国民健康保険法は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障および国民保健の向上に寄与することを目的としています。国民健康保険では被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して必要な保険給付を行っています。
この届出は、従業員を採用した際、健康保険と厚生年金保険の加入手続きのために入社日から5日以内に事業主が社会保険事務所に届出をするための書類です。※試用期間であっても加入条件に当てはまる場合は、届出が必要です。その場合の入社日は試用開始日となります。下記に該当する人は、別途書類が必要となります。扶養...
取引先や従業員から一時的に預かっているお金で、短期間のうちに返すかまたは、他へ処理されるものです。何の目的のための預り金なのか個別にはっきりさせておく必要があります。 預り金として処理する内容としては下記のようなものがあげられます。・源泉所得税役員報酬・給与・賞与・支払手数料等か...
生命保険、損害保険等の保険契約に基づいて支払う代金です。保険契約の内容により、全額を費用とする事ができないものがあるため、保険証券によって保険の種類や受取人などを確認する必要があります。尚、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などの社会保険料は、通常「法定福利費」で処理するためこの勘定科目...
船員保険制度は、船員として船舶所有者に使用される者（船長、海員、予備船員）に適用される、労災保険、雇用保険、健康保険を包括した政府管掌の総合保険で、船員保険法によって定められています。 被保険者（であった者）の疾病、負傷、分娩、死亡、失業、職業に関する教育訓練の受講、雇用の...
所得控除の１つで、給与の支払を受ける人が社会保険料等（健康保険や厚生年金保険の保険料など）を給与から差し引かれたり直接本人が支払った場合に受けられる控除。その支払った金額が控除されます。
40歳以上の方全員が被保険者（保険加入者）となって保険料を負担し、介護が必要と認定されたとき、費用の一部を支払って介護サービスを利用する制度です。 40歳以上65歳未満の「第2号被保険者」の保険料は、労使折半で健康保険料に加算して徴収されます。
健康保険、厚生年金保険への加入が義務づけられている事業所のことです。法人事務所であれば事業主１人でも適用となります。 ただし、個人経営の事業所は、従業員が常時5人以上の時に強制適用となります。また、個人事業所で、農林水産業、サービス業、理容･美容の事業、映画演劇の事業、弁護士等の事業、神社･寺院等...
書類の保存の基本とe-文書法「ｅ−文書法」って聞いたことがありませんか？ これは平成16年に成立した法律で正式名称を「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」といいます。「電子文書保存法」ともいわれます。平成17年４月から、一定の要件を満たすと、これまで紙の形で保存するこ...
出産費貸付制度とは、従業員やその被扶養配偶者が出産をされると、「出産育児一時金」がもらえますが、この出産育児一時金は出産後に支給されるので、実際の分娩費等を支払うのが大変だという方のために、この出産育児一時金の支給を受けるまでの間、無利子で貸付をしてくれる制度のことです。貸付金額は1万円を単位とし...
出産育児一時金とは、母体保護を主な目的としていて、健康保険法等に基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したときに分娩に必要な直接的費用として、１児につき一律42万円が支給される制度です。※在胎週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度加算対象出産ではな...
経理・労務・総務の１年間のお仕事を確認してみましょう。このカレンダーは、下記の会社をモデルとして書いています。 ３月決算（事業年度：4/1〜3/31） ／ 賞与７・１２月４月定期昇給・新入社員受入れ年次有給休暇の基準日を4月1日に設定 ／ 衣替え６・１０月 （注）休日（土曜・日曜・祝日等）による申...
育児休業を取得している被保険者の健康保険・厚生年金保険料の免除（本人だけでなく、事業主負担分もあわせて）が受けられる制度です。 これにより将来の老齢年金などの受給額が減額されることはありません。 育児休業期間中の保険料免除を受けようとする事業主は、保険者に「健康保険・厚生年金保険育児休業取得...
本人に交付する書類雇入れ通知書平成11年４月改正労働基準法で、従業員を雇ったときには、書面を交付して労働条件を明示しなければならないことになりました。雇入れ通知書には下記の項目が記載されていれば、書式は自由です。（参考：労働条件通知書−厚生労働省） 書面で明示すべき労働条件労働契約の期間（期間の...
政府管掌健康保険・厚生年金保険では、被保険者が受けるさまざまなかたちの報酬の実態を調査・算定したうえで、区切りのいい幅で区分した「標準報酬等級」にあてはめて事務処理しています。 この標準報酬をもとに保険料の額が決められ、いろいろな保険給付の額もそれをもとに計算されることになっています。
福利厚生のために事業主に義務付けられている費用です。 健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の事業主負担分および児童手当拠出金、労災保険料などを法定福利費といいます。 通常、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料を総称して「社会保険料」といっています。
健康保険について使われる言葉です。 保険事業の経営主体として、保険料の徴収及び保険給付等を行うものをいい、政府と健康保険組合があります（政府管掌健康保険の保険者の事務は社会保険事務所がこれを行います）。 健康保険組合が解散した場合は政府が権利義務を承継します。
「国内取引で」「対価を得て行われるもので」「資産の譲渡等」という課税取引の要件を満たしていても、消費税の課税対象になじまないもの（土地や有価証券の譲渡、預貯金の利子など）や、社会政策的配慮の必要性（健康保険の医療費、社会福祉サービス、学校の授業料など）からあえて消費税を課税しないとしている取引...
（健康保険）健康保険は被保険者の疾病・負傷・死亡または分娩の各保険事故に対して給付をなすほか、その者の被扶養者が同様の事故にあったときも給付をすることになっています。（この場合給付はその被保険者に対して行います。）健康保険の給付の対象となる被扶養者は一定範囲の親族であること、被保険者と生計維持関...
（健康保険）健康保険では業務外の事由による疾病（「しっぺい」と読みます）・負傷・死亡または分娩に関して保険給付をする事になっていて、また、保険給付をするために必要な保険料を負担しなければならないのですが、これらの保険給付を受けたり、保険料を負担したりする者を被保険者といいます。被保険者には強制適...
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