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株式会社ではない会社（有限会社・合名会社・合資会社）や組合などに対する出資額をいいます。投資有価証券としての株式とは区別します。※共同組合、商工会議所、社団法人などへの出資。ゴルフクラブへの入会金。（会社の業務上必要があって入会したものは費用に落とせないので出資金に含めて資産計上して良い）
会社の資金面をスムーズに運営するために、会社に入ってくるお金と出て行くお金の管理をし、うまくコントロールすることです。 支払い時に資金が足りなくなるような場合は銀行等で借入れをするなど、資金の調達に努めます。逆に資金に余裕がある時には金利負担を伴う借入金を前倒しで返済したり、有利な運用方法を考...
ある期間（毎週、毎月など）について資金の出入りを科目ごとに並べた表のことです。 この表を使って予算と実績を分析し、突発的に資金が不足することのないよう、対策をたてていく必要があります。
投資活動から生じたキャッシュ・フローのこと。 将来の資金または利益の獲得を意図して、どのような投資が行われているかを知ることができます。 たとえば以下のような取引が、投資キャッシュ・フローに含まれます。 1.資金の範囲に含まれない有価証券・投資有価証券の取得による支出及び売却による収入 2.有形固...
「同族会社」とは、一族が会社を所有して役員構成や経営の実権を握っている会社のことをいいます。株主等の３人以下及びその同族関係者で５０％以上の株式又は出資金を占める場合とされています。また、この同族会社に対して法人税法では「使用人兼務役員の範囲の制限」「留保金に対する追加課税」など特別な扱いを設け...
企業が経済的に破綻した状態をいいます。 必要な資金が調達できなくなり、期限までに支払わなくてはならない債務が支払えなくなって銀行取引停止処分になったり、弁護士を立てて法的な負債の整理に入ったり、経営者が夜逃げして行方をくらましたり、などなどいろいろなケースがあります。
定期（月々）に継続して一定額を積み立てて、満期日にまとまった資金（給付金）を受け取る預金のことです。
手形の更改とは、旧手形と新手形を交換することです。 資金の都合がつかず、支払期日に手形代金が決済できなくなりそうな時、手形の支払人は受取人に期日の延期（手形のジャンプ）を申し出ることがあります。そして受取人が了承した時は、支払人は期日を延長した新手形を振出して旧手形と交換してもらいます。※ ...
・長期固定比率（％）＝固定資産÷（長期他人資本＋自己資本）×100 固定資産を、長期他人資本と自己資本の合計値で除して計算する。安全性を検討する指標の一つです。 長期固定比率は、固定比率を補完する指標であるといわれます。 固定比率（固定資産÷自己資本）は、長期的に資金が拘束される...
会社のある時点（決算日）のお金の状況（財政状態）をあらわしたものが貸借対照表で、これはＢ／Ｓ（Balance Sheet）とも言われています。 法律で作成が義務づけられている決算書の一つです。 貸借対照表を見てみると、右側には、どうやって資金を調達してきたか、左側には、その資金の運用方法が記載されてい...
外部から長期に使える資金を調達するために発行する会社の債権です。広く外部から資金を集めると言う点で、銀行からの長期借入金とは異なっているし、定められた年限（7年や10年）の間に分割して返済すると言う点では、株主から集めた資本金とも違います。※ 社債を引き受けてお金を出す人達の保護のために、種ゞの...
証券会社に委託保証金（約定代金の30％以上）を差し入れて、買付資金の融資を受けたうえで株式を買い（信用買い）又は、売付証券を借り受けて株式を売る（信用売り）取引のことです。この信用取引の決済期限は、６か月（指定銘柄は３か月）とされています。
社債を発行するためには、募集のための広告や社債券の印刷費などがかかりますその発行時に要した費用のことです。資金調達と言う面でその効果が数期間に及びます、従って社債発行費の支出額は費用の繰延的な性格を持っているので、新株発行費と同じ性質の繰延資産となります。※商法で、原則は3年以内に均等額以上を償却...
会社が保有する債権を貸借対照表から落として（これをオフバランスといいます）金融商品化し、流動可能な資産に転化すること。 流動化のための一つの方法（ＳＰＣ方式）を示すと、１ まず資産をＳＰＣ（特定目的会社）に譲渡します。２ ＳＰＣはそれを裏づけに証券（債権流動化証券）を発行し、投資家に売却します...
寄付とは、公共事業や宗教団体に対して、お返しを期待せずに金銭や物品を贈ることですが、税法上の寄付金はこれより範囲が広くなり、交際費との区分があいまいになりがちです。また、会社が一年間に使っても良い税務上の寄付金額は限られているので、それ以上使うと超過分に対して税金がかかります。１、全額損金となる...
モノを買ったりサービスの提供を受けたとき、９０日後とか１２０日後などの決められた期日に代金として現金を銀行振込みする、信用取引のもっとも基本的な方法。 手形発行に伴う経費（印紙税や手形管理費など）を削減するという意味から、大企業を中心に広がっています。 一方で手形のように金融機関で割り引いて...
公益を目的とする法人が、負託された資金をどのように使い、財産がどうなったかを明確化する会計。 （株式会社のように利益の追求を目的としないので）収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表の三つの財務諸表の作成が義務づけられており、損益計算書を作成する企業会計とは処理の仕方が異なります。 公益法人...
無限責任社員と、出資金額を限度として責任を負う有限責任社員とによって組織される二元的組織の会社です。 無限責任社員は、別段の定めがない限りすべての社員に会社を代表する権限があります。
固定比率（％）＝固定資産／自己資本×１００ 会社の固定資産への投資の妥当性をみる指標です。 製造業では設備投資が自己資本の枠内で行われていることが望ましい（つまり１００％以下）とされています。 設備投資資金は減価償却を経て回収されますが、非常に長期にわたるため、返済義務のある他人資本で設...
借入金依存度＝有利子負債÷総資産×１００（％） 企業が保有している資産のうち、どのくらいが外部からの借入金によって賄われているかを示す経営指標です。 各企業が毎年作成している決算書のうち、貸借対照表（バランスシート）に記載されている長期・短期の借入金、社債残高などの有利子負債の金額を...
企業のキャッシュ（現金入出量）の変動を説明する財務表。証券取引法に基づく企業内容開示制度において、平成１２年３月末日以後終了事業年度より作成が義務づけられました。 「Ｃ／Ｆ」とも略されます。 これは、遅れていた日本の会計制度を、グローバルスタンダードに引き上げるための制度改正の一環です。これに...
所得控除の１つで、国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し「特定寄付金」を支出した場合に一定額を所得金額から控除するというものです。 特定寄付金とは、次の六つのうちいずれかに当てはまるものをいいます。 １ 国や地方公共団体に対する寄付金 ２ 学校法人、社会福祉法人などの特定の団体...
会社が、資金を調達するのに必要となるコスト。会社は、少なくとも資本コスト以上の利益を生み出す活動をしなければなりません。 他人資本であれば、借入金の利子や社債利息などが資本コストを構成します。また、自己資本であれば、配当などの負担が資本コストを構成します。 総資本の構成割合を、他人資本と自己資...
事業資金を必要としていても十分な担保や保証人がなく、その資金調達ができない中小企業のために、一定の保証料を支払うことで、融資が受けやすくなるように設けられた公的な保証機関です。 必要な保証料は、融資を受ける種類・金額によって異なります。
・総資本回転率（回）＝売上高／総資本 資金投下→生産→販売→回収、このサイクルが１年で何回行われたか（うまく回ったか）を示すものです。この回数が多いほど、投下した資本が効率的に活用されているといえます。
いつも私が気をつけていることを独断と偏見で「心得」としてまとめてみました。チェックシートに関しても同じなのであまり深刻に考えないで気楽に試してみてください。 １．仕事上知り得た情報は秘密事項これは、絶対不可欠の条件です。経理の仕事は、仕事の性質上会社の外部・内部事情を一番知ることのできる立場...
営業活動から生じたキャッシュ・フロー。どの程度の資金を営業活動から得たかを知ることができます。 営業活動によるキャッシュ・フローには、 １．営業損益計算の対象になった取引に係るキャッシュ・フロー ２．営業活動に係る債権・債務から生じたキャッシュ・フロー ３．投資活動及び財務活動以外の取引...
小口現金の現金補給方法のひとつです。 「定額資金前渡法」と言って、一定の期間（１週間・１ヶ月）に使用する金額をあらかじめ見積もってその金額を小口現金係に渡します。小口現金係からはその一定の期間に使用した金額を報告させ、その使用した金額と同額を補充します。 このシステムとは別に、残高が少なく...
小切手とは？小切手とは、振出人が支払人（金融機関）に受取人その他正当な所持人に支払うことを委託する支払委託証券です。現在では、商取引などでたくさんのお金を持ち歩くのが危険な場合に、この小切手を用いて支払いを行うことが多いようです。小切手のメリットは、この多額の現金を持ち歩かなくても済むという点と...
１ ファームバンキングの略。２ 政府短期証券（Financing Bills）の略。 日本政府が一時的な資金不足を補うために発行する短期国債のことです。
運営経費、運転資金のことです。 商品や原材料の仕入にかかる費用、人件費など会社等を運営していくなかで使われる諸経費にあてる資金をさします。 一般には、システムを導入したときの管理・保守・運営等にかかる継続的なコストの意などによく使われます。 これに対して、導入時に一時にかかるコスト...
二国間の協定に基づき、国際的視野をもった青少年の育成のために長期にわたる休暇を目的として入国を認め、（就労ビザを取得しなくても）その間の旅行資金を補うために付随的に就労することを認める制度。 日本の場合、日本に在住している日本国籍の18歳から30歳まで（一部25歳まで）が制度の対象となっており、オー...
国や地方公共団体に対する寄付金のほか、教育・科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして大蔵大臣が指定したいわゆる指定寄付金や公益の増進に著しく寄与する法人に対するその法人の主たる目的でる業務に関連する寄付金、政治資金規制法に規定する政治活動に関する一定の寄...
賃借料とは、外部から土地、建物、機械などを借りて、業務に使用した場合の借り賃です。※家賃、駐車場の使用料、借地料、ＯＡ機器や車のリース料購入するより、借りる方が採算的に特だったり、購入資金が足りない時などに使われます。6ヶ月、1年分の前払いなどの場合も多いですが金額が大きくなく、前払い期間が1年位な...
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