減価償却費を固定資産から直接差し引かずに累積させて表示する方法をとった（間接法を用いた）際に、この勘定科目を用います。 この科目を用いると、計上した減価償却費の累計が一目瞭然でわかります。
身近な固定資産である車を例に挙げて考えてみましょう。 車を購入すると、これから何年間か利用することになります。利用している間は事業の活動に貢献しているわけですから、かかった金額はその利用期間に 振り分けて経費として計上するのが適切だと考えられているからです。 そこで減価償却という言葉が誕生...
法人がその対象となる資産を取得し、事業の用に供した場合には、取得事業年度又は一定期間にわたり普通償却額のほかに、一定額だけ特別に減価償却を認め、租税負担を軽減しようとするものです。
定率法とは、減価償却費を計算するときの計算方法のひとつで、固定資産の帳簿価格に耐用年数に応じて決められている償却率をかけて求めた金額を決算の時に減価償却費として計上する方法のことです。 ここでいう耐用年数は、その固定資産の種類によってあらかじめ決められています。又、償却率も同様に耐用年数６年の場...
減価償却資産の耐用年数は、通常の効用持続年数に一般的な陳腐化の程度を見込んで定められています。 しかし、技術の進歩その他の理由によって、著しい陳腐化が生じる場合があります。そのような場合に認められる償却方法をいいます。
減価償却の方法のひとつ。 「直接法」とは減価償却額を固定資産の勘定の貸方に記入し、固定資産の帳簿価額から直接差し引く方法のことをいいます。 直接法では、固定資産の勘定残高は帳簿価額を示します。
減価償却をする際、本来はもともと定められている耐用年数を基準に減価償却を行いますが、「特別の事由」に該当し、使用可能期間が法定耐用年数に比べて著しく短くなった場合には、所轄の国税局長の承認を受けて耐用年数を短縮することができます。
固定資産を減価償却する際、その事業年度で計上できる限度額が税法で定められています。この税法上定められている償却額を「償却限度額」といいます。この償却限度額は、会社が採用している償却方法・資産に定められている耐用年数をもとに計算されます。
固定資産を減価償却する場合には、通常、有形固定資産ならその取得価額の10％を残存価額として残すように計算することになっています。しかし、決められた耐用年数を超えて使用する場合には、その取得価額の95％まで減価償却をすることが認められています。この95％までの額のことを償却可能限度額と言います。
ソフトウエアを購入したときに使う勘定科目です。平成１１年４月１日支出分より、取得価額１０万円以上のコンピューターソフトは資産区分を減価償却資産（無形固定資産）とし、その耐用年数を、・販売用用原本 ３年（複写して販売する場合）・開発研究用 ３年 ・それ以外 ５年で定額法により均等償...
会社が事業で使うために購入などして取得した資産のうち、少額なものを少額資産としています。この少額資産の場合、取得価額の全額を一括して損金に算入することができます。少額資産の範囲としては、以下の通りです。(1)取得価額又は製作価額が10万円未満の減価償却資産(2)使用可能期間が１年未満の減価償却資産です。(...
固定資産を廃棄処分したときのスクラップとして売却できる金額を想定して定められた額のことをいいます。法人税法では、減価償却上の残存価額を、その取得価額の１０％として定めています。
創立費、開業費、試験研究費、開発費、新株発行費、社債発行費、社債発行差益、建設利息の8項目をいいます（税務上の繰延資産とは範囲が異なります）決算時には決められた償却期間（減価償却費の耐用年数に相当するのが繰延資産で言う「償却期間」にあたります）において償却していきます。償却期間というのは、創業費だ...
固定資産は、通常、将来キャッシュフローや売却収入などの回収可能性に基づく評価額が、帳簿価額（取得価額−減価償却累計額）を上回るのが正常な状態とされますが、設備投資の失敗などで収益性が下がり、評価額が帳簿価額を下回ることがあります。こうした場合の固定資産の評価額の減少を、「減損」といいます。
減価償却の表示の方法の一つ。 固定資産の勘定ごとに、別に「減価償却累計額」勘定を設け、その貸方に減価償却額を記入する方法のことを言います。 この方法をとると、固定資産の勘定は取得原価のまま繰り返され、毎期の減価償却額は減価償却累計額勘定に加えられていきます。したがって、固定資産の勘定残高（取得...
固定比率（％）＝固定資産／自己資本×１００ 会社の固定資産への投資の妥当性をみる指標です。 製造業では設備投資が自己資本の枠内で行われていることが望ましい（つまり１００％以下）とされています。 設備投資資金は減価償却を経て回収されますが、非常に長期にわたるため、返済義務のある他人資本で設...
Fixed Costともよばれます。操業度にかかわらず、一定額発生する費用のこと。 減価償却費、賃借料、人件費（給料）などが一般的です。 なお、固定費と対になって使用されるのは「変動費」です。 変動費は、操業度に比例して発生する費用で、直接材料費などが代表的です。 固定費と変動費への分解は、勘定科目...
橋、塀、煙突、広告塔、庭園などの建造物(減価償却資産）。 一般には「建築構築物」と、一まとめに表示します。 ※人が中に住む物ではないので、いつしか変形していたり、なくなっていることもあるので、台帳と現物のチェックを怠らないようにしましょう。
「損金経理」とは、「法人がその確定した決算において費用または損失として経理すること」を言います。つまり、決算修正完了後の決算書（損益計算書）上に計上されていることを指します。 法人税では、減価償却、引当金・準備金の繰入れ、役員退職金など、損金経理をしなければ損金算入できないものがあります。 よ...
償却資産税とは、固定資産税の一種で、1月1日現在に所有する償却資産を対象に課される税金のとです。毎年、1月31日までに償却資産が所在している市町村及び都に償却資産の申告をし、税金を納めます。営業所など、償却資産が複数箇所に存在している場合は、それぞれの市町村に申告を行う必要があります。 申告する資...
機械、建物装置、車両運搬具など固定資産の購入代価、付随費用、取得原価、減価償却費、減価償却累計額、帳簿価額、除却や売却までを日付順に記録する台帳のことです。
商品や製品を販売するために必要な運賃のことです。 自社のトラックなどを使用する場合は、運送用トラックの減価償却費や燃料費なども運送費に含まれます。
消耗品費とは、手袋、タオルなど長い期間にわたって使うものではなく、繰り返して使用できないものや、１回かぎりで使いきってしまうようなものを扱う科目です。また事務机やパソコンなどのように、使うにつれて価値が減っていく資産を減価償却資産といいますが、減価償却資産のうち使用可能期間が 1年未満のもの又...
Profit and Loss statements＝Ｐ／Ｌとも略されます。法律で作成が義務づけられている決算書のひとつ。ある一定間の費用・収益・利益の状態が分かるように作成する表で、いくらの収益と経費があり、結果的にいくら儲けたか（損をしたか）という、会社の経営成績を表したものです。また、損益計算書では、...
パターン別解説１．プロバイダに入会するパターン勘定科目解説●初期費用通信費インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）に加入した場合、初期費用などがかかることがありますが、これらの費用は、インターネットの接続という役務の提供を受けるために支出した費用と考えられることから、税務上、繰延資産（法人税法施...
投資収益率、投資回収率のこと。Return of Investmentの略。ＲＯＩ＝（営業利益＋減価償却費）÷（株主資本＋有利子負債）で計算される、企業の収益力を示す経営指標のひとつです。ＲＯＡ（総資産利益率）やＲＯＥ（株主資本利益率）がストックから見るのに対し、ＲＯＩはフローから見た収益力になります。&n...
ユーザーが選定した物をリース会社が購入し期間を決めて貸し出すことです。 自ら購入して減価償却する代わりにリースを利用することで、 ・法定耐用年数どおりに使わなくてよいので、早く設備が更新できる ・購入したときのように固定資産に計上しなくてすむし、 購入するための借入を...
減価償却資産の償却方法の一つで、10万円以上20万円未満の資産については、3年間の一括償却(３年間で均等に償却:つまり、12万円のものなら毎年4万円づつ償却する)できることとなっています。 また、この方法をとると償却資産税（固定資産税の一種）の課税対象にはなりません。
新規に電話を引く時は、第一種電気通信事業者と加入契約を交わし、電話を利用する権利を買ったことになります。この電話加入権は、電話が不要になれば、売買が可能で、使用することで値打ちの下がるものではないので、無形固定資産となり、減価償却はできません。また、電話が不要になって他者に売却する時には、その電...
付加価値÷売上高。付加価値の合計額を売上高で除してもとめる。会社が、どの程度の付加価値を生み出したか、売上高に締める割合で分析する。一般的に、メーカーはこの比率が高く、商社ではこの比率が低い。メーカーでは、原材料を他社の付加価値として購入し、それ以後、販売される状態まで、自社にて付加価値を加えてい...
総生産高−前給付費用。会社が、その活動によって新しく生み出した価値。製造業であれば原料を外部から購入して、労働力やノウハウを使って製品として販売する。この場合、販売価格から原料代を差し引いたものが、会社が生み出した付加価値となる。控除法というアプローチをとれば、付加価値は、売上高などの総生産高から...
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