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労働者に責のない理由（原材料が予定どおりに届かないとか）で機械が稼動せず、その労働者が管理者の指揮監督下にはあるけれど、実質的に仕事にならない間の賃金。 仕事にならないといっても、もちろん、支払義務はあります。 原価計算の折には原則、間接労務費と捉えます。
賃金体系とは、賃金が何を基準に、どのような構成要素によって成り立っているかを示すことばです。「年功給体系」とか「成果主義型賃金体系」とか、いろんなパターンがあります。 また、新たに手当を新設したとか、本給を「基本給＋職務給」に分けたとか、日給制が月給制になったとか、その体系を変更することを「賃...
最低賃金法では、労働者に支払わなければならない賃金の最低限度を定めています。この法律によって、たとえ「これより安い時給でもいいよ」という労使の合意があったとしても、その契約は無効となり、使用者は労働者に最低賃金との差額を支払わなければなりません。 地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、す...
業績や実績等の成果をベースとして決定する賃金制度。導入にあたっては客観性や公平性をもった業績等の評価基準を確立し、従業員の納得を得ておこなう必要があります。
「固定的賃金」とは、稼動や能率の実績に関係なく、月単位で一定額が支給されるもののことです。 基本給、家族手当、住宅手当、通勤手当等を言います。 時間外手当や歩合給のようなものは変動するのでこの範囲には入りません。 それでは、固定的賃金の変動とはどういう場合があるでしょう？ 昇給（降給）があっ...
最低賃金法に基づき、特定の産業の労働者とその使用者に限定して適用される最低賃金で、「地域別最低賃金」よりも高い賃金水準が必要と認められる場合に設定されます。 各都道府県ごとに、現在約２５０の産業別最低賃金が定められています。
一定の地域の同種の労働者及び使用者の大部分に賃金の最低額を定めた労働協約が適用されている場合、労使のどちらか一方の 申請に基づき、その賃金の最低額がその地域の全ての労働者に拡張して適用される制度です。 適用を受けているのは、次の二つです。「滋賀県塗料製造業地域的最低賃金」「広島県広島市・東...
休日労働や長時間の時間外労働をしたときに、その代償措置として、その後に労働日を特定して労働義務を免除することです。 （例） 『Ａくん、悪いけど、今度の日曜日、出張してくれないかなあ？』とだけ言われて、その日曜日の出張から帰って来てはじめて、『出張お疲れさん！日曜日に働いた分、火曜日休んでいい...
終身雇用、年功序列型賃金制度が基盤となっている日本の退職金制度の大きな問題として、支払原資が多額になるうえ、今後退職者が増えたときに必要な積立もできていないということが挙げられます。 下手をすれば退職金の負担に企業が耐えられず、事業を続けられなくなる（退職金倒産）の可能性すらあります。 そこで...
これは、退職金（の一部）を一時金としてではなく、年金として本人または遺族に支払っていく制度を導入することです。 退職金の性格として、「功労に対する褒賞」「賃金の後払い」のほかに「退職後の生活を助けるための老後生活扶助」というのがあり、この意味にあった方向といえます。
女子の職場進出は著しいですよね。現実の女子労働力の活用の実態を見るとこのようなことが言えると思います。１：技術革新、サービスの多様化に対応しうる２：女子は一般的に勤続年数が短いため賃金コストが安く済む３：主婦の労働力をパートで活用４：ソフト化、ＯＡ化に対応しうる５：育児休業法をはじめとする労働環...
各人の能力を主とする格付け。一定の資格を設け、昇格、賃金決定等の基準にする制度。（属人的な資格から職能資格へ）
平成11年４月の改正労働基準法で、従業員を雇ったときには賃金だけでなく、労働契約の期間や場所、業務などを書面交付の方法で、従業員に詳しく明示しなければならないことになりました。雇用手続きの際に提出してもらう物のリスト、実務の流れ等、詳しい説明は下記にありますのでぜひ参考にして下さい。●経理の基礎知識...
雇用契約に基づく従業員に対する給料・賃金は、「給料手当」勘定で処理します。基本給のほか、役付手当・家族手当・住宅手当・職務手当・時間外勤務手当等の各種手当、賞与まで含めます。
俸給、給料、賃金、歳費や賞与、これらの性質を有する給与（これらを「給与」といいます）に係る所得をいい、金銭で支給されるものだけでなく、経済的利益もその所得の収入に含まれます。 給与所得の金額は、その年中の給与の収入金額から給与所得控除額を控除した金額です。
成果配分方式の一つで、生産額・売上額の変動にリンクして賞与を決める方式。 労働分配率を一定に考え、売上が増えて人件費率が下がったり、人件費コストの節約によって生産性が向上したとき、その成果の分を労働者に再配分しようという考え方です。 これをふまえて、「賞与総額＝売上高×標準人件費比率−毎月...
所得税法上は、給与・年金などを支払うべき（受け取るべき）日のことをいいます。 給与の場合、通常の場合は契約または慣習によって定められている支払日をいいます。 たとえば、給料、賃金は毎月20日締めで、その月の25日払いと決められている場合は、毎月25日が支給日となります。 また、賞与について夏期は毎年...
書類の保存の基本とe-文書法「ｅ−文書法」って聞いたことがありませんか？ これは平成16年に成立した法律で正式名称を「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」といいます。「電子文書保存法」ともいわれます。平成17年４月から、一定の要件を満たすと、これまで紙の形で保存するこ...
会社と労働者個人との間に起こる紛争のこと。解雇、賃金、労働契約に関する紛争などが挙げられます。対して、会社と組合との間に起こる紛争を「集団的労働紛争」といいます。 近年は組合を介さない個別労働紛争が増えており、その対応策として、平成13年には「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が定められ...
経理・労務・総務の１年間のお仕事を確認してみましょう。このカレンダーは、下記の会社をモデルとして書いています。 ３月決算（事業年度：4/1〜3/31） ／ 賞与７・１２月４月定期昇給・新入社員受入れ年次有給休暇の基準日を4月1日に設定 ／ 衣替え６・１０月 （注）休日（土曜・日曜・祝日等）による申...
育児休業をとっている間、その生活を保障するために支給される給付金です。原則として育児休業前２年間に被保険者期間が１２か月以上ある被保険者が、育児休業を取得して賃金が一定水準を下回った場合に支給されます。 育児休業期間中に生活扶助のために支給される『育児休業基本給付金』と、育児休業後に職場復帰し...
不景気や業績悪化などの理由で企業が操業の短縮を行うとき、労働者を解雇することなく一時的に休業させること。 使用者の責任に帰すべき事由による休業の場合、平均賃金の６割以上の手当を支払う必要があります。
本人に交付する書類雇入れ通知書平成11年４月改正労働基準法で、従業員を雇ったときには、書面を交付して労働条件を明示しなければならないことになりました。雇入れ通知書には下記の項目が記載されていれば、書式は自由です。（参考：労働条件通知書−厚生労働省） 書面で明示すべき労働条件労働契約の期間（期間の...
雇入れ通知書とは、労働基準法第１５条で定められており、従業員を雇ったときに交付する義務のある書面で下記の労働条件を明示してあるものです。書式には、特に規定はありませんが、記載しなければならない労働条件は定められています。 書面で明示すべき労働条件労働契約の期間（期間の定めの有無、定めがある場...
会社や個人が、給与を支払ったり、税理士などに報酬を支払った場合、その支払の都度支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引きく（源泉徴収）、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めることになっています。「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（給）領収済通知書」とは...
同じ職務に就いていても、仕事ぶりや熟練度によって賃金に一定の幅（ｒａｎｇｅ）の職務給を設ける制度で、「レンジシート」ともいいます。 同じ職務に就いていると同一の職務給になる制度を、シングルレート（単一職務給）といいます。
ベース・アップ（ちなみに和製英語）の略です。 単に給料が上がるということではなく、賃金曲線（昇給曲線）そのものを上に移動させ、賃金表を書き換える昇給のことです。
賃金など基本的労働条件とは別に、企業が従業員（やその家族）のために提供する様々な施策のことです。 従業員の勤労意欲の向上のために欠くことのできないものですね。 その内容としては、社宅や寮、社員食堂や給食、売店、病院・診療所、運動場、保養所などのレクリエーション施設のようなものから、慶弔見舞金、...
労務管理とは、企業という組織体において、企業の生産性を高め、気持ちよく労働してもらうための諸方策をいいます。 団体交渉や労働協約、就業規則の整備など労使関係、あるいは労働時間、賃金といった労働条件に関する施策や制度をいい、広い意味では採用、昇進、退職といったことに関する人事管理もこれ...
賞与決定の方式のひとつ。付加価値額と人件費総額が一定の相関関係をもっているという研究結果を導き出したＡ・Ｗ・ラッカー氏が提唱した、付加価値額を基準にして賞与を決める「生産性成果配分方式」です。 ●賞与総額＝付加価値額×標準労働分配率−毎月支払った賃金総額 という算式で賞与総額を決める...
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