法人税は、会社の税務上の利益にかかる税金です。 税務上の利益のことを課税所得といいます。課税所得は、益金（税務上の収益）から損金（税務上の費用）を差し引いた額です。会計上の利益と課税所得は、通常は一致しません。これは、収益と益金、費用と損金の範囲が異なるためです。
会社の利益にかかる税金は、法人税、住民税、事業税です。「法人税等充当額」は、このうちの法人税と住民税の受け皿となる勘定科目です。
「損金」とは、法人税法上の用語で費用のことをいいます。例えば、損金不算入というと、税金を算出する上では費用として認められないということを意味します。
「同族会社」とは、一族が会社を所有して役員構成や経営の実権を握っている会社のことをいいます。株主等の３人以下及びその同族関係者で５０％以上の株式又は出資金を占める場合とされています。また、この同族会社に対して法人税法では「使用人兼務役員の範囲の制限」「留保金に対する追加課税」など特別な扱いを設け...
タックスヘブンとも言います。日本語では「租税回避地」。 税金（所得税、法人税、配当源泉課税等）がまったくかからないか、きわめて少ない国のことです。
・当期純利益＝経常利益＋−特別損益（経常的でない損益）−法人税等 当期純利益は税引後の純利益です。「包括主義的利益」と呼ばれることもあるようです。
中小企業（法人税法上では資本金１億円以下の法人ですが、定義はいろいろとあります）に限って適用される税制。財政基盤の強化や、自己資本の充実等のために、税制上さまざまな優遇施策がとられています。 毎年の税制改正で何かしら出てくる部分です。 中小企業庁のホームページに行くと、「中小企業税制４５問４５...
通常、会社が支出した金銭は領収書等から支払った相手先やその内容が分かるように管理します。 しかし、会社を経営する上で支払った相手先等を表に出すと不都合等の理由で帳簿上に支払相手先を書いていない費用のことを言います。 この使途秘匿金は、全額が損金不算入となり、その上支出額の40%相当額が法人税として追...
平成11年の改正の目玉の税制です。パソコン税制とも呼ばれています。(1) 取得期間→ 平成11年4月1日〜平成13年3月31日 ※なおかつ、その期間内に業務で使用できる状態になっていなければダメです。つまり、平成13年3月31日に支払いが済んでいても納品はまだの場合は、このパソコン税制の適用は受けら...
固定資産を廃棄処分したときのスクラップとして売却できる金額を想定して定められた額のことをいいます。法人税法では、減価償却上の残存価額を、その取得価額の１０％として定めています。
役員および使用人に対する臨時の給与で、退職を原因とするもの以外です。役員に対する賞与は株主総会の利益処分案として決議を得る必要があり、また、法人税法上損金（費用）となりません。ただし、使用人兼務役員に対する賞与のうち使用人分の賞与（使用人としての相当額）は損金となります。
国が課税する税金です。なじみがあるものは�…樟楡� → 法人税・所得税・相続税・贈与税など。��間接税 → 消費税・酒税など。 このほか、地方公共団体が課税する住民税などの「地方税」があります。
「損金経理」とは、「法人がその確定した決算において費用または損失として経理すること」を言います。つまり、決算修正完了後の決算書（損益計算書）上に計上されていることを指します。 法人税では、減価償却、引当金・準備金の繰入れ、役員退職金など、損金経理をしなければ損金算入できないものがあります。 よ...
財源不足を補うなどの目的で一定期間暫定的にかけられたり、あるいは適用されなかったりといった、所得税法、法人税法、相続税法などの特例措置について定めた法律です。「特措法」とも略されます。 「○年まで…」というように期限をきった会計処理方法が多く記載されています。
書類の保存の基本とe-文書法「ｅ−文書法」って聞いたことがありませんか？ これは平成16年に成立した法律で正式名称を「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」といいます。「電子文書保存法」ともいわれます。平成17年４月から、一定の要件を満たすと、これまで紙の形で保存するこ...
「現金主義」とは、収益・費用の計上時期について、現実に現金の動きがあったときに計上する方法です。 ただし、現金主義では実際の企業活動を的確にあらわすことはできませんので、法人税法も企業会計上も、発生主義によることとなっています。
経理・労務・総務の１年間のお仕事を確認してみましょう。このカレンダーは、下記の会社をモデルとして書いています。 ３月決算（事業年度：4/1〜3/31） ／ 賞与７・１２月４月定期昇給・新入社員受入れ年次有給休暇の基準日を4月1日に設定 ／ 衣替え６・１０月 （注）休日（土曜・日曜・祝日等）による申...
「公租公課」ともいいます。公租は国税、地方税などの租税を指し、公課は国、地方公共団体から課せられる租税以外の賦課金や罰金などを指します。おおまかには会社が支払った税金のうち法人税、事業税、地方税、消費税を除く税金、罰金等はこの科目で計上します。 具体的な例●延滞税●印紙税●罰金●交通違反●固定資産...
Profit and Loss statements＝Ｐ／Ｌとも略されます。法律で作成が義務づけられている決算書のひとつ。ある一定間の費用・収益・利益の状態が分かるように作成する表で、いくらの収益と経費があり、結果的にいくら儲けたか（損をしたか）という、会社の経営成績を表したものです。また、損益計算書では、...
収入印紙って？私たちのまわりには、いろいろな文書が存在しますが、その中でも収入印紙を貼るように決められた文書があります。身近なもので「領収書」「契約書」「手形」(注)などです。 では、どうして収入印紙を貼るのでしょうか？契約書・領収書などを作成する場合には、その額面に応じた印紙税を納付する義務が生...
パターン別解説１．プロバイダに入会するパターン勘定科目解説●初期費用通信費インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）に加入した場合、初期費用などがかかることがありますが、これらの費用は、インターネットの接続という役務の提供を受けるために支出した費用と考えられることから、税務上、繰延資産（法人税法施...
法人の場合、役員とは、「取締役、執行役、監査役、理事、監事及び清算人」をいいます。 ただし、法人税法上は、・地位や職務等からみて他の役員と同様に実質的に法人の経営に従事していると 認められる人・同族会社の使用人のうち、一定の要件にあてはまる人 も役員（みなし役員）とみなされます。こういう場合、...
決算の結果、会社が利益を上げた場合には、会社が納める法人税や法人地方税等を控除した後の利益について、株主（配当）や役員（賞与）、内部に留保する利益に配分する必要があります。 この配分することを「利益処分」といいます。
Earnings Before Interests and Taxes（利息税金支払前利益） 事業活動によって生み出された利益のことです。次の算式によって求められます。●EBIT＝当期利益＋支払利息＋法人税等
収益・費用の計上時期について、発生主義とは現金の動きに関係なく、発生を意味する経済的事実があった時に計上する方法です。★ 現金主義では実際の企業活動を的確にあらわすことはできませんので、法人税法も企業会計上も、発生主義によることとなっています。
同族会社については、事業年度の所得金額から配当金や役員賞与など社外流出した以外の金額（留保金額）が、所定の控除額を超えている場合、その超えた金額に対して１０％、１５％及び２０％の３段階の超過累計税率で計算した特別税額が通常の法人税とは別枠で加算されます。また、この留保金課税については「非同族の同...
会社によっては、「未払法人税等」「法人税地方税」を用いることもあります。これは、決算の時に決定した納税予定額を負債の部に計上するもので、通常の未払金とは区別して処理します。通常は、法人税・法人市民税・県民税を加算したものを計上し、事業税については費用としてみれるので租税公課で計上します。
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