本来、従業員の住民税は会社（給与の支払者）がその従業員の給与から税額 を預かって、毎月代わって納付することになっています。特別徴収とは、この納付の方法のことを言います。これは、毎年１月31日までに各市町村に提出する給与支払報告書の中に特別徴収と普通徴収を選択する欄があるので、特別徴収に○をつけて...
都道府県民税と市町村民税をあわせて呼ぶときの名称です。一般の給与所得者の場合には、住民税を特別徴収の方法によって納付します。 住民税は前年中の所得に基づく所得割と均等割との合計額からなり、所得割の方は、所得税の課税標準とほぼ同じように計算されますが、均等割は居住する市町村の人口数...
経理・労務・総務の１年間のお仕事を確認してみましょう。このカレンダーは、下記の会社をモデルとして書いています。 ３月決算（事業年度：4/1〜3/31） ／ 賞与７・１２月４月定期昇給・新入社員受入れ年次有給休暇の基準日を4月1日に設定 ／ 衣替え６・１０月 （注）休日（土曜・日曜・祝日等）による申...
本人に交付する書類雇入れ通知書平成11年４月改正労働基準法で、従業員を雇ったときには、書面を交付して労働条件を明示しなければならないことになりました。雇入れ通知書には下記の項目が記載されていれば、書式は自由です。（参考：労働条件通知書−厚生労働省） 書面で明示すべき労働条件労働契約の期間（期間の...
住民税の納付のしかたの一つ。 普通徴収とは、従業員自身（納税者）が役所から送られてくる納税通知書で直接納付することを言います。これに対して、会社が給与から天引きして納付する方法を「特別徴収」と言います。
「所得税法」「相続税法」「租税特別措置法」などの規定により、税務署に提出が義務づけられている書類のこと。合計４５種類もあります。 一般の企業で通常、提出しなければならないものとしては、１給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）２退職所得の源泉徴収票（特別徴収票）３報酬・料金・契約書及び賞金の支払調...
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