Profit and Loss statements＝Ｐ／Ｌとも略されます。法律で作成が義務づけられている決算書のひとつ。ある一定間の費用・収益・利益の状態が分かるように作成する表で、いくらの収益と経費があり、結果的にいくら儲けたか（損をしたか）という、会社の経営成績を表したものです。また、損益計算書では、...
収益と費用とを発生原因に区別して表示する損益計算書です。
地方などに支店があって、支店独立会計制度を採用している場合、本店および支店は期末にそれぞれ決算を行い、損益計算書を作成します。 しかし本店も支店も同一企業であるからその企業全体の財政状態や経営成績を明らかにするためには、本店および支店の損益計算書を合併し、それをもとに公表用の損益計算書を作成し...
支店が独立した帳簿組織をもち、支店の取引はすべて支店の総勘定元帳に記帳し、期末には支店独自の貸借対照表と損益計算書を作成します。
簿記の最終的な目的は、「貸借対照表」「損益計算書」を作成し、いろんな人（会計の用語で利害関係者と呼びます。）に報告することです。「貸借対照表」「損益計算書」などを決算書と呼び、この決算書を作成するための一連の作業を決算と呼びます。
公益を目的とする法人が、負託された資金をどのように使い、財産がどうなったかを明確化する会計。 （株式会社のように利益の追求を目的としないので）収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表の三つの財務諸表の作成が義務づけられており、損益計算書を作成する企業会計とは処理の仕方が異なります。 公益法人...
企業のキャッシュ（現金入出量）の変動を説明する財務表。証券取引法に基づく企業内容開示制度において、平成１２年３月末日以後終了事業年度より作成が義務づけられました。 「Ｃ／Ｆ」とも略されます。 これは、遅れていた日本の会計制度を、グローバルスタンダードに引き上げるための制度改正の一環です。これに...
商法の規定に則って作成される計算書類の１つ。１年間の営業活動の状況を株主に報告する書類。当期の概況、対処すべき課など、記載内容は商法施行規則にて定められています。 商法が作成を要求している計算書類の中で、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書などはよく作成されていますが、営業報告書を作成してい...
「損金経理」とは、「法人がその確定した決算において費用または損失として経理すること」を言います。つまり、決算修正完了後の決算書（損益計算書）上に計上されていることを指します。 法人税では、減価償却、引当金・準備金の繰入れ、役員退職金など、損金経理をしなければ損金算入できないものがあります。 よ...
書類の保存の基本とe-文書法「ｅ−文書法」って聞いたことがありませんか？ これは平成16年に成立した法律で正式名称を「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」といいます。「電子文書保存法」ともいわれます。平成17年４月から、一定の要件を満たすと、これまで紙の形で保存するこ...
「公租公課」ともいいます。公租は国税、地方税などの租税を指し、公課は国、地方公共団体から課せられる租税以外の賦課金や罰金などを指します。おおまかには会社が支払った税金のうち法人税、事業税、地方税、消費税を除く税金、罰金等はこの科目で計上します。 具体的な例●延滞税●印紙税●罰金●交通違反●固定資産...
消耗品費とは、手袋、タオルなど長い期間にわたって使うものではなく、繰り返して使用できないものや、１回かぎりで使いきってしまうようなものを扱う科目です。また事務机やパソコンなどのように、使うにつれて価値が減っていく資産を減価償却資産といいますが、減価償却資産のうち使用可能期間が 1年未満のもの又...
水道光熱費とは、事業で使用された水道代、電気代、ガス代や石油、灯油、重油などの費用です。ただし、製造部門で使用された水道代等については、製造原価として計上します。また、水道光熱費として計上するタイミングは、請求書の日付または支払を行った日付のどちらでも問題ありませんが、どちらかで決定したらその計...
会議の時に茶菓や弁当等を出したときにかかった経費のことを言います。会議に際して社内または通常会議を行う場所において、通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等の費用とされていますが、社会通念上、あまりにも高額な費用を使った場合には、会議費とは認められず、交際費として計上する必要が生じてきます。...
会社が得意先や仕入先、また事業に関係のある人に対して接待を行ったり、贈り物をしたときに支払った費用のことを言います。この「事業に関係のある人」の中には、自分の会社の従業員や役員も含まれることになります。 交際費は、原則的には全額が損金としては認められず税金を計算する際の金額に加算することとな...
自社製品や商品の配送のための費用です。 具体的には、次のようなものがあてはまります。 ・トラック、鉄道、航空機、船舶などによる運賃 ・運送業者からの請求分の内、元払いにあたるもの ・宅配便の料金、郵便小包料金
ガソリン代、オイル代など車両の運営、維持、管理のために支払った費用です。この科目を用いず、ガソリン代は「旅費交通費」、オイル代は「消耗品」というように別の勘定科目を使うことも出来ます。 【例えば】・修理代（車両）・車庫証明費用・軽油代（車両）・車検費用・重油代（車両）・パンク修理（車両）・整...
企業活動を行っていく際には、役員や従業員はいろんなところへ出向きます。近隣はもちろん、遠くへ赴くこともあります。そうした経費をまとめて処理する勘定科目です。■旅費 通常は従業員や役員が会社の業務のために遠方へ出張した場合の経費を言います。実費支給でない定額支給などの場合は、旅費規程をきちんと定め...
販売するための商品の購入代金およびその商品に付随する費用は、この科目を使います。
得意先や見込客に対し、会社や商品についての関心を持たせたり、会社の商品やイメージを不特定多数の人に対し売り込むための費用です。 ただし、開業時に支払ったチラシ等は開業費として繰延資産となります。次のようなものが広告宣伝費に該当します。 広告媒体を使用したもの新聞・雑誌広告の費用、テレビ・ラジオ...
福利厚生費とは、会社が全従業員に一律に用いた費用のことをいいます。例えば、医療衛生、慰安、冠婚葬祭などのために用いた費用のことです。ただし、その内容や金額によっては、給与手当又は交際費と区分けしなければならないため、福利厚生費として計上するには、以下の内容に注意する必要があります。費用を支払った...
役員に定期的に支払う給与のことです。 税法上、この役員報酬は費用として計上できますが、株主総会で定めた報酬額よりも多く支払ったり、同様の業種や規模の会社と比べてはるかに多い額を支給していた場合には、費用として認められない場合があります。
勘定科目とは、例えば、毎月支払う給与は「給与手当」、宅配便にかかった費用を「荷造運賃」というように、取引を同じ性格のもの同士分類することです。この分類方法には、法律で明確に定められているわけではありません。そのため、同じような取引でも会社によって科目が異なることがあります。例えば、事務用のコピー...
親会社に子会社や関連会社を含めた、企業グループ全体の決算報告のこと。 親会社のメーカーが黒字でも、販売子会社や異業種進出した子会社が大赤字だったりすると、グループ全体の経営は儲かっているかどうかわかりません。そのわかりにくさを排除するために、グループ全体の収支をみていこう、ということです。 国...
企業内部の取引によって過大に計上された利益です。内部利益は、企業全体からみればまだ実現していない利益であるから合併貸借対照表と合併損益計算書のうえで除去しなければなりません。
当期未処分利益をどのように処分するかを示した表。株主総会によって承認される。損益計算書末尾の当期未処分利益を受けて利益処分を行う。利益処分は、当期未処分利益に、（場合によって）積立金や準備金の取崩額を加え、その合計額を、1.準備金や積立金への積み立て、2.株主への配当、3.役員への賞与、4.次期繰越など...
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