一会計期間に発生したすべての製造費用のこと。製造原価報告書によって表示される。なお、当期総製造費用は形態別に３種類に分類することができる。第１は材料費であり、物品の消費によって発生する原価をいう。第２は労務費であり、労働用役の消費によって発生する原価をいう。第３は経費であり、材料費、労務費以外の...
会社の本来の営業活動以外で発生した費用のことです。 支払利息や有価証券売却損、売上割引等が該当します。
パターン別解説１．プロバイダに入会するパターン勘定科目解説●初期費用通信費インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）に加入した場合、初期費用などがかかることがありますが、これらの費用は、インターネットの接続という役務の提供を受けるために支出した費用と考えられることから、税務上、繰延資産（法人税法施...
発生するコストを変動費と固定費に分類すること。 コストは、操業度に応じて発生する変動費と、操業度にかかわらず一定額発生する固定費とに分類することができます。 費用分解をすることにより、損益分岐点売上高の把握、次年度の予算編成、損益シミュレーションなどを行なうための判断材料が得られます。
まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。 {例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払額。 会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。月次決算のや...
家賃や支払利息、保険料など、支払った費用のうち、本来ならば来年度にかかる費用のことを言い、流動資産として計上されます。 このとき決算期末の翌日から１年以内の費用の場合が「前払費用」です。一方、その費用を支払った目的が１年以上先のものに対しては「投資」などの科目にあげることになります。 よく...
保険料・支払利息などの費用の諸勘定に記入した金額のうち、次期以降の分はこれらの勘定から差し引くとともに、前払保険料・前払利息などの資産の勘定を設けてその借方に記入します。このことを費用の繰り延べと言います。
支払地代・支払利息などの費用の諸勘定のうち、まだ未払いであっても、当期の費用として発生しているものがあれば、その分をこれらの勘定に加えるとともに、未払地代・未払利息などの負債の勘定を設けて、その貸方に記入します。このことを費用の見越しといいます。
商品や製品、消耗品等に投入された費用を、当期の収益に対応して当期の損金とする部分と翌期以降へ繰越す部分とに原価配分するための手続きをいいます。
会社の中で使用される道具類で期末にまで使用されずに残っている場合、当期の経費ではないから、貯蔵品という項目でB/Sに計上して次期に繰り越そうという考え方からきています。※たとえば、建設目的で購入した資材だけれども、他の用途に使うかもしれないものなど、科目設定のはっきりしないものは貯蔵品とします。※期...
金融商品会計基準では、手形の割引が行われたとき、会社が保有していた受取手形はいったん消滅したと認識します。手形を割り引くということは、銀行に売却されたことになるからです。そこでいわゆる「割引料」について、平成12年から「手形売却損」として処理することになりました。 支払利息・割引料は金融費用に含...
郵便切手、はがき、電話、電報などの通信に支払う費用です。社内、社外を問わず連絡のために使用した費用は「通信費」となります。 たとえば ・電話料金 ・宅配便(書類) ・郵送料／速達料金／書留料金 ・切手代／はがき代（理論的には購入して期末までに使えなかったもの...
よく耳にする言葉ですが、簿記を習ったことのある方でしたら、一番最初に習う言葉だと思います。 会計上は、実際にお金を支払って物を購入したり、クライアントに品物を納品したりするなど、資産・負債・資本・費用・収益に増減が生じるような内容のことを総称して「取引」と言います。 たとえば、電話で品物の注文...
振り戻しともいいます。前年度の決算のときに前払費用として資産計上したものについては、今年度の費用となるため、今期の最初の日付でもとの費用の勘定に振り替えることをいいます。このための仕訳は再振替仕訳といいます。
通常、会社が支出した金銭は領収書等から支払った相手先やその内容が分かるように管理します。 しかし、会社を経営する上で支払った相手先等を表に出すと不都合等の理由で帳簿上に支払相手先を書いていない費用のことを言います。 この使途秘匿金は、全額が損金不算入となり、その上支出額の40%相当額が法人税として追...
生命保険、損害保険等の保険契約に基づいて支払う代金です。保険契約の内容により、全額を費用とする事ができないものがあるため、保険証券によって保険の種類や受取人などを確認する必要があります。尚、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などの社会保険料は、通常「法定福利費」で処理するためこの勘定科目...
株式会社ではない会社（有限会社・合名会社・合資会社）や組合などに対する出資額をいいます。投資有価証券としての株式とは区別します。※共同組合、商工会議所、社団法人などへの出資。ゴルフクラブへの入会金。（会社の業務上必要があって入会したものは費用に落とせないので出資金に含めて資産計上して良い）
商品を仕入れる際にかかった費用のことを言います。仕入諸掛には、仲介手数料・荷役費・引取運賃・運送保険料などがあります。
ソフトウエアを購入したときに使う勘定科目です。平成１１年４月１日支出分より、取得価額１０万円以上のコンピューターソフトは資産区分を減価償却資産（無形固定資産）とし、その耐用年数を、・販売用用原本 ３年（複写して販売する場合）・開発研究用 ３年 ・それ以外 ５年で定額法により均等償...
もともと会社が所有している建物、機械などの固定資産の働きを正常に維持するための費用で、修理、改良だけでなく、普段の手入れ費用も含めます。また、修理の内容によっては、資本的支出として一定額を固定資産の取得価額に加算処理する場合があります。見分け方のポイントとしては、《 修繕費 》は、通常の...
金融機関からの長期・短期の借入金利子、金融機関以外からの借入にかかる利息、手形の割引料などの金融上の費用です。
平成11年の改正の目玉の税制です。パソコン税制とも呼ばれています。(1) 取得期間→ 平成11年4月1日〜平成13年3月31日 ※なおかつ、その期間内に業務で使用できる状態になっていなければダメです。つまり、平成13年3月31日に支払いが済んでいても納品はまだの場合は、このパソコン税制の適用は受けら...
社債を発行するためには、募集のための広告や社債券の印刷費などがかかりますその発行時に要した費用のことです。資金調達と言う面でその効果が数期間に及びます、従って社債発行費の支出額は費用の繰延的な性格を持っているので、新株発行費と同じ性質の繰延資産となります。※商法で、原則は3年以内に均等額以上を償却...
臨時的に発生するものや金額の小さいもの、特に科目を設ける必要がない費用に使います。 【例えば・・・】・電話機消毒代・有線放送料・信用調査費・クリーニング代・現像代・ごみ袋代
役員・従業員が、業務に関係のあることで遠隔地に行くときの費用のことです。主に、出張手当・宿泊費・交通費がそれにあたります。
得意先、仕入先などの、事業に関係のある者に対する営業上必要な接待、交際、贈答などに使用した費用です。 会社が使った交際費は、原則として損金不算入ですが、資本金１億円以下の中小企業の場合は、「年400万円までの支出額の90％まで」を損金にすることが認められています。
役員および使用人に対する臨時の給与で、退職を原因とするもの以外です。役員に対する賞与は株主総会の利益処分案として決議を得る必要があり、また、法人税法上損金（費用）となりません。ただし、使用人兼務役員に対する賞与のうち使用人分の賞与（使用人としての相当額）は損金となります。
文字通り、損と益（利益）の分かれ目の点です。利益は、売上高から、かかった費用を差し引いた残りです。売上高と費用が同額になった時は損も益も出ません。この損益分岐点より売上が増えれば、その差額が利益（営業利益）に、この点より売上が少ない時は、その差額は損失となります。※ 縦に金額（費用）を、横に...
会社の経費には、家賃や保険料など、１年分をまとめて支払っているようなものがあると思います。この繰延べというのは、翌期の分を先払いしている場合に、その先払い分を今期ではなく、翌期の費用として処理することを言います。例えば、３月決算の会社が１０月に１年分の保険料を支払ったとすると、４月〜９月までの金...
一時的に資産とみなして支出後の数会計期間に繰り延べて処理することを認められた費用です。
決算の時、売掛金や受取手形の期末残高のなかに将来貸倒れになりそうなものがある場合、その予想額を見積もり、当期の費用とします。この見積もり費用を「貸倒償却」を用います。
収益と費用とを発生原因に区別して表示する損益計算書です。
法人が支出する費用の内、支出の効果が支出の日以降一年以上に及ぶものをいいます。ただし、資産の取得価額に算入される費用及び前払費用は除かれます。
●定義将来発生する税金の前払い額をいう。●コメント会計上は費用に計上しても、税務上は損金とならない場合があります。この場合、税引前利益と税金費用との対応を図るため、将来する（であろう）税金の前払いを資産計上することがあります。この場合に使用される勘定科目が繰延税金資産です。なお、税効果会計を行って...
得意先、仕入先などの、事業に関係のある者に対する営業上必要な接待、交際、贈答などに使用した費用です。 （参考＞＞接待交際費）
開業の準備のために会社設立後、営業開始までに支出した広告宣伝費、通信費、給料などの費用です。 開業費は創立費と同様に繰延資産として処理することができます。この場合には開業後５年内に毎決算期にその均等額以上の償却をしなければなりません。 開業費を繰延資産として処理する場合には、その金額を開業費勘...
40歳以上の方全員が被保険者（保険加入者）となって保険料を負担し、介護が必要と認定されたとき、費用の一部を支払って介護サービスを利用する制度です。 40歳以上65歳未満の「第2号被保険者」の保険料は、労使折半で健康保険料に加算して徴収されます。
Fixed Costともよばれます。操業度にかかわらず、一定額発生する費用のこと。 減価償却費、賃借料、人件費（給料）などが一般的です。 なお、固定費と対になって使用されるのは「変動費」です。 変動費は、操業度に比例して発生する費用で、直接材料費などが代表的です。 固定費と変動費への分解は、勘定科目...
厚生年金基金という特別法人をつくることによって、民間企業が厚生年金の保険料の一部を国に代わって自主運用できる制度です。厚生年金にプラスアルファした年金支給が可能になります。 従業員は、いままでどおりの年金保険料を徴収され、事業主が拠出金をプラスして運用するシステムで、収める側は費用処理できるし...
リベートともいいます。あらかじめ契約してあった、一定の売上高や売上数を越えた分について、割り戻す金銭や物品の費用のことです。事業用資産以外での還元の場合には、単価が3，000円以下のものでなければ交際費となってしまう。又、金券でも商品券や旅行券では3，000円以下でも認められない。旅行や観劇への招待の場...
株式会社の設立のために支出した定款の作成費、株式の発行の費用、設立登記のための費用など。 創立費は支出した会計期間にだけ役立つ費用ではないので、分割して設立後の数会計期間の費用として処理することができます。 分割して処理する場合には創立費をいったん創立費勘定（資産の勘定）の借方に記入し、会社設...
「損金」とは、税法上の用語で経費のことをいいます。つまり、損金不算入とは、税金を算出する上で費用として認められないということです。
「損金経理」とは、「法人がその確定した決算において費用または損失として経理すること」を言います。つまり、決算修正完了後の決算書（損益計算書）上に計上されていることを指します。 法人税では、減価償却、引当金・準備金の繰入れ、役員退職金など、損金経理をしなければ損金算入できないものがあります。 よ...
新聞・雑誌の購読料や、図書文献類の購入費用です。 定期購読の場合は理論上、次年度分は前払費用処理とすべきでしょうが、通常は購読料を支払ったときの費用として差し支えありません。
会社の営業は、常に情報のアンテナを張りめぐらせ、どこに仕事が落ちているかをキャッチしなければなりません。そういう会社の業務のために情報を提供してもらった提供料として支払うのが「情報提供料」です。 原則的には、情報提供料として計上できるのは情報提供業者（信用調査機関など）に支払う費用に限り、それ...
営業外費用のうち、科目・金額ともに重要性の乏しいものを処理するための勘定科目です。独立した勘定科目を設けるほどでもなく、また、金額も少額である場合などは、この科目で処理します。雑損失に区分される内容や基準は、会社によって異なります。 たとえば次のような支払を処理するときに使用します。・科...
製造業において、売上原価を構成する、当期製品製造原価を説明する報告書のこと。コスト・レポートともいいます。 まず、材料費、労務費、経費の３種類に分けて当期の製造原価の発生額（当期総製造費用）を説明します。そして、当期総製造費用に期首仕掛品原価と期末仕掛品原価を加減算して、当期製品製造原価を計算...
株式募集のための広告費、銀行や証券会社の取扱手数料、変更登記の登録税など、新しく株式を発行するために直接支出した費用のことをいいます。 新株発行の効果は将来に及ぶため、商法上の繰延資産に該当します。
ノート、帳簿、筆記具、ハサミなどの事務用消耗品の費用です。 たとえば、・伝票、帳簿用紙、注文書、請求書、領収証などの用紙類・ペン、修正液、鉛筆、消しゴムなどの筆記用具・ファイル、バインダー、ボックスファイルなどの書類整理用品・フロッピーディスクや光磁気ディスクなどの記録媒体・プリンタ、ファク...
課税対象となる取引消費税の課税対象となる取引は次の２つの取引です。 「事業者」・・・・・・個人事業者、法人をいう 「事業として」・・・・同種の行為を反復、継続、独立して行うことサラリーマンがたまたま自家用車を売るという行為は「事業」に当たらない事業に使用していた建物・自動車などの事業用資産を譲渡...