日本の外国人労働者の受入れは、出入国管理および難民認定法の在留資格によって規制されています。専門技能をもつ者、あるいは技能実習制度のように特定活動のなかで認められたもの者などでないと不法就労になるので、雇入れの際には在留資格の確認が必要です。 「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」に定義...
労働者に責のない理由（原材料が予定どおりに届かないとか）で機械が稼動せず、その労働者が管理者の指揮監督下にはあるけれど、実質的に仕事にならない間の賃金。 仕事にならないといっても、もちろん、支払義務はあります。 原価計算の折には原則、間接労務費と捉えます。
一般には40代後半以降の年齢をさします。「中高年齢者対策」という場合、45歳から64歳までの労働者層を対象とした施策のことが多いようです。
最低賃金法では、労働者に支払わなければならない賃金の最低限度を定めています。この法律によって、たとえ「これより安い時給でもいいよ」という労使の合意があったとしても、その契約は無効となり、使用者は労働者に最低賃金との差額を支払わなければなりません。 地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、す...
女子の職場進出は著しいですよね。現実の女子労働力の活用の実態を見るとこのようなことが言えると思います。１：技術革新、サービスの多様化に対応しうる２：女子は一般的に勤続年数が短いため賃金コストが安く済む３：主婦の労働力をパートで活用４：ソフト化、ＯＡ化に対応しうる５：育児休業法をはじめとする労働環...
研究開発の仕事のように、働いた時間と生産性が必ずしも一致しない職種の場合、労働者の自らの裁量によって働く時間や働き方を選んでもらい、実際に働いた時間とは関係なく一定の時間（みなし労働時間）を働いたものとしてカウントする制度です。どのような職種でも導入できるわけではなく、大きく分けると、企画業務型...
執行役員制度は、97年にソニーが導入したのが始まりで、それ以降多くの会社がこれに追随している。執行役員とは、業務運営の責任者であると同時に実際の業務の執行者でもある。法が定める取締役とは異なり、株主に対する責任はなく取締役と従業員との中間に位置しているが、あくまで従業員の立場に変わりがない。執行役...
労働者を効率的に活用し、生産性を向上するための一連の計画的・体系的な管理のことをいいます。 採用管理、配置管理、教育訓練、人事異動、休・退職までを含みます。
雇用量、労働投入量の節減のこと。 雇用調整は、初期の段階では残業規制から入り、新規採用、中途採用中止等からおこわれ、配置転換、出向、一時帰休、希望退職者募集と進み、最悪の場合は解雇となります。レイオフ制というのも外資系の企業でおこなわれています。これは一度解雇をして選任順位に従い再雇用するとい...
成果配分方式の一つで、生産額・売上額の変動にリンクして賞与を決める方式。 労働分配率を一定に考え、売上が増えて人件費率が下がったり、人件費コストの節約によって生産性が向上したとき、その成果の分を労働者に再配分しようという考え方です。 これをふまえて、「賞与総額＝売上高×標準人件費比率−毎月...
最低賃金法に基づき、特定の産業の労働者とその使用者に限定して適用される最低賃金で、「地域別最低賃金」よりも高い賃金水準が必要と認められる場合に設定されます。 各都道府県ごとに、現在約２５０の産業別最低賃金が定められています。
ストライキ（Ｓｔｒｉｋｅ）の略で、日本語では「罷業（ひぎょう）」と訳される争議行為です。 労働者が使用者に対して、団結して労働力の提供を拒否することです（なので１人ではできません）。 労働組合法に定められた正式な手続きにのっとった正当な争議行為であるかぎり、労働者の権利として保証されています。
労働者の労働組合への加入率年々、減少しつつあり、短時間労働者の加入が期待されている。
書類の保存の基本とe-文書法「ｅ−文書法」って聞いたことがありませんか？ これは平成16年に成立した法律で正式名称を「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」といいます。「電子文書保存法」ともいわれます。平成17年４月から、一定の要件を満たすと、これまで紙の形で保存するこ...
会社と労働者個人との間に起こる紛争のこと。解雇、賃金、労働契約に関する紛争などが挙げられます。対して、会社と組合との間に起こる紛争を「集団的労働紛争」といいます。 近年は組合を介さない個別労働紛争が増えており、その対応策として、平成13年には「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が定められ...
経理・労務・総務の１年間のお仕事を確認してみましょう。このカレンダーは、下記の会社をモデルとして書いています。 ３月決算（事業年度：4/1〜3/31） ／ 賞与７・１２月４月定期昇給・新入社員受入れ年次有給休暇の基準日を4月1日に設定 ／ 衣替え６・１０月 （注）休日（土曜・日曜・祝日等）による申...
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（育児・介護休業法）に基づく、労働者が１歳未満の子を養育するために、育児休業を取得できる制度のことです。 労働者の雇用の継続をはかり、職業生活と家庭生活の両立を支援することを目的としています。対象となるのは実子養子を問いませ...
不景気や業績悪化などの理由で企業が操業の短縮を行うとき、労働者を解雇することなく一時的に休業させること。 使用者の責任に帰すべき事由による休業の場合、平均賃金の６割以上の手当を支払う必要があります。
本人に交付する書類雇入れ通知書平成11年４月改正労働基準法で、従業員を雇ったときには、書面を交付して労働条件を明示しなければならないことになりました。雇入れ通知書には下記の項目が記載されていれば、書式は自由です。（参考：労働条件通知書−厚生労働省） 書面で明示すべき労働条件労働契約の期間（期間の...
雇入れ通知書とは、労働基準法第１５条で定められており、従業員を雇ったときに交付する義務のある書面で下記の労働条件を明示してあるものです。書式には、特に規定はありませんが、記載しなければならない労働条件は定められています。 書面で明示すべき労働条件労働契約の期間（期間の定めの有無、定めがある場...
一定の地域の同種の労働者及び使用者の大部分に賃金の最低額を定めた労働協約が適用されている場合、労使のどちらか一方の 申請に基づき、その賃金の最低額がその地域の全ての労働者に拡張して適用される制度です。 適用を受けているのは、次の二つです。「滋賀県塗料製造業地域的最低賃金」「広島県広島市・東...
毎年５月１日に、各国の労働者が職場を休んで集会やデモを行い、団結を親睦を示すことから、５月１日を「メーデー」と呼びます。 日本ではゴールデンウィークの谷間にあたることから、最近は日程をずらしてイベントが行われるようになっています。
労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険を合わせて「労働保険」といいます。 労働保険は、法人・個人を問わず、労働者を一人でも雇っている事業主は加入することが法律で義務づけられています。 私たちは普段めったなことで仕事中や通勤中に怪我したり、失業したりしないので、あまり意識したことがないかもしれ...
会社を休んでも出勤したものとして扱われ、給与がもらえる制度です。 よっぽどの理由がない限り、会社は労働者が年次有給休暇を申請したときには、申請却下はもちろん、時期変更もしてはならないとされています。 その日数は、一般労働者の場合、6ヶ月目連続勤務した時点で年10日、そこから段階的に増えて...
正式名称は「会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」で、平成13年に施行された新しい法律です。 企業再編に伴って労働者をどのように保護するか、労働協約の新会社への引き継ぎ，労働者との事前協議の義務づけなどが定められています。
現代は労働形態が多様化しています。その代表的なものを紹介します。１：パートタイム労働２：フレックスタイム３：出向社員４：派遣社員５：臨時雇い６：日雇い７：在宅勤務８：サテライト・オフィス（注意）サテライト・オフィスというのは職住近接型の事務所を設け、通信設備等を備え労働者を募集する形態をいいます...
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