ログイン
メニュー
商法の規定に則って作成される計算書類の１つ。１年間の営業活動の状況を株主に報告する書類。当期の概況、対処すべき課など、記載内容は商法施行規則にて定められています。 商法が作成を要求している計算書類の中で、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書などはよく作成されていますが、営業報告書を作成してい...
会社の本来の営業活動以外で発生した費用のことです。 支払利息や有価証券売却損、売上割引等が該当します。
営業利益÷売上高。 営業利益は営業活動から生じた利益を表すため、営業利益を売上高で割った売上高営業利益率は、本業での収益力を表します。 売上高に対して、売上原価と販売費及び一般管理費の発生を抑えた場合、売上高営業利益率が向上します。 これに対して、売上原価の増大や販売管理費の増大が生...
営業利益とは、会社の本業である主な営業取引によって得た儲けのことです。売上総利益ー（販売管理費及び一般管理費）＝営業利益この式がマイナスになる（儲けが出ていない）場合は、営業損失となります。
いわゆる「のれん」に相当するもの。法律上の権利ではないけれど、企業が営業活動を継続していくなかで付与される事実上の財産（取引先関係とか、営業上の名声や信用など）のことです。 ただし、いくら老舗でも、自社で自然にできあがったものは会計上容認されていません。 他人から購入（有償取得）したものについ...
営業活動から生じたキャッシュ・フロー。どの程度の資金を営業活動から得たかを知ることができます。 営業活動によるキャッシュ・フローには、 １．営業損益計算の対象になった取引に係るキャッシュ・フロー ２．営業活動に係る債権・債務から生じたキャッシュ・フロー ３．投資活動及び財務活動以外の取引...
会社の本来の営業活動以外で発生する収益のことです。 受取利息や受取割引料、受取配当金、短期保有の有価証券の売却益、仕入割引等が該当します。 たとえば、会社が預金をしていてそれに利息がつくと、会社としては収入になります。 しかし、その収入は会社が本来の営業活動（商品を売ったとかサービスを提供した...
次の（１）及び（２）の所得をいいます。（１）公的年金等に係る所得（２）利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得……例えば、非営業用貸金の利子、定期積金の給付補てん金等、生命保険契約等の個人年金保険、作家以外...
評定が普通（ABCの三段階だとB）に集まり、当初想定した評価差が出ない傾向のことです。「この営業マンは成績はいまいちだけど、遅くまで頑張ってるから色つけよう」などとやっていると起こります。考課基準が不明確な場合になどに陥りやすい傾向です。
営業利益＋受取利息配当金等。営業利益に受取利息配当金等を加えたものが事業利益。受取利息配当金等の等には社債利息など、投資・財務活動からの成果（収益）が含まれる。ただし、有価証券の売却益は、決算操作のおそれがあるため、事業利益の計算には含めない。これにより、事業利益は、経常的な本業からの収益力をあ...
名前はいろいろありますが、○○利益／売上高、で計算されます。売上総利益率＝売上総利益／売上高（いわゆる粗利益率）売上高営業利益率＝営業利益／売上高 などです。これらは単純に売上のうちどれだけ利益を得ているか、を表わしています。どの段階の利益を分子に持ってくるかで、会社の活動のどの部分の利益率か？...
営業外収益のうち、科目・金額ともに重要性の乏しいものを処理するための勘定科目です。独立した勘定科目を設けるまでもなく、また、金額も少額である場合等に用います。この勘定科目で処理される内容や基準は、会社によって異なります。 【例えば・・・】・代理店手数料収入・地代収入・特約店手数料収入・賃貸収...
得意先、仕入先などの、事業に関係のある者に対する営業上必要な接待、交際、贈答などに使用した費用です。 会社が使った交際費は、原則として損金不算入ですが、資本金１億円以下の中小企業の場合は、「年400万円までの支出額の90％まで」を損金にすることが認められています。
経常利益÷総資本。ROAともいわれます。 ROAとは、Return On Assetsの略。 経常利益は本業からの利益である営業利益に財務活動の影響を加えたものであり、企業の経常的な収益力をあらわす。このため、この経常利益と総資本とを対応させることにより、企業の全社的な収益性を読むことができます。 ...
文字通り、損と益（利益）の分かれ目の点です。利益は、売上高から、かかった費用を差し引いた残りです。売上高と費用が同額になった時は損も益も出ません。この損益分岐点より売上が増えれば、その差額が利益（営業利益）に、この点より売上が少ない時は、その差額は損失となります。※ 縦に金額（費用）を、横に...
もともとの意味は全体をいくつかに切った場合の断片のことで、所在地や事業部、製品群などの「区分単位」を指します。 売上高、売上総損益、営業損益、経常損益その他の財務情報を、事業の種類別、親会社・子会社の所在地別等のセグメントに分別したものを「セグメント情報」といい、企業グループの細かな分析をする...
得意先、仕入先などの、事業に関係のある者に対する営業上必要な接待、交際、贈答などに使用した費用です。 （参考＞＞接待交際費）
株式会社の最高意思決定期間。 会社の所有者は株主であり、委任を受けて経営を行っている取締役会よりも当然に強い権限を持ちます。 「定時株主総会」は年に一度、決算日から３か月以内に開催されます。 取締役の営業報告や利益処分事項の承認、重要な意思決定に関する議事裁決が行われます。臨時株主総会を実施す...
開業の準備のために会社設立後、営業開始までに支出した広告宣伝費、通信費、給料などの費用です。 開業費は創立費と同様に繰延資産として処理することができます。この場合には開業後５年内に毎決算期にその均等額以上の償却をしなければなりません。 開業費を繰延資産として処理する場合には、その金額を開業費勘...
企業のキャッシュ（現金入出量）の変動を説明する財務表。証券取引法に基づく企業内容開示制度において、平成１２年３月末日以後終了事業年度より作成が義務づけられました。 「Ｃ／Ｆ」とも略されます。 これは、遅れていた日本の会計制度を、グローバルスタンダードに引き上げるための制度改正の一環です。これに...
会社が営業活動によって得た収益のことです。業種によって商品や製品を販売したりサービスを提供したりなどしますが、そこから得られる収入すべてのことをいいます。会社にとっては収益となります. 営業活動以外で得た収入(配当金、受取利息など）は売上には入りません。
経常利益とは、本業外の活動（利息、有価証券の売買など）も含めた日常的な経営活動による儲けのことで、会社の経常的な収益力を示す重要な指標です。 略して「けいつね」などとも言ったりします。・経常利益＝営業利益−営業外損益（預金利子等金融収益）
財務活動から生じたキャッシュ・フロー。 営業活動及び財務活動を行うために、どのような財務活動を行ったかを知ることができます。 たとえば以下のような取引が、財務キャッシュ・フローといわれます。 1.借入金による収入及びその返済による支出 2.社債の発行による収入及びその償還による支出 3.株式発行によ...
会社の営業は、常に情報のアンテナを張りめぐらせ、どこに仕事が落ちているかをキャッチしなければなりません。そういう会社の業務のために情報を提供してもらった提供料として支払うのが「情報提供料」です。 原則的には、情報提供料として計上できるのは情報提供業者（信用調査機関など）に支払う費用に限り、それ...
営業外費用のうち、科目・金額ともに重要性の乏しいものを処理するための勘定科目です。独立した勘定科目を設けるほどでもなく、また、金額も少額である場合などは、この科目で処理します。雑損失に区分される内容や基準は、会社によって異なります。 たとえば次のような支払を処理するときに使用します。・科...
手形には約束手形と為替手形がありますが、会計処理上は区別しません。 「支払手形」は、通常の営業取引のため（商品等の支払代金や買掛金の支払等）に振り出した約束手形や、支払を引き受けた為替手形に使う勘定です。 ただし、固定資産の購入や金銭の借入時に振り出した支払手形（金銭消費貸借契約書に代えて振り...
書類の保存の基本とe-文書法「ｅ−文書法」って聞いたことがありませんか？ これは平成16年に成立した法律で正式名称を「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」といいます。「電子文書保存法」ともいわれます。平成17年４月から、一定の要件を満たすと、これまで紙の形で保存するこ...
償却資産税とは、固定資産税の一種で、1月1日現在に所有する償却資産を対象に課される税金のとです。毎年、1月31日までに償却資産が所在している市町村及び都に償却資産の申告をし、税金を納めます。営業所など、償却資産が複数箇所に存在している場合は、それぞれの市町村に申告を行う必要があります。 申告する資...
固定資産とは、長期にわたって利用するもの、または、１年以上にわたって所有したり、使用するもののことをいいます。 固定資産は、大きく分けて、建物や機械装置などの「有形固定資産」、借地権や営業権、特許権などの「無形固定資産」、子会社株式などの「投資等」の３つに区分されます。
いつも私が気をつけていることを独断と偏見で「心得」としてまとめてみました。チェックシートに関しても同じなのであまり深刻に考えないで気楽に試してみてください。 １．仕事上知り得た情報は秘密事項これは、絶対不可欠の条件です。経理の仕事は、仕事の性質上会社の外部・内部事情を一番知ることのできる立場...
経常利益÷売上高。 経常利益は、営業活動および財務活動の結果として生じた利益を表すため、経常利益を売上高で割った売上高経常利益率は、企業全体での収益力を表します。 本業での収益力を向上させたり、財務体質を改善して利息の支払などを抑えれば、売上高経常利益率は上昇します。逆に、本業の収益力が...
受取手形および売掛金＝販売活動によって得た債権の総称です。 信用販売を行っていれば、それによって現金ではなく売掛金や受取手形を入手することになりますが、このような販売によって生じた債権を売上債権と呼びます。 営業現場では、「売掛債権」という呼ばれかたをすることも少なくないようです。 対になって...
取引に関連するもので、営業保証金や入札保証金など取引先から一時的にお金を預った場合、この科目を使って処理します。 長期に渡って（1年を超えるような場合）預る場合は、「長期預り保証金」として処理したほうがよいでしょう。
製造原価で使用する場合には、工場等から営業所等へ移送するための運賃や、荷造費などの費用がこの科目に該当します。 販売費及び一般管理費と区別するために、製造原価に含まれない場合の運賃は「荷造運賃」で計上するのが一般的です。
incentive＝個人をある行動に向かって動機づけるための刺激となるものです。 「計画達成したら海外旅行！」といった営業部のキャンペーンなどは直接的なインセンティブといえますね。 昇給、昇進の見通し、職務の安定性、職場環境の改善、学習機会の提供といったことも挙げられます。
「受取手形」は、商品等の販売代金や売掛金の回収などの営業取引で受け取った約束手形等です。 固定資産の売却や金銭の貸付に際して受け取った手形は「短期貸付金」等の勘定科目を使用します。 手形には約束手形と為替手形がありますが、会計処理上は区分しません。
・ インタレスト・カバレッジ（倍）＝（営業利益＋受取利息・配当金） ÷支払利息・割引料 借入金負担能力を示す指標の一つで、企業の流動性や安全性を分析するのに有効です。 この倍率が大きいほど利息の支払担保が大きいことをあらわします。 利息を支払うた...
Profit and Loss statements＝Ｐ／Ｌとも略されます。法律で作成が義務づけられている決算書のひとつ。ある一定間の費用・収益・利益の状態が分かるように作成する表で、いくらの収益と経費があり、結果的にいくら儲けたか（損をしたか）という、会社の経営成績を表したものです。また、損益計算書では、...
小切手とは？小切手とは、振出人が支払人（金融機関）に受取人その他正当な所持人に支払うことを委託する支払委託証券です。現在では、商取引などでたくさんのお金を持ち歩くのが危険な場合に、この小切手を用いて支払いを行うことが多いようです。小切手のメリットは、この多額の現金を持ち歩かなくても済むという点と...
役割演出法。 ＲＰＧのロールプレイングと同じです。 たとえば営業部で、先輩が顧客の役割を演じて、後輩営業マンがそこに売り込みをかけアプローチの仕方を勉強することがあります。そうした研修が「ロールプレイング研修」と呼ばれたりします。
投資収益率、投資回収率のこと。Return of Investmentの略。ＲＯＩ＝（営業利益＋減価償却費）÷（株主資本＋有利子負債）で計算される、企業の収益力を示す経営指標のひとつです。ＲＯＡ（総資産利益率）やＲＯＥ（株主資本利益率）がストックから見るのに対し、ＲＯＩはフローから見た収益力になります。&n...
まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。 {例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払額。 会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。月次決算のや...
固定資産や有価証券の売却など、主たる営業活動以外の取引によって生じた場合の未収代金のこと。売掛金とは区別して使用されます。 「未収入金」も同じものです。
固定資産や有価証券の売却など、会社の営業活動以外の取引による未収額のことです。 「未収金」と同じです。
流動負債の部。 {例}固定資産の未払額、有価証券の未払額。 物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。 会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることにな...
実際に働いた時間ではなく、労使協定や労使委員会で決められた一定の時間を一日の労働時間とみなす制度のこと。外回りがほとんどの営業マンについては、遅くまで飛び込み営業していても喫茶店でさぼっていても、上司の目が行き届かないのが実情でしょう。そこで事業場外労働として１日の労働時間を８時間と計算する、...
一定の売上額や仕入額に対して行う値引きの一種で、例えば、顧客で1ヶ月の売上が10万円以上あった時は0.2％値引きするというような使い方で振込手数料引や端数値引とは区別していました。また、取引先全部が一律ではなく、営業サイドの駆け引きで決まっていました。数量や販売価額によって変わるので、売上割戻または仕...
1件〜47件 (全47件)
|
1
|