日本国内において、モノを売ったり、サービスを行ったりしたときに課せられる税金です。また、保税地域から引き取られる外国貨物にも消費税が課せられます。 消費税の税率は令和元年10月以後複数税率となり、標準税率が10%（国税7.8％+地方税2.2％）、軽減税率が8％（国税6.24％+地方税1.76％）になっています。 軽減...
課税対象となる取引消費税の課税対象となる取引は次の２つの取引です。 「事業者」・・・・・・個人事業者、法人をいう 「事業として」・・・・同種の行為を反復、継続、独立して行うことサラリーマンがたまたま自家用車を売るという行為は「事業」に当たらない事業に使用していた建物・自動車などの事業用資産を譲渡...
地方自治体（都道府県・市町村）がかける税金です。 なじみがあるものは１ 直接税 → 住民税・事業税・固定資産税など。２ 間接税 → 特別地方消費税など。
会社が事業で使うために購入などして取得した資産のうち、少額なものを少額資産としています。この少額資産の場合、取得価額の全額を一括して損金に算入することができます。少額資産の範囲としては、以下の通りです。(1)取得価額又は製作価額が10万円未満の減価償却資産(2)使用可能期間が１年未満の減価償却資産です。(...
車を購入する際、強制的に加入させられる保険のことで、この保険に入っていなければ、車検を受けることができません。また保険期間は最長で3年間となっており、本来の会計処理では、１年を超える分については「前払い保険料」で処理する必要があります。しかし、金額が少額なこと、強制的に加入と言うことで、ずっと継続...
消費税を計算するとき、一般の方法（本則課税）の場合には、課税対象となる年間の売上で預かった消費税額から、課税対象となる年間の仕入れで支払った消費税額を差し引いて、納付する消費税額を計算します。ただし、そのためには年間の仕入れで支払った消費税額を帳簿から拾い出して集計するという面倒な作業が必要と...
課税取引の売上高からその取引に関わる売上返品、売上値引や売上割戻しにかかる金額（消費税額を除く）の合計額を控除した残額のこと。
国が課税する税金です。なじみがあるものは�…樟楡� → 法人税・所得税・相続税・贈与税など。��間接税 → 消費税・酒税など。 このほか、地方公共団体が課税する住民税などの「地方税」があります。
書類の保存の基本とe-文書法「ｅ−文書法」って聞いたことがありませんか？ これは平成16年に成立した法律で正式名称を「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」といいます。「電子文書保存法」ともいわれます。平成17年４月から、一定の要件を満たすと、これまで紙の形で保存するこ...
仕入の支払いなど、金額の大きいものは、通常振込か小切手などによる方法で行いますが、ちょっとした事務用品や切手など、日常的に少額の支払が発生した場合に対応できるように会社内に置いておく現金のことです。小口現金も現金勘定の一種ですが、帳簿上は別に管理することが一般的です。現金過不足そして小口現金に...
経理・労務・総務の１年間のお仕事を確認してみましょう。このカレンダーは、下記の会社をモデルとして書いています。 ３月決算（事業年度：4/1〜3/31） ／ 賞与７・１２月４月定期昇給・新入社員受入れ年次有給休暇の基準日を4月1日に設定 ／ 衣替え６・１０月 （注）休日（土曜・日曜・祝日等）による申...
会社や個人が、給与を支払ったり、税理士などに報酬を支払った場合、その支払の都度支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引きく（源泉徴収）、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めることになっています。「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（給）領収済通知書」とは...
「公租公課」ともいいます。公租は国税、地方税などの租税を指し、公課は国、地方公共団体から課せられる租税以外の賦課金や罰金などを指します。おおまかには会社が支払った税金のうち法人税、事業税、地方税、消費税を除く税金、罰金等はこの科目で計上します。 具体的な例●延滞税●印紙税●罰金●交通違反●固定資産...
講演料や税理士、デザイナーなど、源泉徴収が必要なところから請求書が届いた場合の事務処理の流れを追ってみましょう。原則として、弁護士や税理士などに報酬・料金を支払うときは、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。ただし、下記の支払者については源泉徴収の必要はありません。（１）給与の...
国内において、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付、役務の提供があれば、それは消費税のかかる取引ということになります。 輸入取引も基本的には消費税のかかる取引です。
「国内取引で」「対価を得て行われるもので」「資産の譲渡等」という課税取引の要件を満たしていても、消費税の課税対象になじまないもの（土地や有価証券の譲渡、預貯金の利子など）や、社会政策的配慮の必要性（健康保険の医療費、社会福祉サービス、学校の授業料など）からあえて消費税を課税しないとしている取引...
そもそも消費税の適用の対象とならない取引です。対価を得て行うことに当てはまらない寄付や単なる贈与、給与の支払い、損害賠償金、出資に対する配当などがこれにあたります。 不課税取引は、そもそも消費税の適用の対象にならない取引ですから、課税売上割合を計算するとき、分母にも分子にも算入しないという点で...
課税対象となる（1年決算法人なら前々期の）売上高が1000万円以下の事業者には、消費税の納税義務が免除されます。 免税事業者になると、消費税の申告が必要ありません。 ただし、消費税のかかる仕入れを行なってもその税金を控除できませんので、コストアップにつながるケースもあり、売上高が1000万円以下でもあえ...
商品の輸出や国際輸送、外国にある事業者に対するサービスの提供などのいわゆる輸出類似取引などは、消費税の課税取引にあたりません。こうした取引を「免税取引」といいます。 免税とされる輸出や輸出類似取引については、課税資産の譲渡等に当てはまりますが、その売上について消費税が免除されるだけであり...
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