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（健康保険）健康保険では業務外の事由による疾病（「しっぺい」と読みます）・負傷・死亡または分娩に関して保険給付をする事になっていて、また、保険給付をするために必要な保険料を負担しなければならないのですが、これらの保険給付を受けたり、保険料を負担したりする者を被保険者といいます。被保険者には強制適...
この届出は、従業員を採用した際、健康保険と厚生年金保険の加入手続きのために入社日から5日以内に事業主が社会保険事務所に届出をするための書類です。※試用期間であっても加入条件に当てはまる場合は、届出が必要です。その場合の入社日は試用開始日となります。下記に該当する人は、別途書類が必要となります。扶養...
船員保険制度は、船員として船舶所有者に使用される者（船長、海員、予備船員）に適用される、労災保険、雇用保険、健康保険を包括した政府管掌の総合保険で、船員保険法によって定められています。 被保険者（であった者）の疾病、負傷、分娩、死亡、失業、職業に関する教育訓練の受講、雇用の...
国民健康保険法は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障および国民保健の向上に寄与することを目的としています。国民健康保険では被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して必要な保険給付を行っています。
40歳以上の方全員が被保険者（保険加入者）となって保険料を負担し、介護が必要と認定されたとき、費用の一部を支払って介護サービスを利用する制度です。 40歳以上65歳未満の「第2号被保険者」の保険料は、労使折半で健康保険料に加算して徴収されます。
厚生年金保険のこと。 社会保険庁が運用する、民間会社で働く人を対象とする公的保険制度です。 被保険者（加入した人）が歳をとったり、障害者になったり、亡くなったりすると年金が支給されます。 現在の厚生年金は、国民年金による（全国民共通の）基礎年金に上乗せする報酬比例部分の年金を支給する制度になっ...
書類の保存の基本とe-文書法「ｅ−文書法」って聞いたことがありませんか？ これは平成16年に成立した法律で正式名称を「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」といいます。「電子文書保存法」ともいわれます。平成17年４月から、一定の要件を満たすと、これまで紙の形で保存するこ...
出産費貸付制度とは、従業員やその被扶養配偶者が出産をされると、「出産育児一時金」がもらえますが、この出産育児一時金は出産後に支給されるので、実際の分娩費等を支払うのが大変だという方のために、この出産育児一時金の支給を受けるまでの間、無利子で貸付をしてくれる制度のことです。貸付金額は1万円を単位とし...
出産育児一時金とは、母体保護を主な目的としていて、健康保険法等に基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したときに分娩に必要な直接的費用として、１児につき一律42万円が支給される制度です。※在胎週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度加算対象出産ではな...
経理・労務・総務の１年間のお仕事を確認してみましょう。このカレンダーは、下記の会社をモデルとして書いています。 ３月決算（事業年度：4/1〜3/31） ／ 賞与７・１２月４月定期昇給・新入社員受入れ年次有給休暇の基準日を4月1日に設定 ／ 衣替え６・１０月 （注）休日（土曜・日曜・祝日等）による申...
育児休業をとっている間、その生活を保障するために支給される給付金です。原則として育児休業前２年間に被保険者期間が１２か月以上ある被保険者が、育児休業を取得して賃金が一定水準を下回った場合に支給されます。 育児休業期間中に生活扶助のために支給される『育児休業基本給付金』と、育児休業後に職場復帰し...
育児休業を取得している被保険者の健康保険・厚生年金保険料の免除（本人だけでなく、事業主負担分もあわせて）が受けられる制度です。 これにより将来の老齢年金などの受給額が減額されることはありません。 育児休業期間中の保険料免除を受けようとする事業主は、保険者に「健康保険・厚生年金保険育児休業取得...
この申請書は従業員が年金手帳を紛失または破損した際に事業主が申請をし、再交付を受けるための書類です。入社時の手続きなど、「被保険者資格取得届」を提出する際、年金手帳の紛失等の理由で基礎年金番号が記入できない場合は、「被保険者資格取得届」といっしょに「年金手帳再交付申請書」を提出します。入社時では...
本人に交付する書類雇入れ通知書平成11年４月改正労働基準法で、従業員を雇ったときには、書面を交付して労働条件を明示しなければならないことになりました。雇入れ通知書には下記の項目が記載されていれば、書式は自由です。（参考：労働条件通知書−厚生労働省） 書面で明示すべき労働条件労働契約の期間（期間の...
被保険者の死亡または生存を保険事故（保険金のおりる理由）とする生命保険です。 契約期間中に死亡すると遺族に死亡保険金が、 生存して満期を迎えると本人に満期保険金が支払われます。 法人契約の場合、死亡保険金の受取人を被保険者の遺族、生存保険金の受取人を会社とするタイプの商品もあります。
政府管掌健康保険・厚生年金保険では、被保険者が受けるさまざまなかたちの報酬の実態を調査・算定したうえで、区切りのいい幅で区分した「標準報酬等級」にあてはめて事務処理しています。 この標準報酬をもとに保険料の額が決められ、いろいろな保険給付の額もそれをもとに計算されることになっています。
労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険を合わせて「労働保険」といいます。 労働保険は、法人・個人を問わず、労働者を一人でも雇っている事業主は加入することが法律で義務づけられています。 私たちは普段めったなことで仕事中や通勤中に怪我したり、失業したりしないので、あまり意識したことがないかもしれ...
（健康保険）健康保険は被保険者の疾病・負傷・死亡または分娩の各保険事故に対して給付をなすほか、その者の被扶養者が同様の事故にあったときも給付をすることになっています。（この場合給付はその被保険者に対して行います。）健康保険の給付の対象となる被扶養者は一定範囲の親族であること、被保険者と生計維持関...
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