次の所得は、源泉徴収だけで課税が終了し、選択により確定申告に入れることの出来ない制度をいいます。 イ：預貯金、特定公社債以外の公社債、私募公社債投資信託などの利子等の利子所得 ロ：特定目的信託の私募社債的受益権や私募公社債等運用信託の収益の分配等の配当所得 ハ：一時払養老保険等の差益（5年以内のも...
消費税を計算するとき、一般の方法（本則課税）の場合には、課税対象となる年間の売上で預かった消費税額から、課税対象となる年間の仕入れで支払った消費税額を差し引いて、納付する消費税額を計算します。ただし、そのためには年間の仕入れで支払った消費税額を帳簿から拾い出して集計するという面倒な作業が必要と...
課税取引の売上高からその取引に関わる売上返品、売上値引や売上割戻しにかかる金額（消費税額を除く）の合計額を控除した残額のこと。
個人が稼得する次に掲げる所得については、一定の税率による源泉徴収だけで課税関係が完了するという制度です。 （１）公社債や預貯金の利子、合同運用信託や公社債投資信託の収益の分配 （２）公社債投資信託及び特定株式投資信託以外の証券投資信託（私募証券投資信託を除きます。）の収益の分...
勤労者の住宅取得促進のための積立（勤労者財産形成促進法に基づく財形住宅貯蓄＝いわゆる「住宅財形」）に対する税制上の優遇制度です。 勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づいて銀行や保険会社、証券会社などの金融機関等に預入等をした貯蓄について、勤労者財産形成年金貯蓄とあわせて元本550万円を限度として、それ...
サラリーマンの老後の生活を安定するための財産形成制度（勤労者財産形成年金貯蓄＝いわゆる「年金財形」）に対する税制上の優遇です。 勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づいて銀行や証券会社などの金融機関等に預入等をした貯蓄について、勤労者財産形成住宅貯蓄とあわせて元本550万円を限度として、それから生ずる利...
課税対象となる取引消費税の課税対象となる取引は次の２つの取引です。 「事業者」・・・・・・個人事業者、法人をいう 「事業として」・・・・同種の行為を反復、継続、独立して行うことサラリーマンがたまたま自家用車を売るという行為は「事業」に当たらない事業に使用していた建物・自動車などの事業用資産を譲渡...
国内において、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付、役務の提供があれば、それは消費税のかかる取引ということになります。 輸入取引も基本的には消費税のかかる取引です。
「国内取引で」「対価を得て行われるもので」「資産の譲渡等」という課税取引の要件を満たしていても、消費税の課税対象になじまないもの（土地や有価証券の譲渡、預貯金の利子など）や、社会政策的配慮の必要性（健康保険の医療費、社会福祉サービス、学校の授業料など）からあえて消費税を課税しないとしている取引...
そもそも消費税の適用の対象とならない取引です。対価を得て行うことに当てはまらない寄付や単なる贈与、給与の支払い、損害賠償金、出資に対する配当などがこれにあたります。 不課税取引は、そもそも消費税の適用の対象にならない取引ですから、課税売上割合を計算するとき、分母にも分子にも算入しないという点で...
同族会社については、事業年度の所得金額から配当金や役員賞与など社外流出した以外の金額（留保金額）が、所定の控除額を超えている場合、その超えた金額に対して１０％、１５％及び２０％の３段階の超過累計税率で計算した特別税額が通常の法人税とは別枠で加算されます。また、この留保金課税については「非同族の同...
上場株式等の配当等（大口株主等を除く）、内国法人から１回に支払を受けるべき金額が５万円（配当金などの計算期間が１年以上であるときは10万円）以下である配当等などについては、通常の源泉徴収税率（20％）により源泉徴収を受けるだけで、確定申告による課税を受けるないことを選択できる制度をいいます。
利子割とは、預貯金等の利子に対して課税される都道府県民税のことです。預貯金の利息を受け取った時には、20％の税金がひかれています。利子等の額の15％は、所得税として国に納められていて、5％は都道府県に納められています。利子等の額の5％の額を利子割といいます。なお、法人に対する利子割は2016年1月以後廃止に...
「同族会社」とは、一族が会社を所有して役員構成や経営の実権を握っている会社のことをいいます。株主等の３人以下及びその同族関係者で５０％以上の株式又は出資金を占める場合とされています。また、この同族会社に対して法人税法では「使用人兼務役員の範囲の制限」「留保金に対する追加課税」など特別な扱いを設け...
タックスヘブンとも言います。日本語では「租税回避地」。 税金（所得税、法人税、配当源泉課税等）がまったくかからないか、きわめて少ない国のことです。
通常、会社が支出した金銭は領収書等から支払った相手先やその内容が分かるように管理します。 しかし、会社を経営する上で支払った相手先等を表に出すと不都合等の理由で帳簿上に支払相手先を書いていない費用のことを言います。 この使途秘匿金は、全額が損金不算入となり、その上支出額の40%相当額が法人税として追...
車を購入する際、強制的に加入させられる保険のことで、この保険に入っていなければ、車検を受けることができません。また保険期間は最長で3年間となっており、本来の会計処理では、１年を超える分については「前払い保険料」で処理する必要があります。しかし、金額が少額なこと、強制的に加入と言うことで、ずっと継続...
平成11年の改正の目玉の税制です。パソコン税制とも呼ばれています。(1) 取得期間→ 平成11年4月1日〜平成13年3月31日 ※なおかつ、その期間内に業務で使用できる状態になっていなければダメです。つまり、平成13年3月31日に支払いが済んでいても納品はまだの場合は、このパソコン税制の適用は受けら...
次に掲げる年金等（非課税とされている年金等を除きます。）を「公的年金等」といい、所得区分は、雑所得に該当します。 （１）国民年金法による年金 （２）厚生年金保険法による年金 （３）国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、農林漁業団体職員共...
税務署長が、事業者の提出した申告書に記載された課税標準や税額の計算が法律の規定に従っていなかったときや、課税標準や税額等がその調査結果と異なるときに、それを法律の規定や調査結果に基づいて計算した課税標準や税額等に変更する処分をいいます。 更正には、確定申告書に記載した税額を...
税務上の意味としては、税務署長が、納税申告書を提出する義務があるのに提出しなかった者について、調査によって課税標準や税額を計算（決定）する処分をいいます。
国が課税する税金です。なじみがあるものは�…樟楡� → 法人税・所得税・相続税・贈与税など。��間接税 → 消費税・酒税など。 このほか、地方公共団体が課税する住民税などの「地方税」があります。
課税の免除の特例だけでは課税売上高3､000万円を境として課税負担のギャップが大きくなるため、課税期間の課税売上が5､000万円未満の事業者には課税額を軽減する特例のことですが、平成10年分の確定申告から廃止され、現在は存在しません。
都道府県民税と市町村民税をあわせて呼ぶときの名称です。一般の給与所得者の場合には、住民税を特別徴収の方法によって納付します。 住民税は前年中の所得に基づく所得割と均等割との合計額からなり、所得割の方は、所得税の課税標準とほぼ同じように計算されますが、均等割は居住する市町村の人口数...
（従業員個人個人に対する働きかけ＝指導や教育、労働条件の改善といった方法ではなく）組織そのものへの介入によって、組織に活力を与えること。 具体的には、集団活動の導入、課制廃止、プロジェクトチーム制などが挙げられます。
償却資産とは、土地及び家屋以外で事業のために使用する資産（機械、器具、備品など）のことをいいます。具体的には、下記のようなものがそれにあたります。構築物 看板、舗装された駐車場、煙突など機械及び装置 工作機械、建設機械、印刷機械など船舶、航空機 ヘリコプター、モーターボート、ヨット、...
償却資産税とは、固定資産税の一種で、1月1日現在に所有する償却資産を対象に課される税金のとです。毎年、1月31日までに償却資産が所在している市町村及び都に償却資産の申告をし、税金を納めます。営業所など、償却資産が複数箇所に存在している場合は、それぞれの市町村に申告を行う必要があります。 申告する資...
事業年度の税法上の課税所得がマイナスとなる場合、その金額を「欠損金」といいます。
自社商品、食事、住宅、旅行など、金銭に代えて社員に品物やサービスを支給すること。 金銭でなくとも所得税の源泉徴収の対象となりますが、一定の要件を満たしたものについては非課税とされるものがあります。
国庫補助金によって資産を取得したり、災害等によって建物などが被害を受けて保険金を受取り代替資産を取得した場合などで、収入金額に対し一時に課税すると災害復旧に困難をきたすなどの理由から、課税の繰延の措置を受けることができるというものです。 収入金額をそのまま益金の額に算入せずに、資産等の取得価額...
銀行等に預けたお金についた利息はもちろんのこと、その他に国債・地方債・社債などの有価証券にも利子がつきます。その受け取った利息のことです。取引先や子会社などにお金を貸付けた場合に受け取る利息も含まれます。 また、受取利息のうち預貯金（当座預金を除く）の利子等や公社債等の有価証券の利子には、その...
役員・従業員が会社に通勤するための交通手当のことです。それぞれの通勤手段により、所得税が加算されるかどうかの限度額が設定されています。会社が通勤定期券を購入して現物支給するケースもあります。なお、所得税法上は非課税の扱いができるのですが、社会保険料の標準報酬を算定する際にはその計算に含まれること...
領収書とは、金銭のやりとりが発生したときにお金を受け取った側がお金を支払った側に対して発行する証憑のことです。金銭のやりとりについて、その行為がたしかにあったことを証明するために、下記の内容を記載します。いつ？いくら？なんの対価を？誰から？誰が？また、領収書は課税文書として扱われるため、金額が5万...
パターン別解説１．プロバイダに入会するパターン勘定科目解説●初期費用通信費インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）に加入した場合、初期費用などがかかることがありますが、これらの費用は、インターネットの接続という役務の提供を受けるために支出した費用と考えられることから、税務上、繰延資産（法人税法施...
法人税は、会社の税務上の利益にかかる税金です。 税務上の利益のことを課税所得といいます。課税所得は、益金（税務上の収益）から損金（税務上の費用）を差し引いた額です。会計上の利益と課税所得は、通常は一致しません。これは、収益と益金、費用と損金の範囲が異なるためです。
課税対象となる（1年決算法人なら前々期の）売上高が1000万円以下の事業者には、消費税の納税義務が免除されます。 免税事業者になると、消費税の申告が必要ありません。 ただし、消費税のかかる仕入れを行なってもその税金を控除できませんので、コストアップにつながるケースもあり、売上高が1000万円以下でもあえ...
商品の輸出や国際輸送、外国にある事業者に対するサービスの提供などのいわゆる輸出類似取引などは、消費税の課税取引にあたりません。こうした取引を「免税取引」といいます。 免税とされる輸出や輸出類似取引については、課税資産の譲渡等に当てはまりますが、その売上について消費税が免除されるだけであり...
減価償却資産の償却方法の一つで、10万円以上20万円未満の資産については、3年間の一括償却(３年間で均等に償却:つまり、12万円のものなら毎年4万円づつ償却する)できることとなっています。 また、この方法をとると償却資産税（固定資産税の一種）の課税対象にはなりません。
有形固定資産の部のトップに表示します。工場、事務所、倉庫、店舗などの自社所有の建物。※購入価額とその付随費用を合わせて取得価額としますが登録免許税や不動産所得税等を除き購入代金、付随費用は課税取引です。 1.原 価：新築の場合は建築のための材料費、労務費、経費一切を含みます。既成のものを購入...
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