内容のことを総称して「取引」と言います。 たとえば、電話で品物の注文...
最低賃金法では、労働者に支払わなければならない賃金の最低限度を定めています。この法律によって、たとえ「これより安い時給でもいいよ」という労使の合意があったとしても、その契約は無効となり、使用者は労働者に最低賃金との差額を支払わなければなりません。 地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、す...
当座預金は、金融機関と当座取引契約を結ぶ事により、残高の範囲内で手形や小切手を振り出すことができる預金です。主に法人の決済口座として用いられます。 いくら預け入れておいても利子はつきません（それゆえ、ペイオフ解禁拡大後も預金保険制度による保護対象になります）。 当座預金口座を開設し、当座貸越契...
外部からの借入金のうち、1年以内に返済するものをいいます。資産と同じく、ワンイヤールールによって、短期と長期を区分します。また、銀行からの借入金だけでなく、他社や個人からの借入金も含みますが、株主、役員、従業員からの借入金とは区分します。短期借入金には「証書借入」「手形借入」「当座借越」がありま...
生命保険、損害保険等の保険契約に基づいて支払う代金です。保険契約の内容により、全額を費用とする事ができないものがあるため、保険証券によって保険の種類や受取人などを確認する必要があります。尚、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などの社会保険料は、通常「法定福利費」で処理するためこの勘定科目...
執行役員制度は、97年にソニーが導入したのが始まりで、それ以降多くの会社がこれに追随している。執行役員とは、業務運営の責任者であると同時に実際の業務の執行者でもある。法が定める取締役とは異なり、株主に対する責任はなく取締役と従業員との中間に位置しているが、あくまで従業員の立場に変わりがない。執行役...
証憑書類には、下記のような書類が属します。領収書、小切手帳、預金通帳等、有価証券受渡し計算書等、請求書、契約書、見積書、棚卸表等、納品書、送り状、検収書等、源泉徴収関係書類、給与支払明細書、売上納品書・請求書･領収書の控、各種議事録
平成11年４月の改正労働基準法で、従業員を雇ったときには賃金だけでなく、労働契約の期間や場所、業務などを書面交付の方法で、従業員に詳しく明示しなければならないことになりました。雇用手続きの際に提出してもらう物のリスト、実務の流れ等、詳しい説明は下記にありますのでぜひ参考にして下さい。●経理の基礎知識...
次に掲げる年金等（非課税とされている年金等を除きます。）を「公的年金等」といい、所得区分は、雑所得に該当します。 （１）国民年金法による年金 （２）厚生年金保険法による年金 （３）国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、農林漁業団体職員共...
雇用契約に基づく従業員に対する給料・賃金は、「給料手当」勘定で処理します。基本給のほか、役付手当・家族手当・住宅手当・職務手当・時間外勤務手当等の各種手当、賞与まで含めます。
リベートともいいます。あらかじめ契約してあった、一定の売上高や売上数を越えた分について、割り戻す金銭や物品の費用のことです。事業用資産以外での還元の場合には、単価が3，000円以下のものでなければ交際費となってしまう。又、金券でも商品券や旅行券では3，000円以下でも認められない。旅行や観劇への招待の場...
勤労者の住宅取得促進のための積立（勤労者財産形成促進法に基づく財形住宅貯蓄＝いわゆる「住宅財形」）に対する税制上の優遇制度です。 勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づいて銀行や保険会社、証券会社などの金融機関等に預入等をした貯蓄について、勤労者財産形成年金貯蓄とあわせて元本550万円を限度として、それ...
サラリーマンの老後の生活を安定するための財産形成制度（勤労者財産形成年金貯蓄＝いわゆる「年金財形」）に対する税制上の優遇です。 勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づいて銀行や証券会社などの金融機関等に預入等をした貯蓄について、勤労者財産形成住宅貯蓄とあわせて元本550万円を限度として、それから生ずる利...
会社の営業は、常に情報のアンテナを張りめぐらせ、どこに仕事が落ちているかをキャッチしなければなりません。そういう会社の業務のために情報を提供してもらった提供料として支払うのが「情報提供料」です。 原則的には、情報提供料として計上できるのは情報提供業者（信用調査機関など）に支払う費用に限り、それ...
手形には約束手形と為替手形がありますが、会計処理上は区別しません。 「支払手形」は、通常の営業取引のため（商品等の支払代金や買掛金の支払等）に振り出した約束手形や、支払を引き受けた為替手形に使う勘定です。 ただし、固定資産の購入や金銭の借入時に振り出した支払手形（金銭消費貸借契約書に代えて振り...
所得税法上は、給与・年金などを支払うべき（受け取るべき）日のことをいいます。 給与の場合、通常の場合は契約または慣習によって定められている支払日をいいます。 たとえば、給料、賃金は毎月20日締めで、その月の25日払いと決められている場合は、毎月25日が支給日となります。 また、賞与について夏期は毎年...
書類の保存の基本とe-文書法「ｅ−文書法」って聞いたことがありませんか？ これは平成16年に成立した法律で正式名称を「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」といいます。「電子文書保存法」ともいわれます。平成17年４月から、一定の要件を満たすと、これまで紙の形で保存するこ...
会社と労働者個人との間に起こる紛争のこと。解雇、賃金、労働契約に関する紛争などが挙げられます。対して、会社と組合との間に起こる紛争を「集団的労働紛争」といいます。 近年は組合を介さない個別労働紛争が増えており、その対応策として、平成13年には「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が定められ...
販売した商品や製品の品質上の欠陥、品違い、契約取消等による返品の際に使用します。売上高から控除します。 返品の件数が少ない場合等で、独立科目として「売上戻り高」を把握する必要がないときは、この勘定科目を使わずに売上高から直接減額する場合もあります。
本人に交付する書類雇入れ通知書平成11年４月改正労働基準法で、従業員を雇ったときには、書面を交付して労働条件を明示しなければならないことになりました。雇入れ通知書には下記の項目が記載されていれば、書式は自由です。（参考：労働条件通知書−厚生労働省） 書面で明示すべき労働条件労働契約の期間（期間の...
雇入れ通知書とは、労働基準法第１５条で定められており、従業員を雇ったときに交付する義務のある書面で下記の労働条件を明示してあるものです。書式には、特に規定はありませんが、記載しなければならない労働条件は定められています。 書面で明示すべき労働条件労働契約の期間（期間の定めの有無、定めがある場...
収入印紙って？私たちのまわりには、いろいろな文書が存在しますが、その中でも収入印紙を貼るように決められた文書があります。身近なもので「領収書」「契約書」「手形」(注)などです。 では、どうして収入印紙を貼るのでしょうか？契約書・領収書などを作成する場合には、その額面に応じた印紙税を納付する義務が生...
小切手とは？小切手とは、振出人が支払人（金融機関）に受取人その他正当な所持人に支払うことを委託する支払委託証券です。現在では、商取引などでたくさんのお金を持ち歩くのが危険な場合に、この小切手を用いて支払いを行うことが多いようです。小切手のメリットは、この多額の現金を持ち歩かなくても済むという点と...
「契約書」「手形」「領収書」などの文書に、その文書を作成した人が定められた金額の収入印紙を貼り付け、これに消印をして納める税金のことです。
被保険者の死亡または生存を保険事故（保険金のおりる理由）とする生命保険です。 契約期間中に死亡すると遺族に死亡保険金が、 生存して満期を迎えると本人に満期保険金が支払われます。 法人契約の場合、死亡保険金の受取人を被保険者の遺族、生存保険金の受取人を会社とするタイプの商品もあります。
各種機械、自動車などをリースで購入した場合に支払います。 リース料は一般的な賃借料と違い、契約したリース物件の取得価格とその付随費用（リース物件の固定資産税や保険料、またはリース物件を提供する側が物件を取得するのに借り入れをした利子のこと）をリース期間中に支払います。 &...
商品の注文を受けた時や売買契約を結んだときに、商品代金の一部を前もって受け取ることがあります。一般に手付金（内金）等といわれます。 このように商品の販売代金の一部を受領した場合は、商品の売上時に代金となるので、他の預り金等と区別するために「前受金」として処理します。 業種によっては、発生は「前...
商品や原材料の注文をした際や売買契約を結んだ際、商品代金の一部を前もって支払うことがあります。一般に手付金（内金）等といわれます。このように商品の仕入代金の一部を支払った場合は商品の仕入計上時に代金になるので、仮払金等と区別するために「前渡金」として処理します。 呼び方は異なりますが、「...
新規に電話を引く時は、第一種電気通信事業者と加入契約を交わし、電話を利用する権利を買ったことになります。この電話加入権は、電話が不要になれば、売買が可能で、使用することで値打ちの下がるものではないので、無形固定資産となり、減価償却はできません。また、電話が不要になって他者に売却する時には、その電...
賃借料とは、外部から土地、建物、機械などを借りて、業務に使用した場合の借り賃です。※家賃、駐車場の使用料、借地料、ＯＡ機器や車のリース料購入するより、借りる方が採算的に特だったり、購入資金が足りない時などに使われます。6ヶ月、1年分の前払いなどの場合も多いですが金額が大きくなく、前払い期間が1年位な...
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