営業外収益のうち、科目・金額ともに重要性の乏しいものを処理するための勘定科目です。独立した勘定科目を設けるまでもなく、また、金額も少額である場合等に用います。この勘定科目で処理される内容や基準は、会社によって異なります。 【例えば・・・】・代理店手数料収入・地代収入・特約店手数料収入・賃貸収...
収入印紙って？私たちのまわりには、いろいろな文書が存在しますが、その中でも収入印紙を貼るように決められた文書があります。身近なもので「領収書」「契約書」「手形」(注)などです。 では、どうして収入印紙を貼るのでしょうか？契約書・領収書などを作成する場合には、その額面に応じた印紙税を納付する義務が生...
固定資産や有価証券の売却など、会社の営業活動以外の取引による未収額のことです。 「未収金」と同じです。
次の（１）及び（２）の所得をいいます。（１）公的年金等に係る所得（２）利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得……例えば、非営業用貸金の利子、定期積金の給付補てん金等、生命保険契約等の個人年金保険、作家以外...
投資活動から生じたキャッシュ・フローのこと。 将来の資金または利益の獲得を意図して、どのような投資が行われているかを知ることができます。 たとえば以下のような取引が、投資キャッシュ・フローに含まれます。 1.資金の範囲に含まれない有価証券・投資有価証券の取得による支出及び売却による収入 2.有形固...
会計上の用語で、基本的に売上げや役務の提供など利益の源泉となる収入のことをいいます。利益の源泉のなかには、債務免除益等、収入とはよびにくいものもありますが、これらを含めて収益と総称しています。
農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業から生ずる所得（山林所得と譲渡所得に該当するものを除きます。）をいい、これには共通点として営利性と継続性があります。事業所得の金額は、その年分の総収入金額から必要経費を控除した金額です。
固定資産は、通常、将来キャッシュフローや売却収入などの回収可能性に基づく評価額が、帳簿価額（取得価額−減価償却累計額）を上回るのが正常な状態とされますが、設備投資の失敗などで収益性が下がり、評価額が帳簿価額を下回ることがあります。こうした場合の固定資産の評価額の減少を、「減損」といいます。
給与の支払を受ける人と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）で、合計所得金額38万円以下の人をいいます。 配偶者の側が給与所得だけしか収入がない場合は、収入金額が103万円以下であれば、合計所得金額が38万円になります。この「...
補助簿のひとつで、現金の入出金の管理をするための帳簿です。 記載内容には通常、日付・摘要欄・収入金額・支出金額・残高を取引の日付順に記載していきます。この現金出納帳は総勘定元帳などではなかなかわからない細かな内容を記載するため、補助簿の中でも重要な帳簿とされています。 この現金出納帳の残高と金...
会社が営業活動によって得た収益のことです。業種によって商品や製品を販売したりサービスを提供したりなどしますが、そこから得られる収入すべてのことをいいます。会社にとっては収益となります. 営業活動以外で得た収入(配当金、受取利息など）は売上には入りません。
帳簿の残高と手元現金が合わない場合、とりあえず振り替える勘定です（月末でよい）。使わないに越したことはありません。 領収書等を見直し原因を追及しましょう。また、祝儀や見舞金など領収書のないものは付け漏れがちです、注意してください（出金伝票をきっておくなど）。 後日わかることもありますのでその時...
給与所得控除は、事業所得の必要経費などに相当するものであり、給与の収入金額に応じて控除額が定められています。 給与所得控除額は、「給与所得控除後の金額の算出表」（「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」）に織り込まれており、これに、給与等の金額を当てはめれば給与所得控除後...
俸給、給料、賃金、歳費や賞与、これらの性質を有する給与（これらを「給与」といいます）に係る所得をいい、金銭で支給されるものだけでなく、経済的利益もその所得の収入に含まれます。 給与所得の金額は、その年中の給与の収入金額から給与所得控除額を控除した金額です。
財務活動から生じたキャッシュ・フロー。 営業活動及び財務活動を行うために、どのような財務活動を行ったかを知ることができます。 たとえば以下のような取引が、財務キャッシュ・フローといわれます。 1.借入金による収入及びその返済による支出 2.社債の発行による収入及びその償還による支出 3.株式発行によ...
一定期間内に多額または大量の商品等を購入した場合などに、仕入先等から仕入代金の一部返還として受ける金額のことをいいます。これを受けたときは、雑収入として計上するか、仕入高等からの控除として処理します。
1月1日から12月31日までの間に従業員等に支払った給与や源泉徴収額等の明細を記載する書類です。 給与の支払者は、年末調整終了後に、「給与所得の源泉徴収票」を２部作成し、１部を税務署長に提出し、１部を受給者に交付することが義務づけられています。（年の中途で退職者が発生した場合には、退職時点までの給与...
仕入の支払いなど、金額の大きいものは、通常振込か小切手などによる方法で行いますが、ちょっとした事務用品や切手など、日常的に少額の支払が発生した場合に対応できるように会社内に置いておく現金のことです。小口現金も現金勘定の一種ですが、帳簿上は別に管理することが一般的です。現金過不足そして小口現金に...
国庫補助金によって資産を取得したり、災害等によって建物などが被害を受けて保険金を受取り代替資産を取得した場合などで、収入金額に対し一時に課税すると災害復旧に困難をきたすなどの理由から、課税の繰延の措置を受けることができるというものです。 収入金額をそのまま益金の額に算入せずに、資産等の取得価額...
会社の本来の営業活動以外で発生する収益のことです。 受取利息や受取割引料、受取配当金、短期保有の有価証券の売却益、仕入割引等が該当します。 たとえば、会社が預金をしていてそれに利息がつくと、会社としては収入になります。 しかし、その収入は会社が本来の営業活動（商品を売ったとかサービスを提供した...
Profit and Loss statements＝Ｐ／Ｌとも略されます。法律で作成が義務づけられている決算書のひとつ。ある一定間の費用・収益・利益の状態が分かるように作成する表で、いくらの収益と経費があり、結果的にいくら儲けたか（損をしたか）という、会社の経営成績を表したものです。また、損益計算書では、...
領収書とは、金銭のやりとりが発生したときにお金を受け取った側がお金を支払った側に対して発行する証憑のことです。金銭のやりとりについて、その行為がたしかにあったことを証明するために、下記の内容を記載します。いつ？いくら？なんの対価を？誰から？誰が？また、領収書は課税文書として扱われるため、金額が5万...
確定申告とは、申告納税制度の代表的な手続きで、所得税と復興特別所得税の額を納税をするための「申告・納税手続き」と納め過ぎた税金を還付してもらうための「還付申告」があります。申告・納税毎年１月１日から12月31日までに所得があった人は、その所得金額を、翌年２月16日から３月15日までに納税地の所轄税務署に...
「契約書」「手形」「領収書」などの文書に、その文書を作成した人が定められた金額の収入印紙を貼り付け、これに消印をして納める税金のことです。
固定資産や有価証券の売却など、主たる営業活動以外の取引によって生じた場合の未収代金のこと。売掛金とは区別して使用されます。 「未収入金」も同じものです。
1件〜25件 (全25件)
|
1
|