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金融商品会計基準では、手形の割引が行われたとき、会社が保有していた受取手形はいったん消滅したと認識します。手形を割り引くということは、銀行に売却されたことになるからです。そこでいわゆる「割引料」について、平成12年から「手形売却損」として処理することになりました。 支払利息・割引料は金融費用に含...
有形固定資産（建物、機械装置、土地など）を売却したことにより生ずる損失のことです。 たとえば、帳簿残高よりも安く売却した場合などには、売却損が生じることになります。
有形固定資産（建物、機械装置、土地など）を売却したことにより生ずる利益のことです。 たとえば、帳簿残高よりも高値で売却した場合などには、売却益が生じることになります。
株式や公債などの一時的な所得を目的とした有価証券を売却する際に生じた利益のことをいいます。売却により損失が生じた場合は「有価証券売却損」になります。
株式や公債などの一時的な所得を目的とした有価証券を売却する際に生じた損失のことをいいます。一般的には売却後に入金された額と帳簿上の価額の差がその損失額になります。売却により益が生じた場合は「有価証券売却益」になります。
投資活動から生じたキャッシュ・フローのこと。 将来の資金または利益の獲得を意図して、どのような投資が行われているかを知ることができます。 たとえば以下のような取引が、投資キャッシュ・フローに含まれます。 1.資金の範囲に含まれない有価証券・投資有価証券の取得による支出及び売却による収入 2.有形固...
株式などの有価証券は、証券取引所に上場されているものと上場されていないものとがあります。決算時に保有している上場有価証券のうち、決算の翌日から1年以内に売却予定のものは、「有価証券」勘定を用います。上場有価証券で1年を超えて保有するものや非上場の有価証券は、「投資有価証券」勘定を用います。
一定の条件のもとで株式に転換する（変える）ことを約束する社債のこと。購入者は株価が上がる状況なら株式に転換し、売却して利ざやを稼いだりできます。 株価が下がる状況なら社債としてもっていて、満期日に元本の返済を受けるという選択ができます。 発行する企業の側からすると、株式に転換されれば返済が不要...
営業利益＋受取利息配当金等。営業利益に受取利息配当金等を加えたものが事業利益。受取利息配当金等の等には社債利息など、投資・財務活動からの成果（収益）が含まれる。ただし、有価証券の売却益は、決算操作のおそれがあるため、事業利益の計算には含めない。これにより、事業利益は、経常的な本業からの収益力をあ...
固定資産を廃棄処分したときのスクラップとして売却できる金額を想定して定められた額のことをいいます。法人税法では、減価償却上の残存価額を、その取得価額の１０％として定めています。
会社が保有する債権を貸借対照表から落として（これをオフバランスといいます）金融商品化し、流動可能な資産に転化すること。 流動化のための一つの方法（ＳＰＣ方式）を示すと、１ まず資産をＳＰＣ（特定目的会社）に譲渡します。２ ＳＰＣはそれを裏づけに証券（債権流動化証券）を発行し、投資家に売却します...
固定資産は、通常、将来キャッシュフローや売却収入などの回収可能性に基づく評価額が、帳簿価額（取得価額−減価償却累計額）を上回るのが正常な状態とされますが、設備投資の失敗などで収益性が下がり、評価額が帳簿価額を下回ることがあります。こうした場合の固定資産の評価額の減少を、「減損」といいます。
減価償却の表示の方法の一つ。 固定資産の勘定ごとに、別に「減価償却累計額」勘定を設け、その貸方に減価償却額を記入する方法のことを言います。 この方法をとると、固定資産の勘定は取得原価のまま繰り返され、毎期の減価償却額は減価償却累計額勘定に加えられていきます。したがって、固定資産の勘定残高（取得...
発行済株式のうち、発行した会社が自分のところで保有している株式のことで、自己株式ともいいます。企業が自己株式を自由に売買できるようになると、株価を意図的につり上げたり、未公表の経営情報を基にインサイダー取引が横行する可能性があります。そこで日本の商法ではこれまで自己株式の取得について厳しい制限...
会社の本来の営業活動以外で発生した費用のことです。 支払利息や有価証券売却損、売上割引等が該当します。
財務活動から生じたキャッシュ・フロー。 営業活動及び財務活動を行うために、どのような財務活動を行ったかを知ることができます。 たとえば以下のような取引が、財務キャッシュ・フローといわれます。 1.借入金による収入及びその返済による支出 2.社債の発行による収入及びその償還による支出 3.株式発行によ...
機械、建物装置、車両運搬具など固定資産の購入代価、付随費用、取得原価、減価償却費、減価償却累計額、帳簿価額、除却や売却までを日付順に記録する台帳のことです。
会社の本来の営業活動以外で発生する収益のことです。 受取利息や受取割引料、受取配当金、短期保有の有価証券の売却益、仕入割引等が該当します。 たとえば、会社が預金をしていてそれに利息がつくと、会社としては収入になります。 しかし、その収入は会社が本来の営業活動（商品を売ったとかサービスを提供した...
「受取手形」は、商品等の販売代金や売掛金の回収などの営業取引で受け取った約束手形等です。 固定資産の売却や金銭の貸付に際して受け取った手形は「短期貸付金」等の勘定科目を使用します。 手形には約束手形と為替手形がありますが、会計処理上は区分しません。
Profit and Loss statements＝Ｐ／Ｌとも略されます。法律で作成が義務づけられている決算書のひとつ。ある一定間の費用・収益・利益の状態が分かるように作成する表で、いくらの収益と経費があり、結果的にいくら儲けたか（損をしたか）という、会社の経営成績を表したものです。また、損益計算書では、...
固定資産や有価証券の売却など、主たる営業活動以外の取引によって生じた場合の未収代金のこと。売掛金とは区別して使用されます。 「未収入金」も同じものです。
固定資産や有価証券の売却など、会社の営業活動以外の取引による未収額のことです。 「未収金」と同じです。
新規に電話を引く時は、第一種電気通信事業者と加入契約を交わし、電話を利用する権利を買ったことになります。この電話加入権は、電話が不要になれば、売買が可能で、使用することで値打ちの下がるものではないので、無形固定資産となり、減価償却はできません。また、電話が不要になって他者に売却する時には、その電...
有価証券取引税とは、有価証券を売却する際に課せられる税金のことです。これは、その有価証券の種類によって税率が異なり、有価証券の売却額にその税率を求めた額が有価証券取引税となります。
株式などの有価証券は、証券取引所に上場されているものと上場されていないものとがあります。決算時に保有している上場有価証券のうち、決算の翌日から1年以内に売却予定のものは、「有価証券」勘定を用います。上場有価証券で1年を超えて保有するものや非上場の有価証券は、「投資有価証券」勘定を用います。
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