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会社が支払うべきお金を、事業主が立て替えた際に使う勘定科目です。
事業主が、会社のお金を私的に使用した場合（たまたま財布にお金のないときにガスの集金が来て、会社の金庫からちょっとだけ借りたとかいう意味で）は「事業主貸」勘定で処理します。
事業主に対して支給される報酬のことです。 個人事業主の場合、事業利益＝事業主の報酬となります（給与の支給は経費として認められません）。
この申請書は従業員が年金手帳を紛失または破損した際に事業主が申請をし、再交付を受けるための書類です。入社時の手続きなど、「被保険者資格取得届」を提出する際、年金手帳の紛失等の理由で基礎年金番号が記入できない場合は、「被保険者資格取得届」といっしょに「年金手帳再交付申請書」を提出します。入社時では...
平成11年の改正の目玉の税制です。パソコン税制とも呼ばれています。(1) 取得期間→ 平成11年4月1日〜平成13年3月31日 ※なおかつ、その期間内に業務で使用できる状態になっていなければダメです。つまり、平成13年3月31日に支払いが済んでいても納品はまだの場合は、このパソコン税制の適用は受けら...
厚生年金基金という特別法人をつくることによって、民間企業が厚生年金の保険料の一部を国に代わって自主運用できる制度です。厚生年金にプラスアルファした年金支給が可能になります。 従業員は、いままでどおりの年金保険料を徴収され、事業主が拠出金をプラスして運用するシステムで、収める側は費用処理できるし...
厚生年金保険のこと。 社会保険庁が運用する、民間会社で働く人を対象とする公的保険制度です。 被保険者（加入した人）が歳をとったり、障害者になったり、亡くなったりすると年金が支給されます。 現在の厚生年金は、国民年金による（全国民共通の）基礎年金に上乗せする報酬比例部分の年金を支給する制度になっ...
健康保険、厚生年金保険への加入が義務づけられている事業所のことです。法人事務所であれば事業主１人でも適用となります。 ただし、個人経営の事業所は、従業員が常時5人以上の時に強制適用となります。また、個人事業所で、農林水産業、サービス業、理容･美容の事業、映画演劇の事業、弁護士等の事業、神社･寺院等...
児童を養育している方に役所で支給されるのが児童手当です。 この手当を捻出するために、各事業所において事業主が負担する金額が児童手当拠出金です。毎月末までに社会保険料とあわせて納付します。 納めるべき拠出金の額は、厚生年金保険の標準報酬月額に一定の拠出金率を乗じて算出します。 拠出金率は毎年、政...
児童手当法は、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成および資質の向上に資することを目的として制定された法律です。 この制度を支えるために、厚生年金保険の適用される事業主には児童手当拠出金の納付が義務づけられ...
社会保険労務士法に基づく、労働・社会保険に関する専門的な知識をもつ国家資格者です。 事業主に代わって労働保険や社会保険の事務手続きを代行したり、労務管理や年金に関する相談・指導などを行ないます。
経理・労務・総務の１年間のお仕事を確認してみましょう。このカレンダーは、下記の会社をモデルとして書いています。 ３月決算（事業年度：4/1〜3/31） ／ 賞与７・１２月４月定期昇給・新入社員受入れ年次有給休暇の基準日を4月1日に設定 ／ 衣替え６・１０月 （注）休日（土曜・日曜・祝日等）による申...
育児休業を取得している被保険者の健康保険・厚生年金保険料の免除（本人だけでなく、事業主負担分もあわせて）が受けられる制度です。 これにより将来の老齢年金などの受給額が減額されることはありません。 育児休業期間中の保険料免除を受けようとする事業主は、保険者に「健康保険・厚生年金保険育児休業取得...
この届出は、従業員を採用した際、健康保険と厚生年金保険の加入手続きのために入社日から5日以内に事業主が社会保険事務所に届出をするための書類です。※試用期間であっても加入条件に当てはまる場合は、届出が必要です。その場合の入社日は試用開始日となります。下記に該当する人は、別途書類が必要となります。扶養...
本人に交付する書類雇入れ通知書平成11年４月改正労働基準法で、従業員を雇ったときには、書面を交付して労働条件を明示しなければならないことになりました。雇入れ通知書には下記の項目が記載されていれば、書式は自由です。（参考：労働条件通知書−厚生労働省） 書面で明示すべき労働条件労働契約の期間（期間の...
労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険を合わせて「労働保険」といいます。 労働保険は、法人・個人を問わず、労働者を一人でも雇っている事業主は加入することが法律で義務づけられています。 私たちは普段めったなことで仕事中や通勤中に怪我したり、失業したりしないので、あまり意識したことがないかもしれ...
福利厚生のために事業主に義務付けられている費用です。 健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の事業主負担分および児童手当拠出金、労災保険料などを法定福利費といいます。 通常、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料を総称して「社会保険料」といっています。
（健康保険）健康保険では業務外の事由による疾病（「しっぺい」と読みます）・負傷・死亡または分娩に関して保険給付をする事になっていて、また、保険給付をするために必要な保険料を負担しなければならないのですが、これらの保険給付を受けたり、保険料を負担したりする者を被保険者といいます。被保険者には強制適...
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