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・当期純利益＝経常利益＋−特別損益（経常的でない損益）−法人税等 当期純利益は税引後の純利益です。「包括主義的利益」と呼ばれることもあるようです。
営業利益＋受取利息配当金等。営業利益に受取利息配当金等を加えたものが事業利益。受取利息配当金等の等には社債利息など、投資・財務活動からの成果（収益）が含まれる。ただし、有価証券の売却益は、決算操作のおそれがあるため、事業利益の計算には含めない。これにより、事業利益は、経常的な本業からの収益力をあ...
名前はいろいろありますが、○○利益／売上高、で計算されます。売上総利益率＝売上総利益／売上高（いわゆる粗利益率）売上高営業利益率＝営業利益／売上高 などです。これらは単純に売上のうちどれだけ利益を得ているか、を表わしています。どの段階の利益を分子に持ってくるかで、会社の活動のどの部分の利益率か？...
当期純利益÷自己資本。ROEともいわれる。ROEは、Return On Equityの略。自己資本に対して当期純利益を対応させることで、自己資本の収益性を判断する材料となる。自己資本利益率が大きいほど、自己資本の収益性は高く、自己資本利益率が小さいほど、自己資本の収益性は低いとされる。株主から預かった...
経常利益÷総資本。ROAともいわれます。 ROAとは、Return On Assetsの略。 経常利益は本業からの利益である営業利益に財務活動の影響を加えたものであり、企業の経常的な収益力をあらわす。このため、この経常利益と総資本とを対応させることにより、企業の全社的な収益性を読むことができます。 ...
限界利益÷売上高が限界利益率です。なお、限界利益とは、売上高から変動費を控除したものをいいます。−−−−限界利益率が高いほど、固定費の回収速度が速く、限界利益率が低いほど、固定費の回収速度が遅いです。一般的に限界利益率が高い職種は装置産業や研究開発産業などの固定費の金額が大きいケースに多く、小...
売上高から変動費を差し引いた残額のことです。
経常利益とは、本業外の活動（利息、有価証券の売買など）も含めた日常的な経営活動による儲けのことで、会社の経常的な収益力を示す重要な指標です。 略して「けいつね」などとも言ったりします。・経常利益＝営業利益−営業外損益（預金利子等金融収益）
・総資本事業利益率（％）＝事業利益÷総資本×100 事業利益を総資本で除して計算する、最も基本的な収益性に関する指標です。企業活動全体の収益性を表します。 巷で使われているROA（Return On Assets）といわれる指標は、理論的には総資本事業利益率が適切であると考えられます。
現金で受領する場合は、「いくらもらった」というのが金額ではっきりとわかります。しかし、品物を無償で貰ったり特例的な措置を受けた場合には実際には、現金で貰っていなくても差額相当額を現金で貰った(経済的な利益) という考え方になります。 何が経済的利益にあたるのかは、所得税基本通達36-15に規定され...
売上総利益÷売上高。 売上総利益を売上高で除して計算します。 売上総利益は売上高から売上原価を差し引いたものであり、売上原価率が低いほど売上高粗利益率は高くなります。 売上総利益は、商品およびサービスの作り出す付加価値の大きさを表しているといわれることがあります。よって、売上高粗利益...
営業利益÷売上高。 営業利益は営業活動から生じた利益を表すため、営業利益を売上高で割った売上高営業利益率は、本業での収益力を表します。 売上高に対して、売上原価と販売費及び一般管理費の発生を抑えた場合、売上高営業利益率が向上します。 これに対して、売上原価の増大や販売管理費の増大が生...
営業利益とは、会社の本業である主な営業取引によって得た儲けのことです。売上総利益ー（販売管理費及び一般管理費）＝営業利益この式がマイナスになる（儲けが出ていない）場合は、営業損失となります。
経常利益÷売上高。 経常利益は、営業活動および財務活動の結果として生じた利益を表すため、経常利益を売上高で割った売上高経常利益率は、企業全体での収益力を表します。 本業での収益力を向上させたり、財務体質を改善して利息の支払などを抑えれば、売上高経常利益率は上昇します。逆に、本業の収益力が...
決算の結果、会社が利益を上げた場合には、会社が納める法人税や法人地方税等を控除した後の利益について、株主（配当）や役員（賞与）、内部に留保する利益に配分する必要があります。 この配分することを「利益処分」といいます。
商法で定められている法定準備金のひとつで、利益のうち強制的に積み立てなければならないものです。資本金の４分の１に達するまで、利益処分として支出する配当金、役員賞与などの金額の１０％以上を計上することが認められています。
株式会社の当期純利益（商法では当期利益という）は、個人企業の場合と同じく損益勘定で算出されますが、そのあと株式会社の会計ではこれを資本金勘定に振り替えないで未処分利益勘定（資本の勘定）の貸方に振り替えます。未処分利益勘定に振り替えられた利益は、決算日後３ヶ月以内に開かれる株主総会の決議によって利...
企業内部の取引によって過大に計上された利益です。内部利益は、企業全体からみればまだ実現していない利益であるから合併貸借対照表と合併損益計算書のうえで除去しなければなりません。
正しい名称を「利益の処分又は損失の処理に関する議案」といいます。利益処分をする際、その配分の方法をどうするか、会社としての案を作成し、株主総会で承認を得る必要があります。この時に作成される書類を「利益処分案」といいます。
当期未処分利益をどのように処分するかを示した表。株主総会によって承認される。損益計算書末尾の当期未処分利益を受けて利益処分を行う。利益処分は、当期未処分利益に、（場合によって）積立金や準備金の取崩額を加え、その合計額を、1.準備金や積立金への積み立て、2.株主への配当、3.役員への賞与、4.次期繰越など...
次の所得は、源泉徴収だけで課税が終了し、選択により確定申告に入れることの出来ない制度をいいます。 イ：預貯金、特定公社債以外の公社債、私募公社債投資信託などの利子等の利子所得 ロ：特定目的信託の私募社債的受益権や私募公社債等運用信託の収益の分配等の配当所得 ハ：一時払養老保険等の差益（5年以内のも...
投資活動から生じたキャッシュ・フローのこと。 将来の資金または利益の獲得を意図して、どのような投資が行われているかを知ることができます。 たとえば以下のような取引が、投資キャッシュ・フローに含まれます。 1.資金の範囲に含まれない有価証券・投資有価証券の取得による支出及び売却による収入 2.有形固...
株主に対する会社の利益の分配のことを「配当」といいます。会社は、定款に中間配当の規定を設ければ、３月決算の会社では取締役会の決議によって９月末現在の株主に対し中間配当を支払うことができます。
賃金体系とは、賃金が何を基準に、どのような構成要素によって成り立っているかを示すことばです。「年功給体系」とか「成果主義型賃金体系」とか、いろんなパターンがあります。 また、新たに手当を新設したとか、本給を「基本給＋職務給」に分けたとか、日給制が月給制になったとか、その体系を変更することを「賃...
会計上の用語で、基本的に売上げや役務の提供など利益の源泉となる収入のことをいいます。利益の源泉のなかには、債務免除益等、収入とはよびにくいものもありますが、これらを含めて収益と総称しています。
当期未処理損失を処理する計算書。通常、前年度までの積立金を取り崩すことによって、未処理損失を処理する。前年度までの積立金が存在しなければ、欠損金として次期以降に繰り越されていく。対になる用語は、利益処分計算書。利益処分計算書は、未処分利益がある状態での処理を行う計算書であり、積立金への積み立て、...
●定義会社の純資産額が法定資本の額を超えている場合、この超えた分を剰余金という。剰余金＝純資産額−法定資本。●コメント剰余金の具体的な内容は「企業会計原則」と商法の「計算書類規則」とでは異なります。これは、法定資本の解釈の差によるものです。企業会計原則では法定資本を資本金と解し、このため剰余金は純資...
自己資本は、「資本の部」で、当期未処分利益も含まれます。貸借対照表の貸方が資本の調達源泉を表わし、借方がその運用形態を表わす、という見方があります。その調達源泉である貸方のうち、返済義務のないものが自己資本（資本の部）、返済義務のあるものが他人資本（負債の部）という区別です。
執行役員制度は、97年にソニーが導入したのが始まりで、それ以降多くの会社がこれに追随している。執行役員とは、業務運営の責任者であると同時に実際の業務の執行者でもある。法が定める取締役とは異なり、株主に対する責任はなく取締役と従業員との中間に位置しているが、あくまで従業員の立場に変わりがない。執行役...
役員および使用人に対する臨時の給与で、退職を原因とするもの以外です。役員に対する賞与は株主総会の利益処分案として決議を得る必要があり、また、法人税法上損金（費用）となりません。ただし、使用人兼務役員に対する賞与のうち使用人分の賞与（使用人としての相当額）は損金となります。
文字通り、損と益（利益）の分かれ目の点です。利益は、売上高から、かかった費用を差し引いた残りです。売上高と費用が同額になった時は損も益も出ません。この損益分岐点より売上が増えれば、その差額が利益（営業利益）に、この点より売上が少ない時は、その差額は損失となります。※ 縦に金額（費用）を、横に...
採算の分かれ目となる売上高水準のこと。 企業内のコストは、固定費（人件費とか地代家賃とか原則一定の経費）と変動費（材料費とか外注費とか売上高の増加にともなって増える経費）から構成されます。売上高がゼロであっても固定費はかかってしまうので、そのぶんの赤字が発生します。 売上高が増加していくにつれ...
会社の利益は、事業年度ごとに区切って計算するのが原則ですが、税務上、青色申告書を提出している年度に生じた損失は、５年間に限り、利益から控除することができます。繰越損失を当期の利益から控除するためには、次の用件を満たす必要があります。(1) 青色申告書を提出した年度に生じた損失であること(2) ...
株主に対する利益の分配をします。株主総会で株主配当金の支払いが決議されたとき、その金額は株主配当金勘定（負債の勘定）の貸方に記入します。
●定義将来発生する税金の前払い額をいう。●コメント会計上は費用に計上しても、税務上は損金とならない場合があります。この場合、税引前利益と税金費用との対応を図るため、将来する（であろう）税金の前払いを資産計上することがあります。この場合に使用される勘定科目が繰延税金資産です。なお、税効果会計を行って...
株式会社の最高意思決定期間。 会社の所有者は株主であり、委任を受けて経営を行っている取締役会よりも当然に強い権限を持ちます。 「定時株主総会」は年に一度、決算日から３か月以内に開催されます。 取締役の営業報告や利益処分事項の承認、重要な意思決定に関する議事裁決が行われます。臨時株主総会を実施す...
減価償却の表示の方法の一つ。 固定資産の勘定ごとに、別に「減価償却累計額」勘定を設け、その貸方に減価償却額を記入する方法のことを言います。 この方法をとると、固定資産の勘定は取得原価のまま繰り返され、毎期の減価償却額は減価償却累計額勘定に加えられていきます。したがって、固定資産の勘定残高（取得...
有形固定資産（建物、機械装置、土地など）を売却したことにより生ずる利益のことです。 たとえば、帳簿残高よりも高値で売却した場合などには、売却益が生じることになります。
公益を目的とする法人が、負託された資金をどのように使い、財産がどうなったかを明確化する会計。 （株式会社のように利益の追求を目的としないので）収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表の三つの財務諸表の作成が義務づけられており、損益計算書を作成する企業会計とは処理の仕方が異なります。 公益法人...
借入金依存度＝有利子負債÷総資産×１００（％） 企業が保有している資産のうち、どのくらいが外部からの借入金によって賄われているかを示す経営指標です。 各企業が毎年作成している決算書のうち、貸借対照表（バランスシート）に記載されている長期・短期の借入金、社債残高などの有利子負債の金額を...
株式会社や有限会社などは利益がでると会社から株主に対して配当金を出します。配当金を受け取った場合に受取配当金として処理します。その他に信用金庫や信用組合などからの剰余金の分配を受け取った場合にも受取配当金勘定で処理します。
商法の規定に則って作成される計算書類の１つ。１年間の営業活動の状況を株主に報告する書類。当期の概況、対処すべき課など、記載内容は商法施行規則にて定められています。 商法が作成を要求している計算書類の中で、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書などはよく作成されていますが、営業報告書を作成してい...
俸給、給料、賃金、歳費や賞与、これらの性質を有する給与（これらを「給与」といいます）に係る所得をいい、金銭で支給されるものだけでなく、経済的利益もその所得の収入に含まれます。 給与所得の金額は、その年中の給与の収入金額から給与所得控除額を控除した金額です。
所得控除の１つで、国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し「特定寄付金」を支出した場合に一定額を所得金額から控除するというものです。 特定寄付金とは、次の六つのうちいずれかに当てはまるものをいいます。 １ 国や地方公共団体に対する寄付金 ２ 学校法人、社会福祉法人などの特定の団体...
会社が集めたすべての資本（ビジネスをするための元手）です。 他人資本と自己資本とからなります。 他人資本とは、仕入債務、借入金、社債など、貸借対照表の「負債」の部に計上されるものの総称です。 これに対して自己資本とは、資本金、資本準備金、利益準備金、その他の剰余金など、「資本」の部に計上される...
会社の財産として数字であらわすことのできるもの。 知的財産権などのように数値化できない価値も総資本には含まれるでしょうが、一般的には総資産イコール総資本と考えてよいといわれます（たとえば総資産経常利益率は、総資本経常利益率と読み替えても問題ありません）。
会社が、資金を調達するのに必要となるコスト。会社は、少なくとも資本コスト以上の利益を生み出す活動をしなければなりません。 他人資本であれば、借入金の利子や社債利息などが資本コストを構成します。また、自己資本であれば、配当などの負担が資本コストを構成します。 総資本の構成割合を、他人資本と自己資...
いくらの元手（資本）を使って、いくらの儲け（利益）を出しているかの指標です。 一般的に資本利益率（利益÷資本）によって説明されます。 資本利益率＝利益÷資本 ＝売上高利益率（利益÷売上高）×資本回転率（売上高÷資本） に分解することができます。前者の売...
事業主に対して支給される報酬のことです。 個人事業主の場合、事業利益＝事業主の報酬となります（給与の支給は経費として認められません）。
書類の保存の基本とe-文書法「ｅ−文書法」って聞いたことがありませんか？ これは平成16年に成立した法律で正式名称を「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」といいます。「電子文書保存法」ともいわれます。平成17年４月から、一定の要件を満たすと、これまで紙の形で保存するこ...