支店が独立した帳簿組織をもち、支店の取引はすべて支店の総勘定元帳に記帳し、期末には支店独自の貸借対照表と損益計算書を作成します。
商法や証券取引法などの法令によって、外部の利害関係者に対し報告するための会計です。また、法律などの制度に支えられているため、一般に「制度会計」と言われ、大別して証券取引法会計と商法会計に分類されます。
商法（商法会計）・税法（税法会計）・証券取引法（証券取引法会計）の３種類があり、それぞれの法律に基づいて行われる会計のことです。 これらは、企業会計原則と同様に会計を行っていくうえでとても重要なものです。
公益を目的とする法人が、負託された資金をどのように使い、財産がどうなったかを明確化する会計。 （株式会社のように利益の追求を目的としないので）収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表の三つの財務諸表の作成が義務づけられており、損益計算書を作成する企業会計とは処理の仕方が異なります。 公益法人...
経営成績の管理をし、“企業内部の利害関係者”＝経営管理者に業績管理・意思決定などに必要な情報を報告するための会計です。 たとえば、製造業では原価計算が挙げられます。 これに対して、“企業外部の利害関係者”＝株主、取引先、国や地方公共団体、消費者などに会計情報を報告するための...
１９４９年（昭和２４年）に発表されました。 法律ではありませんが、会計を行う上で必要な会計の理念・理想を示したもので、会計上の憲法とも言えるくらい重要なものです。 この企業会計原則には、「真実性の原則」「明瞭性の原則」「正規の簿記の原則」「単一性の原則」「継続性の原則」「資本取引・損益取引区分...
組織の経済活動を一定の規則に従って記録・計算し、その経済活動の情報を報告する手続きを「企業会計」といいます。 その報告の目的により財務会計、管理会計、税務会計に分類されます。
固定資産の価値が落ちたとき、その評価額の減少を、帳簿価額を減額することで認識する処理のこと。減損会計処理後の帳簿価額は、それを担保にとったときなどの回収可能性を反映していることになります。 なお、固定資産の場合、逆に価値が上がったときには帳簿価額の切り上げ処理は行わないところが、金融商品などの...
年金会計は、将来の退職年金の支給に備えて企業が財源を拠出し、引当金を計上する場合、これを情報開示としてふさわしい形で会計に反映させようとするものです。
得意先元帳を補助元帳として使用している場合、得意先が多くなると多数の補助元帳を必要とする。これを総括するために総勘定元帳に売掛金勘定を設ける。このような勘定を統制勘定という。統制勘定は総括勘定、統括勘定などとも呼ばれ、その傘下にある多くの補助元帳を統制する役割を果たしている。＜コメント＞多くの子...
一会計期間に発生したすべての製造費用のこと。製造原価報告書によって表示される。なお、当期総製造費用は形態別に３種類に分類することができる。第１は材料費であり、物品の消費によって発生する原価をいう。第２は労務費であり、労働用役の消費によって発生する原価をいう。第３は経費であり、材料費、労務費以外の...
金融商品会計基準では、手形の割引が行われたとき、会社が保有していた受取手形はいったん消滅したと認識します。手形を割り引くということは、銀行に売却されたことになるからです。そこでいわゆる「割引料」について、平成12年から「手形売却損」として処理することになりました。 支払利息・割引料は金融費用に含...
disclosure 企業が株主や債権者に対して、経営内容を開示する制度。企業には法令によって様々な企業情報の開示が義務付けられています。 会計に限らず、「利害関係者に対する情報公開」の意味でも使われます。
よく耳にする言葉ですが、簿記を習ったことのある方でしたら、一番最初に習う言葉だと思います。 会計上は、実際にお金を支払って物を購入したり、クライアントに品物を納品したりするなど、資産・負債・資本・費用・収益に増減が生じるような内容のことを総称して「取引」と言います。 たとえば、電話で品物の注文...
会計上の用語で、基本的に売上げや役務の提供など利益の源泉となる収入のことをいいます。利益の源泉のなかには、債務免除益等、収入とはよびにくいものもありますが、これらを含めて収益と総称しています。
車を購入する際、強制的に加入させられる保険のことで、この保険に入っていなければ、車検を受けることができません。また保険期間は最長で3年間となっており、本来の会計処理では、１年を超える分については「前払い保険料」で処理する必要があります。しかし、金額が少額なこと、強制的に加入と言うことで、ずっと継続...
●定義会社の純資産額が法定資本の額を超えている場合、この超えた分を剰余金という。剰余金＝純資産額−法定資本。●コメント剰余金の具体的な内容は「企業会計原則」と商法の「計算書類規則」とでは異なります。これは、法定資本の解釈の差によるものです。企業会計原則では法定資本を資本金と解し、このため剰余金は純資...
簿記の最終的な目的は、「貸借対照表」「損益計算書」を作成し、いろんな人（会計の用語で利害関係者と呼びます。）に報告することです。「貸借対照表」「損益計算書」などを決算書と呼び、この決算書を作成するための一連の作業を決算と呼びます。
会社の内容をチェックすること。第３者が、批判的な目で作業内容を検討することを一般に監査という。監査の対象の違いにより、会計監査と業務監査とに分けることができる。前者の会計監査は、会計数値の信頼性を検証する。後者の業務監査は、業務の効率性、適法性などを検証する。公認会計士監査や、小会社の監査役監査...
一時的に資産とみなして支出後の数会計期間に繰り延べて処理することを認められた費用です。
●定義将来発生する税金の前払い額をいう。●コメント会計上は費用に計上しても、税務上は損金とならない場合があります。この場合、税引前利益と税金費用との対応を図るため、将来する（であろう）税金の前払いを資産計上することがあります。この場合に使用される勘定科目が繰延税金資産です。なお、税効果会計を行って...
経済、経営、金融など各方面において、世界中が同じ条件で競争するための共通のルールのこと。 国際標準化基準（ＩＳＯ）とか、国際会計基準とか、いろいろあります。
これは、「いつ」売上をあげるかというルール（売上計上基準）のひとつです。 出荷した時点では売上に計上することを保留しておき、先方に品質・数量、あるいはその機械がちゃんと動くか等の検査をやってもらったうえで、ＯＫを出された時点で売上に計上するやり方です。 返品などの可能性を考慮したもので、出荷基...
企業のキャッシュ（現金入出量）の変動を説明する財務表。証券取引法に基づく企業内容開示制度において、平成１２年３月末日以後終了事業年度より作成が義務づけられました。 「Ｃ／Ｆ」とも略されます。 これは、遅れていた日本の会計制度を、グローバルスタンダードに引き上げるための制度改正の一環です。これに...
青色申告でない場合の申告で、白色の用紙を使用するためこう呼ばれます。 青色申告に比べて会計帳簿の備付や保存、記帳などについての定めがゆるやかなのが特徴ですが、青色申告で認められる様々な税務上の特典は受けられません。
株式会社の設立のために支出した定款の作成費、株式の発行の費用、設立登記のための費用など。 創立費は支出した会計期間にだけ役立つ費用ではないので、分割して設立後の数会計期間の費用として処理することができます。 分割して処理する場合には創立費をいったん創立費勘定（資産の勘定）の借方に記入し、会社設...
作業中に生じるくず（鉄加工の削り屑、皮革裁ち屑、紙の裁断屑など）は、小額であれば会計上は無視し、金額が大きいものは、棚卸資産の一部として扱うこととします。 銀細工の作業で生じる銀屑は、素材の銀としての値打ちがあるので、くず、として棚卸に計上します。
手形には約束手形と為替手形がありますが、会計処理上は区別しません。 「支払手形」は、通常の営業取引のため（商品等の支払代金や買掛金の支払等）に振り出した約束手形や、支払を引き受けた為替手形に使う勘定です。 ただし、固定資産の購入や金銭の借入時に振り出した支払手形（金銭消費貸借契約書に代えて振り...
財源不足を補うなどの目的で一定期間暫定的にかけられたり、あるいは適用されなかったりといった、所得税法、法人税法、相続税法などの特例措置について定めた法律です。「特措法」とも略されます。 「○年まで…」というように期限をきった会計処理方法が多く記載されています。
銀行振込等の際にかかる事務手数料や、業務の遂行に関してさまざまな業務を第三者等に委託する際の手数料（税務を委託した場合の税理士報酬など）を処理するときに用いる勘定科目です。 同じ業務委託でも、製造業務を第三者に委託する場合は、「外注加工費」などを用いるのがふつうでです。 【たとえば】・登録...
書類の保存の基本とe-文書法「ｅ−文書法」って聞いたことがありませんか？ これは平成16年に成立した法律で正式名称を「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」といいます。「電子文書保存法」ともいわれます。平成17年４月から、一定の要件を満たすと、これまで紙の形で保存するこ...
「現金主義」とは、収益・費用の計上時期について、現実に現金の動きがあったときに計上する方法です。 ただし、現金主義では実際の企業活動を的確にあらわすことはできませんので、法人税法も企業会計上も、発生主義によることとなっています。
地方などに支店があって、支店独立会計制度を採用している場合、本店および支店は期末にそれぞれ決算を行い、損益計算書を作成します。 しかし本店も支店も同一企業であるからその企業全体の財政状態や経営成績を明らかにするためには、本店および支店の損益計算書を合併し、それをもとに公表用の損益計算書を作成し...
地方などに支店があって、支店独立会計制度を採用している場合、本店および支店は期末にそれぞれ決算を行い、貸借対照表を作成します。 しかし本店も支店も同一企業であるからその企業全体の財政状態や経営成績を明らかにするためには、本店および支店の貸借対照表を合併し、それをもとに公表用の貸借対照表を作成し...
いわゆる「のれん」に相当するもの。法律上の権利ではないけれど、企業が営業活動を継続していくなかで付与される事実上の財産（取引先関係とか、営業上の名声や信用など）のことです。 ただし、いくら老舗でも、自社で自然にできあがったものは会計上容認されていません。 他人から購入（有償取得）したものについ...
個々の売掛金が、発生後何か月経過しているかという情報を表にしたもので、債権管理の資料とします。 たとえば顧客の支払条件が「月末締めの翌月末払い」であれば、売掛金年齢が２か月を超過することはあり得ないはずです。その場合にたとえば３か月超の年齢の売掛金があれば、不良債権発生の兆候とみなければなりま...
「受取手形」は、商品等の販売代金や売掛金の回収などの営業取引で受け取った約束手形等です。 固定資産の売却や金銭の貸付に際して受け取った手形は「短期貸付金」等の勘定科目を使用します。 手形には約束手形と為替手形がありますが、会計処理上は区分しません。
会社や個人が、給与を支払ったり、税理士などに報酬を支払った場合、その支払の都度支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引きく（源泉徴収）、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めることになっています。「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（給）領収済通知書」とは...
消耗品費とは、手袋、タオルなど長い期間にわたって使うものではなく、繰り返して使用できないものや、１回かぎりで使いきってしまうようなものを扱う科目です。また事務机やパソコンなどのように、使うにつれて価値が減っていく資産を減価償却資産といいますが、減価償却資産のうち使用可能期間が 1年未満のもの又...
貸倒れなどで実質的に資産の価額がゼロになったと考えられる場合でも、税務上や会計上、その資産が残っていることを忘れないようにするために付される名目的な価額のことです（１円にする場合が多いです）。 たとえば、売上債権が次の条件を満たして形式的に貸倒れになったと認められる場合には、備忘価額を差し引い...
法人税は、会社の税務上の利益にかかる税金です。 税務上の利益のことを課税所得といいます。課税所得は、益金（税務上の収益）から損金（税務上の費用）を差し引いた額です。会計上の利益と課税所得は、通常は一致しません。これは、収益と益金、費用と損金の範囲が異なるためです。
収益・費用の計上時期について、発生主義とは現金の動きに関係なく、発生を意味する経済的事実があった時に計上する方法です。★ 現金主義では実際の企業活動を的確にあらわすことはできませんので、法人税法も企業会計上も、発生主義によることとなっています。
親会社に子会社や関連会社を含めた、企業グループ全体の決算報告のこと。 親会社のメーカーが黒字でも、販売子会社や異業種進出した子会社が大赤字だったりすると、グループ全体の経営は儲かっているかどうかわかりません。そのわかりにくさを排除するために、グループ全体の収支をみていこう、ということです。 国...
Selling and Generally Administrative expenses の略。 英文会計における「販売費及び一般管理費」のこと。 役員報酬、製造部門以外の給与・経費、販売促進費などが計上されます。
まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。 {例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払額。 会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。月次決算のや...
流動負債の部。 {例}固定資産の未払額、有価証券の未払額。 物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。 会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることにな...
「法定準備金」は商法の計算書類規則の貸借対照表の資本の部の中にあり、その内容は、 資本準備金 と 利益準備金 を法定準備金という。○企業会計原則では、これらは剰余金である。○商法計算書類規則では、これらは剰余金でなない。 純資産のうち資本金と法定準備金を越える部分を剰余金という。
株式会社の当期純利益（商法では当期利益という）は、個人企業の場合と同じく損益勘定で算出されますが、そのあと株式会社の会計ではこれを資本金勘定に振り替えないで未処分利益勘定（資本の勘定）の貸方に振り替えます。未処分利益勘定に振り替えられた利益は、決算日後３ヶ月以内に開かれる株主総会の決議によって利...
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