役員や従業員の退職に際して支給される金銭です。 一回で支給される「退職一時金」と、年金として支給される「退職年金」があります。
定年退職前の従業員に、退職後の生活・健康や職業指導等の相談に応じたり、再就職のための教育訓練をしたりすることです。 アメリカでは退職準備プログラムがかなり定着していましたが、日本でも大企業を中心に取り入れる企業が増えています。
終身雇用、年功序列型賃金制度が基盤となっている日本の退職金制度の大きな問題として、支払原資が多額になるうえ、今後退職者が増えたときに必要な積立もできていないということが挙げられます。 下手をすれば退職金の負担に企業が耐えられず、事業を続けられなくなる（退職金倒産）の可能性すらあります。 そこで...
これは、退職金（の一部）を一時金としてではなく、年金として本人または遺族に支払っていく制度を導入することです。 退職金の性格として、「功労に対する褒賞」「賃金の後払い」のほかに「退職後の生活を助けるための老後生活扶助」というのがあり、この意味にあった方向といえます。
給与所得と退職所得の支給金額、徴収した所得税額及び所得税額の計算の基礎となる事実等を給与の支払を受ける人ごとに明らかにするため、給与の支払者が作成する帳簿をいいます。 この様式は源泉徴収事務の便宜を考慮して国税庁が作成したものであり、法令で定められたものではないので、毎月の源泉徴収の記録などが...
会社や個人が、給与を支払ったり、税理士などに報酬を支払った場合、その支払の都度支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引きく（源泉徴収）、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めることになっています。「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（給）領収済通知書」とは...
本来、従業員の住民税は会社（給与の支払者）がその従業員の給与から税額 を預かって、毎月代わって納付することになっています。特別徴収とは、この納付の方法のことを言います。これは、毎年１月31日までに各市町村に提出する給与支払報告書の中に特別徴収と普通徴収を選択する欄があるので、特別徴収に○をつけて...
・給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書（納付書）この用紙は、月々の徴収税額を納付するときに使用しているものですが、年末調整が終わった後、過不足額を精算し、12月分の徴収税額を納付する際にも必要になります。（納付しる税額がないときでも、税務署へ提出します。）ので、手もとになければ税務署で交付を受...
「中小企業退職金共済」の略。 政府の中小企業政策の一環で、中小企業が従業員に退職金を支払う際、安定してその支払いができるようにするための制度です。 企業は勤労者退職金共済機構と契約を結び、毎月共済掛け金を納付することによって、企業の外で積立ができます。 従業員が退職したときにはその共済機...
所得税法上、給与や退職手当、報酬、料金又は不動産の使用料等の支払者がその支払の明細を記入して税務署に提出することを義務づけられている書類をいい、例えば、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払書」、「不動産の使用料等の支払調書」、「不動産等の譲受けの対価の支払調書」などがあります。
女子の職場進出は著しいですよね。現実の女子労働力の活用の実態を見るとこのようなことが言えると思います。１：技術革新、サービスの多様化に対応しうる２：女子は一般的に勤続年数が短いため賃金コストが安く済む３：主婦の労働力をパートで活用４：ソフト化、ＯＡ化に対応しうる５：育児休業法をはじめとする労働環...
次の（１）及び（２）の所得をいいます。（１）公的年金等に係る所得（２）利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得……例えば、公社債の償還差益又は発行差金、定期積金の給付補てん金等、山林を取得の日以後５年以内に...
高齢化対策の一環として、中高年の社員が所定の定年年齢より早期に退職を申し出た場合に、退職金の支払いの率をよくする、再就職支援を行うなど、なんらかの形で優遇する制度＝「早期退職優遇制度」のことです。
役員および使用人に対する臨時の給与で、退職を原因とするもの以外です。役員に対する賞与は株主総会の利益処分案として決議を得る必要があり、また、法人税法上損金（費用）となりません。ただし、使用人兼務役員に対する賞与のうち使用人分の賞与（使用人としての相当額）は損金となります。
自分の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得をいいます。
次に掲げる年金等（非課税とされている年金等を除きます。）を「公的年金等」といい、所得区分は、雑所得に該当します。 （１）国民年金法による年金 （２）厚生年金保険法による年金 （３）国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、農林漁業団体職員共...
・平成○○年分 給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿この用紙は、年末調整のためだけに使用するものではなく、月々の源泉徴収に当たっても使用するものですが、まだ備え付けていない場合には、整備しておかないと年末調整を行うのに不便が生じます。 なお、この用紙は、源泉徴収の便宣のた...
労働者を効率的に活用し、生産性を向上するための一連の計画的・体系的な管理のことをいいます。 採用管理、配置管理、教育訓練、人事異動、休・退職までを含みます。
雇用量、労働投入量の節減のこと。 雇用調整は、初期の段階では残業規制から入り、新規採用、中途採用中止等からおこわれ、配置転換、出向、一時帰休、希望退職者募集と進み、最悪の場合は解雇となります。レイオフ制というのも外資系の企業でおこなわれています。これは一度解雇をして選任順位に従い再雇用するとい...
厚生年金基金という特別法人をつくることによって、民間企業が厚生年金の保険料の一部を国に代わって自主運用できる制度です。厚生年金にプラスアルファした年金支給が可能になります。 従業員は、いままでどおりの年金保険料を徴収され、事業主が拠出金をプラスして運用するシステムで、収める側は費用処理できるし...
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務の提供又は資産の譲渡の対価としての性質を有しています。
源泉徴収制度において、所得税を徴収して国に納付する義務のある者をいいます。 源泉徴収の対象とされている所得の支払者（会社、協同組合、学校、社団法人など）はすべて源泉徴収義務者となります。 ただし、常時２人以下の家事使用人のみに対して給与の支払をする個人が支払う給与や退職手当、弁護士報酬などの報...
「損金経理」とは、「法人がその確定した決算において費用または損失として経理すること」を言います。つまり、決算修正完了後の決算書（損益計算書）上に計上されていることを指します。 法人税では、減価償却、引当金・準備金の繰入れ、役員退職金など、損金経理をしなければ損金算入できないものがあります。 よ...
貸借対照表にのっている総資産は簿価なので、これを時価に引きなおし、負債を控除したものです（このとき負債についても未認識退職給付債務の計上など、時価ベースの修正を行う必要があります）。 企業売買するときにはこれが売買額の一つの基準となります。 有価証券や土地建物は評価損が発生しているケースがある...
出産育児一時金とは、母体保護を主な目的としていて、健康保険法等に基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したときに分娩に必要な直接的費用として、１児につき一律42万円が支給される制度です。※在胎週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度加算対象出産ではな...
1月1日から12月31日までの間に従業員等に支払った給与や源泉徴収額等の明細を記載する書類です。 給与の支払者は、年末調整終了後に、「給与所得の源泉徴収票」を２部作成し、１部を税務署長に提出し、１部を受給者に交付することが義務づけられています。（年の中途で退職者が発生した場合には、退職時点までの給与...
労働基準法第18条または船員法第34条の規定により管理される貯蓄金をいいます。 勤務先預金に対する利子は、「利子所得」になります（勤労者等でない退職者、役員の場合は雑所得となります）。
経理・労務・総務の１年間のお仕事を確認してみましょう。このカレンダーは、下記の会社をモデルとして書いています。 ３月決算（事業年度：4/1〜3/31） ／ 賞与７・１２月４月定期昇給・新入社員受入れ年次有給休暇の基準日を4月1日に設定 ／ 衣替え６・１０月 （注）休日（土曜・日曜・祝日等）による申...
本人に交付する書類雇入れ通知書平成11年４月改正労働基準法で、従業員を雇ったときには、書面を交付して労働条件を明示しなければならないことになりました。雇入れ通知書には下記の項目が記載されていれば、書式は自由です。（参考：労働条件通知書−厚生労働省） 書面で明示すべき労働条件労働契約の期間（期間の...
雇入れ通知書とは、労働基準法第１５条で定められており、従業員を雇ったときに交付する義務のある書面で下記の労働条件を明示してあるものです。書式には、特に規定はありませんが、記載しなければならない労働条件は定められています。 書面で明示すべき労働条件労働契約の期間（期間の定めの有無、定めがある場...
講演料や税理士、デザイナーなど、源泉徴収が必要なところから請求書が届いた場合の事務処理の流れを追ってみましょう。原則として、弁護士や税理士などに報酬・料金を支払うときは、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。ただし、下記の支払者については源泉徴収の必要はありません。（１）給与の...
確定申告とは、申告納税制度の代表的な手続きで、所得税と復興特別所得税の額を納税をするための「申告・納税手続き」と納め過ぎた税金を還付してもらうための「還付申告」があります。申告・納税毎年１月１日から12月31日までに所得があった人は、その所得金額を、翌年２月16日から３月15日までに納税地の所轄税務署に...
会社を休んでも出勤したものとして扱われ、給与がもらえる制度です。 よっぽどの理由がない限り、会社は労働者が年次有給休暇を申請したときには、申請却下はもちろん、時期変更もしてはならないとされています。 その日数は、一般労働者の場合、6ヶ月目連続勤務した時点で年10日、そこから段階的に増えて...
利益のなかから会社に留保したもの（剰余金）のうち、定時株主総会の決議によって積み立てた利益準備金以外の積立金を「任意積立金」といいます。 任意積立金には特定の目的を定めて積み立てるもの（配当積立金、役員退職積立金など）と、とくに目的をもたずに積み立てておこうというもの（別途積立金）があります。
任意積立金のうち、配当のためとか役員退職金の準備とかいうような特定の目的をもたず、いざというときのために積み立てておこうという積立金のこと。 取り崩して使うには、株主総会の了解が必要です。
労務管理とは、企業という組織体において、企業の生産性を高め、気持ちよく労働してもらうための諸方策をいいます。 団体交渉や労働協約、就業規則の整備など労使関係、あるいは労働時間、賃金といった労働条件に関する施策や制度をいい、広い意味では採用、昇進、退職といったことに関する人事管理もこれ...
年金会計は、将来の退職年金の支給に備えて企業が財源を拠出し、引当金を計上する場合、これを情報開示としてふさわしい形で会計に反映させようとするものです。
「所得税法」「相続税法」「租税特別措置法」などの規定により、税務署に提出が義務づけられている書類のこと。合計４５種類もあります。 一般の企業で通常、提出しなければならないものとしては、１給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）２退職所得の源泉徴収票（特別徴収票）３報酬・料金・契約書及び賞金の支払調...
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