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会社の利益は、事業年度ごとに区切って計算するのが原則ですが、税務上、青色申告書を提出している年度に生じた損失は、５年間に限り、利益から控除することができます。繰越損失を当期の利益から控除するためには、次の用件を満たす必要があります。(1) 青色申告書を提出した年度に生じた損失であること(2) ...
「損金」とは、税法上の用語で経費のことをいいます。つまり、損金不算入とは、税金を算出する上で費用として認められないということです。
「損金経理」とは、「法人がその確定した決算において費用または損失として経理すること」を言います。つまり、決算修正完了後の決算書（損益計算書）上に計上されていることを指します。 法人税では、減価償却、引当金・準備金の繰入れ、役員退職金など、損金経理をしなければ損金算入できないものがあります。 よ...
事業年度の税法上の課税所得がマイナスとなる場合、その金額を「欠損金」といいます。
商品や製品、消耗品等に投入された費用を、当期の収益に対応して当期の損金とする部分と翌期以降へ繰越す部分とに原価配分するための手続きをいいます。
通常、会社が支出した金銭は領収書等から支払った相手先やその内容が分かるように管理します。 しかし、会社を経営する上で支払った相手先等を表に出すと不都合等の理由で帳簿上に支払相手先を書いていない費用のことを言います。 この使途秘匿金は、全額が損金不算入となり、その上支出額の40%相当額が法人税として追...
当期未処理損失を処理する計算書。通常、前年度までの積立金を取り崩すことによって、未処理損失を処理する。前年度までの積立金が存在しなければ、欠損金として次期以降に繰り越されていく。対になる用語は、利益処分計算書。利益処分計算書は、未処分利益がある状態での処理を行う計算書であり、積立金への積み立て、...
過去１年間に使用人や使用人兼務役員に支払った賞与の金額をもとに、来年度に支払う賞与のうちの当期分について計上します。 簡単に説明すると、例えば３月決算の会社で１２月と７月に賞与支給のある会社の場合、７月に支給する予定の賞与については、今年度の１月〜３月分が含まれていることになります。そこで、その...
会社が事業で使うために購入などして取得した資産のうち、少額なものを少額資産としています。この少額資産の場合、取得価額の全額を一括して損金に算入することができます。少額資産の範囲としては、以下の通りです。(1)取得価額又は製作価額が10万円未満の減価償却資産(2)使用可能期間が１年未満の減価償却資産です。(...
車を購入する際、強制的に加入させられる保険のことで、この保険に入っていなければ、車検を受けることができません。また保険期間は最長で3年間となっており、本来の会計処理では、１年を超える分については「前払い保険料」で処理する必要があります。しかし、金額が少額なこと、強制的に加入と言うことで、ずっと継続...
得意先、仕入先などの、事業に関係のある者に対する営業上必要な接待、交際、贈答などに使用した費用です。 会社が使った交際費は、原則として損金不算入ですが、資本金１億円以下の中小企業の場合は、「年400万円までの支出額の90％まで」を損金にすることが認められています。
役員および使用人に対する臨時の給与で、退職を原因とするもの以外です。役員に対する賞与は株主総会の利益処分案として決議を得る必要があり、また、法人税法上損金（費用）となりません。ただし、使用人兼務役員に対する賞与のうち使用人分の賞与（使用人としての相当額）は損金となります。
寄付とは、公共事業や宗教団体に対して、お返しを期待せずに金銭や物品を贈ることですが、税法上の寄付金はこれより範囲が広くなり、交際費との区分があいまいになりがちです。また、会社が一年間に使っても良い税務上の寄付金額は限られているので、それ以上使うと超過分に対して税金がかかります。１、全額損金となる...
●定義将来発生する税金の前払い額をいう。●コメント会計上は費用に計上しても、税務上は損金とならない場合があります。この場合、税引前利益と税金費用との対応を図るため、将来する（であろう）税金の前払いを資産計上することがあります。この場合に使用される勘定科目が繰延税金資産です。なお、税効果会計を行って...
償却資産税とは、固定資産税の一種で、1月1日現在に所有する償却資産を対象に課される税金のとです。毎年、1月31日までに償却資産が所在している市町村及び都に償却資産の申告をし、税金を納めます。営業所など、償却資産が複数箇所に存在している場合は、それぞれの市町村に申告を行う必要があります。 申告する資...
国庫補助金によって資産を取得したり、災害等によって建物などが被害を受けて保険金を受取り代替資産を取得した場合などで、収入金額に対し一時に課税すると災害復旧に困難をきたすなどの理由から、課税の繰延の措置を受けることができるというものです。 収入金額をそのまま益金の額に算入せずに、資産等の取得価額...
「公租公課」ともいいます。公租は国税、地方税などの租税を指し、公課は国、地方公共団体から課せられる租税以外の賦課金や罰金などを指します。おおまかには会社が支払った税金のうち法人税、事業税、地方税、消費税を除く税金、罰金等はこの科目で計上します。 具体的な例●延滞税●印紙税●罰金●交通違反●固定資産...
会社が得意先や仕入先、また事業に関係のある人に対して接待を行ったり、贈り物をしたときに支払った費用のことを言います。この「事業に関係のある人」の中には、自分の会社の従業員や役員も含まれることになります。 交際費は、原則的には全額が損金としては認められず税金を計算する際の金額に加算することとな...
収入印紙って？私たちのまわりには、いろいろな文書が存在しますが、その中でも収入印紙を貼るように決められた文書があります。身近なもので「領収書」「契約書」「手形」(注)などです。 では、どうして収入印紙を貼るのでしょうか？契約書・領収書などを作成する場合には、その額面に応じた印紙税を納付する義務が生...
パターン別解説１．プロバイダに入会するパターン勘定科目解説●初期費用通信費インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）に加入した場合、初期費用などがかかることがありますが、これらの費用は、インターネットの接続という役務の提供を受けるために支出した費用と考えられることから、税務上、繰延資産（法人税法施...
勘定科目とは、例えば、毎月支払う給与は「給与手当」、宅配便にかかった費用を「荷造運賃」というように、取引を同じ性格のもの同士分類することです。この分類方法には、法律で明確に定められているわけではありません。そのため、同じような取引でも会社によって科目が異なることがあります。例えば、事務用のコピー...
貸倒れなどで実質的に資産の価額がゼロになったと考えられる場合でも、税務上や会計上、その資産が残っていることを忘れないようにするために付される名目的な価額のことです（１円にする場合が多いです）。 たとえば、売上債権が次の条件を満たして形式的に貸倒れになったと認められる場合には、備忘価額を差し引い...
法人税は、会社の税務上の利益にかかる税金です。 税務上の利益のことを課税所得といいます。課税所得は、益金（税務上の収益）から損金（税務上の費用）を差し引いた額です。会計上の利益と課税所得は、通常は一致しません。これは、収益と益金、費用と損金の範囲が異なるためです。
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