会社の営業は、常に情報のアンテナを張りめぐらせ、どこに仕事が落ちているかをキャッチしなければなりません。そういう会社の業務のために情報を提供してもらった提供料として支払うのが「情報提供料」です。
　原則的には、情報提供料として計上できるのは情報提供業者（信用調査機関など）に支払う費用に限り、それ以外の人や会社に支払った費用は交際費となります。
　ただし、下記の条件の場合は情報提供料として計上することができます。
●あらかじめ情報提供をした際には金銭を支払うということを契約していた場合
●その情報提供の内容が契約の中で具体的に書いてあり、それに基づいた情報提供を受けた場合