株式の発行価額の内、資本金に組み込まなかった部分の金額です。増資をした場合、発行価額の２分の１以上の金額を資本金に組み込むことができますが、このとき、資本金として計上しなかった残りの金額のことを株式払込余剰金といいます。
１株の額面金額が定められている株式のこと。額面金額が定められていない株式は「無額面株式」といいます。商法改正で額面株式は廃止されたので、現在はすべて無額面株式になりました。
すべての出資者（株主）が有限責任社員からなる物的会社で、株主の数は１名以上無制限であるため、大企業向きの会社形態といわれています。 株式会社を設立するときには、最低1000万円の資本金が必要ですが、この「最低資本金規制」は近いうちに撤廃される見込みです。
１株当たりの金額の記載がない株式のことを言います。かつては１株５万円と いった記載のあった額面株式があったのですが、これは廃止されましたので、 現在発行されている株式はすべて「無額面株式」です。 （額面の記載のある株券が無効というわけではありません。５万円と書いてあっても「５万円の...
上場株式等の配当等（大口株主等を除く）、内国法人から１回に支払を受けるべき金額が５万円（配当金などの計算期間が１年以上であるときは10万円）以下である配当等などについては、通常の源泉徴収税率（20％）により源泉徴収を受けるだけで、確定申告による課税を受けるないことを選択できる制度をいいます。
投資活動から生じたキャッシュ・フローのこと。 将来の資金または利益の獲得を意図して、どのような投資が行われているかを知ることができます。 たとえば以下のような取引が、投資キャッシュ・フローに含まれます。 1.資金の範囲に含まれない有価証券・投資有価証券の取得による支出及び売却による収入 2.有形固...
「所得税法」「相続税法」「租税特別措置法」などの規定により、税務署に提出が義務づけられている書類のこと。約６０種類もあります。 一般の企業で通常、提出しなければならないものとしては、１給与所得の源泉徴収票２退職所得の源泉徴収票３報酬・料金・契約書及び賞金の支払調書４不動産の使用料等の支払調書５不...
株式などの有価証券は、証券取引所に上場されているものと上場されていないものとがあります。決算時に保有している上場有価証券のうち、決算の翌日から1年以内に売却予定のものは、「有価証券」勘定を用います。上場有価証券で1年を超えて保有するものや非上場の有価証券は、「投資有価証券」勘定を用います。
「同族会社」とは、一族が会社を所有して役員構成や経営の実権を握っている会社のことをいいます。株主等の３人以下及びその同族関係者で５０％以上の株式又は出資金を占める場合とされています。また、この同族会社に対して法人税法では「使用人兼務役員の範囲の制限」「留保金に対する追加課税」など特別な扱いを設け...
企業で代表をなす権限。株式会社は取締役会の決議によって代表権を有する「代表取締役」を一名以上選任することになりますが、その員数に関して法律上の規定はありません（よって、複数の「代表取締役」がいる株式会社はたまにあります）。 なお、有限会社で代表取締役を設置しない場合は、すべての取締役が代表権を...
一定の条件のもとで株式に転換する（変える）ことを約束する社債のこと。購入者は株価が上がる状況なら株式に転換し、売却して利ざやを稼いだりできます。 株価が下がる状況なら社債としてもっていて、満期日に元本の返済を受けるという選択ができます。 発行する企業の側からすると、株式に転換されれば返済が不要...
会社の目的・組織・業務などを定めた根本規則のことで、「会社の憲法」ともいわれます。 定款の内容には、必ず記載すべき「絶対的記載事項」、記載しなければ効力のない「相対的記載事項」、法と公序良俗に反しさえしなければ何を決めてもいい「任意的記載事項」の三つがあります。 「絶対的記載事項」には、目的...
証券会社に委託保証金（約定代金の30％以上）を差し入れて、買付資金の融資を受けたうえで株式を買い（信用買い）又は、売付証券を借り受けて株式を売る（信用売り）取引のことです。この信用取引の決済期限は、６か月（指定銘柄は３か月）とされています。
株式会社ではない会社（有限会社・合名会社・合資会社）や組合などに対する出資額をいいます。投資有価証券としての株式とは区別します。※共同組合、商工会議所、社団法人などへの出資。ゴルフクラブへの入会金。（会社の業務上必要があって入会したものは費用に落とせないので出資金に含めて資産計上して良い）
株式会社の設立にあたって授権資本の４分の１以上の株式を発行しなければなりません。しかし、残りの株式を会社の必要に応じて取締役会の決議によっていつでも発行することができる制度のことを授権資本制度と言います。
商法で定められている法定準備金のひとつで、株主の拠出した資本の積み立てです。資本準備金には、株式払込余剰金・減資差益・合併差益の３つがあります。
会社が発行する株式の総数のことを言います。
会社の種類で最も多いのは株式会社と有限会社ですが、どちらも会社を作る時に出資者から元手になるお金を集めます。この集めたお金が資本金です。 そのお金で事務所を借りたり、人を雇ったり、機械を購入したりするわけなので、残念ながらどこかの金庫にしまってある、ということにはなりません。
個人が稼得する次に掲げる所得については、一定の税率による源泉徴収だけで課税関係が完了するという制度です。 （１）公社債や預貯金の利子、合同運用信託や公社債投資信託の収益の分配 （２）公社債投資信託及び特定株式投資信託以外の証券投資信託（私募証券投資信託を除きます。）の収益の分...
株式会社の最高意思決定期間。 会社の所有者は株主であり、委任を受けて経営を行っている取締役会よりも当然に強い権限を持ちます。 「定時株主総会」は年に一度、決算日から３か月以内に開催されます。 取締役の営業報告や利益処分事項の承認、重要な意思決定に関する議事裁決が行われます。臨時株主総会を実施す...
発行済株式のうち、発行した会社が自分のところで保有している株式のことで、自己株式ともいいます。企業が自己株式を自由に売買できるようになると、株価を意図的につり上げたり、未公表の経営情報を基にインサイダー取引が横行する可能性があります。そこで日本の商法ではこれまで自己株式の取得について厳しい制限...
公益を目的とする法人が、負託された資金をどのように使い、財産がどうなったかを明確化する会計。 （株式会社のように利益の追求を目的としないので）収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表の三つの財務諸表の作成が義務づけられており、損益計算書を作成する企業会計とは処理の仕方が異なります。 公益法人...
株式会社や有限会社などは利益がでると会社から株主に対して配当金を出します。配当金を受け取った場合に受取配当金として処理します。その他に信用金庫や信用組合などからの剰余金の分配を受け取った場合にも受取配当金勘定で処理します。
財務活動から生じたキャッシュ・フロー。 営業活動及び財務活動を行うために、どのような財務活動を行ったかを知ることができます。 たとえば以下のような取引が、財務キャッシュ・フローといわれます。 1.借入金による収入及びその返済による支出 2.社債の発行による収入及びその償還による支出 3.株式発行によ...
株式会社の設立のために支出した定款の作成費、株式の発行の費用、設立登記のための費用など。 創立費は支出した会計期間にだけ役立つ費用ではないので、分割して設立後の数会計期間の費用として処理することができます。 分割して処理する場合には創立費をいったん創立費勘定（資産の勘定）の借方に記入し、会社設...
資本金を増加させること。 株式会社が新たに株式を発行する方法のほか、吸収合併、転換社債の引受けによる株式転換なども「増資」になります。 法定準備金の資本組入れなど、資本金は増えても総資産は増えない「形式的増資」というのもあります。
株式募集のための広告費、銀行や証券会社の取扱手数料、変更登記の登録税など、新しく株式を発行するために直接支出した費用のことをいいます。 新株発行の効果は将来に及ぶため、商法上の繰延資産に該当します。
固定資産とは、長期にわたって利用するもの、または、１年以上にわたって所有したり、使用するもののことをいいます。 固定資産は、大きく分けて、建物や機械装置などの「有形固定資産」、借地権や営業権、特許権などの「無形固定資産」、子会社株式などの「投資等」の３つに区分されます。
経理・労務・総務の１年間のお仕事を確認してみましょう。このカレンダーは、下記の会社をモデルとして書いています。 ３月決算（事業年度：4/1〜3/31） ／ 賞与７・１２月４月定期昇給・新入社員受入れ年次有給休暇の基準日を4月1日に設定 ／ 衣替え６・１０月 （注）休日（土曜・日曜・祝日等）による申...
Price Earnings Ratio＝株価収益率 ＰＥＲ（倍）＝株価÷１株当たり純利益 株価が、現在の利益水準に比較してどの程度買い進まれているか（投資価値があるか）を検討するために計算します。 ＰＥＲが高いほど、当該株式の人気が高いことがわかります。 成長企業であれば、何十倍（稀に何百倍や何千倍）まで...
Ｅａｒｎｉｎｇｓ Ｐｅｒ Ｓｈａｒｅ＝１株当たり純利益。 当期純利益が10，000千円、発行済株式総数が200株である場合、EPSは50，000円となります。 株式は、その１単位ずつが会社の持分であるため、１単位の持分に対していくらの利益を計上しているのか分析するときに算定されます。 また、PER（株価収益率）算...
株式や公債などの一時的な所得を目的とした有価証券を売却する際に生じた損失のことをいいます。一般的には売却後に入金された額と帳簿上の価額の差がその損失額になります。売却により益が生じた場合は「有価証券売却益」になります。
株式時価総額／売上高PSRが高ければ高いほど、その企業が将来生み出すであろうキャッシュフローが市場から高く評価されていることを意味する。
大勢の人から集めたお金を「ファンド（基金）」としてひとまとめにし、国内外の株式、債券市場に分散投資する金融商品です。顧客資産を安全に管理するために、投資信託会社が運用を指図し受託銀行が実際に売買を行うという2段構えになっていますが元本の保証はありません。また、中途解約ができないというリスクもありま...
株式会社の当期純利益（商法では当期利益という）は、個人企業の場合と同じく損益勘定で算出されますが、そのあと株式会社の会計ではこれを資本金勘定に振り替えないで未処分利益勘定（資本の勘定）の貸方に振り替えます。未処分利益勘定に振り替えられた利益は、決算日後３ヶ月以内に開かれる株主総会の決議によって利...
株式や公債などの一時的な所得を目的とした有価証券を売却する際に生じた利益のことをいいます。売却により損失が生じた場合は「有価証券売却損」になります。
株式などの有価証券は、証券取引所に上場されているものと上場されていないものとがあります。決算時に保有している上場有価証券のうち、決算の翌日から1年以内に売却予定のものは、「有価証券」勘定を用います。上場有価証券で1年を超えて保有するものや非上場の有価証券は、「投資有価証券」勘定を用います。
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