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将来、直接販売され、または販売活動もしくは一般管理活動に関連して消費されることを主な目的として短期間に保有されるものであり、通常、棚卸によってその有高が確定される資産をいいます。 具体的には、商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵金など。
・棚卸資産回転率（回） ＝ 売上高／棚卸資産 製品や商品が効率よく販売されているかをみる指標です。この回数が多いほど、売上に対する在庫量が少なく、効率的に販売されているとみることができます。 分母の棚卸資産は原則として、期首期末の平均を用います。
会社が事業で使うために購入などして取得した資産のうち、少額なものを少額資産としています。この少額資産の場合、取得価額の全額を一括して損金に算入することができます。少額資産の範囲としては、以下の通りです。(1)取得価額又は製作価額が10万円未満の減価償却資産(2)使用可能期間が１年未満の減価償却資産です。(...
一時的に資産とみなして支出後の数会計期間に繰り延べて処理することを認められた費用です。
創立費、開業費、試験研究費、開発費、新株発行費、社債発行費、社債発行差益、建設利息の8項目をいいます（税務上の繰延資産とは範囲が異なります）決算時には決められた償却期間（減価償却費の耐用年数に相当するのが繰延資産で言う「償却期間」にあたります）において償却していきます。償却期間というのは、創業費だ...
法人が支出する費用の内、支出の効果が支出の日以降一年以上に及ぶものをいいます。ただし、資産の取得価額に算入される費用及び前払費用は除かれます。
●定義将来発生する税金の前払い額をいう。●コメント会計上は費用に計上しても、税務上は損金とならない場合があります。この場合、税引前利益と税金費用との対応を図るため、将来する（であろう）税金の前払いを資産計上することがあります。この場合に使用される勘定科目が繰延税金資産です。なお、税効果会計を行って...
有形固定資産（建物、機械装置、土地など）を売却したことにより生ずる損失のことです。 たとえば、帳簿残高よりも安く売却した場合などには、売却損が生じることになります。
有形固定資産（建物、機械装置、土地など）を売却したことにより生ずる利益のことです。 たとえば、帳簿残高よりも高値で売却した場合などには、売却益が生じることになります。
会社の財産として数字であらわすことのできるもの。 知的財産権などのように数値化できない価値も総資本には含まれるでしょうが、一般的には総資産イコール総資本と考えてよいといわれます（たとえば総資産経常利益率は、総資本経常利益率と読み替えても問題ありません）。
貸借対照表にのっている総資産は簿価なので、これを時価に引きなおし、負債を控除したものです（このとき負債についても未認識退職給付債務の計上など、時価ベースの修正を行う必要があります）。 企業売買するときにはこれが売買額の一つの基準となります。 有価証券や土地建物は評価損が発生しているケースがある...
償却資産とは、土地及び家屋以外で事業のために使用する資産（機械、器具、備品など）のことをいいます。具体的には、下記のようなものがそれにあたります。構築物 看板、舗装された駐車場、煙突など機械及び装置 工作機械、建設機械、印刷機械など船舶、航空機 ヘリコプター、モーターボート、ヨット、...
償却資産税とは、固定資産税の一種で、1月1日現在に所有する償却資産を対象に課される税金のとです。毎年、1月31日までに償却資産が所在している市町村及び都に償却資産の申告をし、税金を納めます。営業所など、償却資産が複数箇所に存在している場合は、それぞれの市町村に申告を行う必要があります。 申告する資...
固定資産とは、長期にわたって利用するもの、または、１年以上にわたって所有したり、使用するもののことをいいます。 固定資産は、大きく分けて、建物や機械装置などの「有形固定資産」、借地権や営業権、特許権などの「無形固定資産」、子会社株式などの「投資等」の３つに区分されます。
・固定資産回転率 （回）＝ 売上高 ／ 固定資産 年間の売上高を固定資産残高で割って算出されます。 他の回転率のように「1年間に何回入れ替わったのか」を意味するのではなく、固定資産の利用度や投資効果などを見る指標です。 この比率が高いほど固定資産が有効に活用されたことを意味し、この...
機械、建物装置、車両運搬具など固定資産の購入代価、付随費用、取得原価、減価償却費、減価償却累計額、帳簿価額、除却や売却までを日付順に記録する台帳のことです。
投資活動から生じたキャッシュ・フローのこと。 将来の資金または利益の獲得を意図して、どのような投資が行われているかを知ることができます。 たとえば以下のような取引が、投資キャッシュ・フローに含まれます。 1.資金の範囲に含まれない有価証券・投資有価証券の取得による支出及び売却による収入 2.有形固...
法人がその対象となる資産を取得し、事業の用に供した場合には、取得事業年度又は一定期間にわたり普通償却額のほかに、一定額だけ特別に減価償却を認め、租税負担を軽減しようとするものです。
定率法とは、減価償却費を計算するときの計算方法のひとつで、固定資産の帳簿価格に耐用年数に応じて決められている償却率をかけて求めた金額を決算の時に減価償却費として計上する方法のことです。 ここでいう耐用年数は、その固定資産の種類によってあらかじめ決められています。又、償却率も同様に耐用年数６年の場...
金融商品会計基準では、手形の割引が行われたとき、会社が保有していた受取手形はいったん消滅したと認識します。手形を割り引くということは、銀行に売却されたことになるからです。そこでいわゆる「割引料」について、平成12年から「手形売却損」として処理することになりました。 支払利息・割引料は金融費用に含...
地方自治体（都道府県・市町村）がかける税金です。 なじみがあるものは１ 直接税 → 住民税・事業税・固定資産税など。２ 間接税 → 特別地方消費税など。
棚卸資産の評価の方法の一つ。 税法上認められた８種類の原価法のうち、いずれかの方法によって算出した評価額（つまりは原価）と、期末における時価（取得のために通常要する価格）とを比較し、そのいずれか低い価額をもって期末の評価額とする方法です。 低価法には、 (1) 洗替え方式 (2) 切放し方式...
よく耳にする言葉ですが、簿記を習ったことのある方でしたら、一番最初に習う言葉だと思います。 会計上は、実際にお金を支払って物を購入したり、クライアントに品物を納品したりするなど、資産・負債・資本・費用・収益に増減が生じるような内容のことを総称して「取引」と言います。 たとえば、電話で品物の注文...
短期間（特にこれから1年以内）に支払期限が到来する負債を支払うための、支払手段の準備能力のことです。 一般に流動比率（流動資産／流動負債×100）が高いほど、短期支払能力は高いとされます。
・長期固定比率（％）＝固定資産÷（長期他人資本＋自己資本）×100 固定資産を、長期他人資本と自己資本の合計値で除して計算する。安全性を検討する指標の一つです。 長期固定比率は、固定比率を補完する指標であるといわれます。 固定比率（固定資産÷自己資本）は、長期的に資金が拘束される...
減価償却資産の耐用年数は、通常の効用持続年数に一般的な陳腐化の程度を見込んで定められています。 しかし、技術の進歩その他の理由によって、著しい陳腐化が生じる場合があります。そのような場合に認められる償却方法をいいます。
減価償却の方法のひとつ。 「直接法」とは減価償却額を固定資産の勘定の貸方に記入し、固定資産の帳簿価額から直接差し引く方法のことをいいます。 直接法では、固定資産の勘定残高は帳簿価額を示します。
外部からの借入金のうち、1年以内に返済するものをいいます。資産と同じく、ワンイヤールールによって、短期と長期を区分します。また、銀行からの借入金だけでなく、他社や個人からの借入金も含みますが、株主、役員、従業員からの借入金とは区分します。短期借入金には「証書借入」「手形借入」「当座借越」がありま...
振り戻しともいいます。前年度の決算のときに前払費用として資産計上したものについては、今年度の費用となるため、今期の最初の日付でもとの費用の勘定に振り替えることをいいます。このための仕訳は再振替仕訳といいます。
固定資産を減価償却する際、その事業年度で計上できる限度額が税法で定められています。この税法上定められている償却額を「償却限度額」といいます。この償却限度額は、会社が採用している償却方法・資産に定められている耐用年数をもとに計算されます。
受取地代・受取利息などの収益の諸勘定のうち、まだ未収であっても当期の収益として発生しているものがあれば、その分をこれらの勘定に加えるとともに、未収地代・未収利息などの資産の勘定を設けて、その借方に記入することをいいます。
固定資産を減価償却する場合には、通常、有形固定資産ならその取得価額の10％を残存価額として残すように計算することになっています。しかし、決められた耐用年数を超えて使用する場合には、その取得価額の95％まで減価償却をすることが認められています。この95％までの額のことを償却可能限度額と言います。
株式会社ではない会社（有限会社・合名会社・合資会社）や組合などに対する出資額をいいます。投資有価証券としての株式とは区別します。※共同組合、商工会議所、社団法人などへの出資。ゴルフクラブへの入会金。（会社の業務上必要があって入会したものは費用に落とせないので出資金に含めて資産計上して良い）
商法で認められた繰越資産。 社債を割引発行した際に、社債権者に償還する金額の総額が社債の募集によって得た実額を超える差額で、この場合には、社債の償還期限内に、毎決算期に均等額以上の償却をしなくてはならない。 社債が割引で発行されるのは、社債の利率が一般市場金利よりも低い場合、それによって利廻りを...
ソフトウエアを購入したときに使う勘定科目です。平成１１年４月１日支出分より、取得価額１０万円以上のコンピューターソフトは資産区分を減価償却資産（無形固定資産）とし、その耐用年数を、・販売用用原本 ３年（複写して販売する場合）・開発研究用 ３年 ・それ以外 ５年で定額法により均等償...
物品の消費により発生する原価。直接的に使用される材料（原料）のみならず、生産活動を支援するために使用される材料（補助材料）の使用コストも含む。製造原価には、材料費、労務費、経費の区別があり、このうち物を消費したことにより発生する製造原価を材料費とよぶ。なお、物品とは、別名を原価財とよび、資産価値...
もともと会社が所有している建物、機械などの固定資産の働きを正常に維持するための費用で、修理、改良だけでなく、普段の手入れ費用も含めます。また、修理の内容によっては、資本的支出として一定額を固定資産の取得価額に加算処理する場合があります。見分け方のポイントとしては、《 修繕費 》は、通常の...
●定義会社の純資産額が法定資本の額を超えている場合、この超えた分を剰余金という。剰余金＝純資産額−法定資本。●コメント剰余金の具体的な内容は「企業会計原則」と商法の「計算書類規則」とでは異なります。これは、法定資本の解釈の差によるものです。企業会計原則では法定資本を資本金と解し、このため剰余金は純資...
平成11年の改正の目玉の税制です。パソコン税制とも呼ばれています。(1) 取得期間→ 平成11年4月1日〜平成13年3月31日 ※なおかつ、その期間内に業務で使用できる状態になっていなければダメです。つまり、平成13年3月31日に支払いが済んでいても納品はまだの場合は、このパソコン税制の適用は受けら...
社債を発行するためには、募集のための広告や社債券の印刷費などがかかりますその発行時に要した費用のことです。資金調達と言う面でその効果が数期間に及びます、従って社債発行費の支出額は費用の繰延的な性格を持っているので、新株発行費と同じ性質の繰延資産となります。※商法で、原則は3年以内に均等額以上を償却...
所得控除の１つで、給与の支払を受ける人やその人と生計を一にする配偶者その他の親族でその年分の所得金額の合計額が基礎控除以下の人の有する資産（生活に通常必要でない趣味・娯楽用の資産や事業用資産を除きます。）について災害、盗難、横領によって損害を受けた場合には、その損害金額（その災害等に関連してやむ...
実際に発生した製造原価と、予定された製造原価との差額。＜コメント＞原価計算は、必ず原価の実際発生額で行うわけではありません。予定の消費単価や、予定の消費数量を用いて原価を計算することがあります。実際原価に対して、予定原価や標準原価とよばれる考え方で、原価計算を行うことがあります。＃理論的には、む...
固定資産を廃棄処分したときのスクラップとして売却できる金額を想定して定められた額のことをいいます。法人税法では、減価償却上の残存価額を、その取得価額の１０％として定めています。
会社が保有する債権を貸借対照表から落として（これをオフバランスといいます）金融商品化し、流動可能な資産に転化すること。 流動化のための一つの方法（ＳＰＣ方式）を示すと、１ まず資産をＳＰＣ（特定目的会社）に譲渡します。２ ＳＰＣはそれを裏づけに証券（債権流動化証券）を発行し、投資家に売却します...
固定資産は、通常、将来キャッシュフローや売却収入などの回収可能性に基づく評価額が、帳簿価額（取得価額−減価償却累計額）を上回るのが正常な状態とされますが、設備投資の失敗などで収益性が下がり、評価額が帳簿価額を下回ることがあります。こうした場合の固定資産の評価額の減少を、「減損」といいます。
商品の売上代金を分割して定期的に受け取る約束で、商品を引き渡す販売方法のことをいいます。 割賦販売を行ったとき、代金の未収額はふつうの売掛金と区別して割賦売掛金勘定（資産の勘定）の借方に記入し、割賦金を受け取るつど回収分をこの勘定の貸方に記入します。
減価償却の表示の方法の一つ。 固定資産の勘定ごとに、別に「減価償却累計額」勘定を設け、その貸方に減価償却額を記入する方法のことを言います。 この方法をとると、固定資産の勘定は取得原価のまま繰り返され、毎期の減価償却額は減価償却累計額勘定に加えられていきます。したがって、固定資産の勘定残高（取得...
開業の準備のために会社設立後、営業開始までに支出した広告宣伝費、通信費、給料などの費用です。 開業費は創立費と同様に繰延資産として処理することができます。この場合には開業後５年内に毎決算期にその均等額以上の償却をしなければなりません。 開業費を繰延資産として処理する場合には、その金額を開業費勘...
固定比率（％）＝固定資産／自己資本×１００ 会社の固定資産への投資の妥当性をみる指標です。 製造業では設備投資が自己資本の枠内で行われていることが望ましい（つまり１００％以下）とされています。 設備投資資金は減価償却を経て回収されますが、非常に長期にわたるため、返済義務のある他人資本で設...
所得税法では、個人を居住者と非居住者とに区分しています。 「居住者」とは、・日本国内に住所を有する人・日本国内に入国した外国人で、国内において入国後継続して１年以上居住を有す る人 のいずれかに該当する個人をいいます。 なお、日本に入国した外国人で、国内において入国後継続して１年以上居住するこ...