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金融機関からの長期・短期の借入金利子、金融機関以外からの借入にかかる利息、手形の割引料などの金融上の費用です。
銀行等に預けたお金についた利息はもちろんのこと、その他に国債・地方債・社債などの有価証券にも利子がつきます。その受け取った利息のことです。取引先や子会社などにお金を貸付けた場合に受け取る利息も含まれます。 また、受取利息のうち預貯金（当座預金を除く）の利子等や公社債等の有価証券の利子には、その...
次の所得は、源泉徴収だけで課税が終了し、選択により確定申告に入れることの出来ない制度をいいます。 イ：預貯金、特定公社債以外の公社債、私募公社債投資信託などの利子等の利子所得 ロ：特定目的信託の私募社債的受益権や私募公社債等運用信託の収益の分配等の配当所得 ハ：一時払養老保険等の差益（5年以内のも...
利子割とは、預貯金等の利子に対して課税される都道府県民税のことです。預貯金の利息を受け取った時には、20％の税金がひかれています。利子等の額の15％は、所得税として国に納められていて、5％は都道府県に納められています。利子等の額の5％の額を利子割といいます。なお、法人に対する利子割は2016年1月以後廃止に...
あらかじめ当座預金口座を開設した銀行との間で契約を結んでおくと、借越限度額の範囲内で自動的に融資を受けられる（残高を超えて振り出した手形や小切手について、銀行が一時的に立替払いをしてくれる）制度のことです。 当座預金には利子はつきませんが、借越分については利息が課されます。
金融商品会計基準では、手形の割引が行われたとき、会社が保有していた受取手形はいったん消滅したと認識します。手形を割り引くということは、銀行に売却されたことになるからです。そこでいわゆる「割引料」について、平成12年から「手形売却損」として処理することになりました。 支払利息・割引料は金融費用に含...
普通預金より高い利息がつくので、まとまったお金を短期間預けるのに利用されます。預けてから一定期間（たとえば７日）たたないと引き出せません。引き出す場合は、数日前（たとえば２日前）に銀行に通知をする必要があります。
外部からの借入金のうち、1年以内に返済するものをいいます。資産と同じく、ワンイヤールールによって、短期と長期を区分します。また、銀行からの借入金だけでなく、他社や個人からの借入金も含みますが、株主、役員、従業員からの借入金とは区分します。短期借入金には「証書借入」「手形借入」「当座借越」がありま...
外部から長期に使える資金を調達するために発行する会社の債権です。広く外部から資金を集めると言う点で、銀行からの長期借入金とは異なっているし、定められた年限（7年や10年）の間に分割して返済すると言う点では、株主から集めた資本金とも違います。※ 社債を引き受けてお金を出す人達の保護のために、種ゞの...
受取地代・受取利息などの収益の諸勘定のうち、まだ未収であっても当期の収益として発生しているものがあれば、その分をこれらの勘定に加えるとともに、未収地代・未収利息などの資産の勘定を設けて、その借方に記入することをいいます。
例えば、受取家賃・受取利息などの収益で、例えば一年分を前受けとして金銭を受け取っている場合には、決算をまたいで次期の収益分も今期に計上されている場合があります。このように次期以降に属する分は、これらの勘定から差し引くとともに前受家賃・前払利息などの負債の勘定を設け、その勘定の貸方に記入することを...
営業利益＋受取利息配当金等。営業利益に受取利息配当金等を加えたものが事業利益。受取利息配当金等の等には社債利息など、投資・財務活動からの成果（収益）が含まれる。ただし、有価証券の売却益は、決算操作のおそれがあるため、事業利益の計算には含めない。これにより、事業利益は、経常的な本業からの収益力をあ...
商法で認められた繰越資産。 社債を割引発行した際に、社債権者に償還する金額の総額が社債の募集によって得た実額を超える差額で、この場合には、社債の償還期限内に、毎決算期に均等額以上の償却をしなくてはならない。 社債が割引で発行されるのは、社債の利率が一般市場金利よりも低い場合、それによって利廻りを...
創立費、開業費、試験研究費、開発費、新株発行費、社債発行費、社債発行差益、建設利息の8項目をいいます（税務上の繰延資産とは範囲が異なります）決算時には決められた償却期間（減価償却費の耐用年数に相当するのが繰延資産で言う「償却期間」にあたります）において償却していきます。償却期間というのは、創業費だ...
会社の本来の営業活動以外で発生した費用のことです。 支払利息や有価証券売却損、売上割引等が該当します。
会社が営業活動によって得た収益のことです。業種によって商品や製品を販売したりサービスを提供したりなどしますが、そこから得られる収入すべてのことをいいます。会社にとっては収益となります. 営業活動以外で得た収入(配当金、受取利息など）は売上には入りません。
経常利益とは、本業外の活動（利息、有価証券の売買など）も含めた日常的な経営活動による儲けのことで、会社の経常的な収益力を示す重要な指標です。 略して「けいつね」などとも言ったりします。・経常利益＝営業利益−営業外損益（預金利子等金融収益）
会社が、資金を調達するのに必要となるコスト。会社は、少なくとも資本コスト以上の利益を生み出す活動をしなければなりません。 他人資本であれば、借入金の利子や社債利息などが資本コストを構成します。また、自己資本であれば、配当などの負担が資本コストを構成します。 総資本の構成割合を、他人資本と自己資...
経常利益÷売上高。 経常利益は、営業活動および財務活動の結果として生じた利益を表すため、経常利益を売上高で割った売上高経常利益率は、企業全体での収益力を表します。 本業での収益力を向上させたり、財務体質を改善して利息の支払などを抑えれば、売上高経常利益率は上昇します。逆に、本業の収益力が...
会社の本来の営業活動以外で発生する収益のことです。 受取利息や受取割引料、受取配当金、短期保有の有価証券の売却益、仕入割引等が該当します。 たとえば、会社が預金をしていてそれに利息がつくと、会社としては収入になります。 しかし、その収入は会社が本来の営業活動（商品を売ったとかサービスを提供した...
・ インタレスト・カバレッジ（倍）＝（営業利益＋受取利息・配当金） ÷支払利息・割引料 借入金負担能力を示す指標の一つで、企業の流動性や安全性を分析するのに有効です。 この倍率が大きいほど利息の支払担保が大きいことをあらわします。 利息を支払うた...
Profit and Loss statements＝Ｐ／Ｌとも略されます。法律で作成が義務づけられている決算書のひとつ。ある一定間の費用・収益・利益の状態が分かるように作成する表で、いくらの収益と経費があり、結果的にいくら儲けたか（損をしたか）という、会社の経営成績を表したものです。また、損益計算書では、...
普通預金とは、通帳と印鑑（届出印）またはキャッシュカードで入出金をおこなう最も一般的な預金です。 基本的に利息がつきます。 と、わざわざ書いたのは、「無利息型の普通預金（決済性預金）」というのが最近登場したからです。 これまで普通預金は預金保険制度によって、銀行が倒産したときにも全額保護...
Earnings Before Interests and Taxes（利息税金支払前利益） 事業活動によって生み出された利益のことです。次の算式によって求められます。●EBIT＝当期利益＋支払利息＋法人税等
家賃・手数料・利息など、継続して役務の提供を行うようなもので、まだ役務の提供をしていないのに金銭を前受けしたものについては、次年度分も前受けしていることがあります。 このような場合には、決算のときに「前受収益」として次期に繰り延べる必要があります。前受収益は、次期の最初の日付で、もとの収益の勘...
家賃や支払利息、保険料など、支払った費用のうち、本来ならば来年度にかかる費用のことを言い、流動資産として計上されます。 このとき決算期末の翌日から１年以内の費用の場合が「前払費用」です。一方、その費用を支払った目的が１年以上先のものに対しては「投資」などの科目にあげることになります。 よく...
支払地代・支払利息などの費用の諸勘定のうち、まだ未払いであっても、当期の費用として発生しているものがあれば、その分をこれらの勘定に加えるとともに、未払地代・未払利息などの負債の勘定を設けて、その貸方に記入します。このことを費用の見越しといいます。
一定の売上額や仕入額に対して行う値引きの一種で、例えば、顧客で1ヶ月の売上が10万円以上あった時は0.2％値引きするというような使い方で振込手数料引や端数値引とは区別していました。また、取引先全部が一律ではなく、営業サイドの駆け引きで決まっていました。数量や販売価額によって変わるので、売上割戻または仕...
有形固定資産の部のトップに表示します。工場、事務所、倉庫、店舗などの自社所有の建物。※購入価額とその付随費用を合わせて取得価額としますが登録免許税や不動産所得税等を除き購入代金、付随費用は課税取引です。 1.原 価：新築の場合は建築のための材料費、労務費、経費一切を含みます。既成のものを購入...
保険料・支払利息などの費用の諸勘定に記入した金額のうち、次期以降の分はこれらの勘定から差し引くとともに、前払保険料・前払利息などの資産の勘定を設けてその借方に記入します。このことを費用の繰り延べと言います。
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