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確定申告
確定申告とは、申告納税制度の代表的な手続きで、所得税と復興特別所得税の額を納税をするための「申告・納税手続き」と納め過ぎた税金を還付してもらうための「還付申告」があります。申告・納税毎年1月1日から12月31日までに所得があった人は、その所得金額を、翌年2月16日から3月15日までに納税地の所轄税務署に...
確定申告不要制度
上場株式等の配当等(大口株主等を除く)、内国法人から1回に支払を受けるべき金額が5万円(配当金などの計算期間が1年以上であるときは10万円)以下である配当等などについては、通常の源泉徴収税率(20%)により源泉徴収を受けるだけで、確定申告による課税を受けるないことを選択できる制度をいいます。
源泉分離課税制度
次の所得は、源泉徴収だけで課税が終了し、選択により確定申告に入れることの出来ない制度をいいます。 イ:預貯金、特定公社債以外の公社債、私募公社債投資信託などの利子等の利子所得 ロ:特定目的信託の私募社債的受益権や私募公社債等運用信託の収益の分配等の配当所得 ハ:一時払養老保険等の差益(5年以内のも...
繰越欠損金
会社の利益は、事業年度ごとに区切って計算するのが原則ですが、税務上、青色申告書を提出している年度に生じた損失は、5年間に限り、利益から控除することができます。繰越損失を当期の利益から控除するためには、次の用件を満たす必要があります。(1) 青色申告書を提出した年度に生じた損失であること(2) ...
更正の請求
確定申告の後、納税者自身が申告額が多かったことに気付き、自発的に申告の訂正をし、税金の還付を請求することをいいます。反対に申告額が少なく、税金を追加して納めることを修正申告と言います。
更正
  税務署長が、事業者の提出した申告書に記載された課税標準や税額の計算が法律の規定に従っていなかったときや、課税標準や税額等がその調査結果と異なるときに、それを法律の規定や調査結果に基づいて計算した課税標準や税額等に変更する処分をいいます。  更正には、確定申告書に記載した税額を...
限界控除制度
課税の免除の特例だけでは課税売上高3、000万円を境として課税負担のギャップが大きくなるため、課税期間の課税売上が5、000万円未満の事業者には課税額を軽減する特例のことですが、平成10年分の確定申告から廃止され、現在は存在しません。
寄付金控除
  所得控除の1つで、国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し「特定寄付金」を支出した場合に一定額を所得金額から控除するというものです。 特定寄付金とは、次の六つのうちいずれかに当てはまるものをいいます。 1 国や地方公共団体に対する寄付金 2 学校法人、社会福祉法人などの特定の団体...
所得税
所得に応じて課せられる税金のことです。所得税は、本来、確定申告で納付することと定められています。確定申告では、納税者本人が毎年1年間(1月1日から12月31日)の所得とそれに対する税額を計算し、翌年の2月16日から3月15日までに税務署へ申告・納付することになっています。しかし、これでは申告時に国内所得者...
修正申告
  確定申告の後、納税者自身が申告額が少なかったことに気付き、自発的に申告を訂正することを言います。  反対に、申告額が多く、還付を受ける場合には「更正の請求」と言います。
経理・労務・総務の1年間のお仕事
経理・労務・総務の1年間のお仕事を確認してみましょう。このカレンダーは、下記の会社をモデルとして書いています。 3月決算(事業年度:4/1〜3/31) / 賞与7・12月4月定期昇給・新入社員受入れ年次有給休暇の基準日を4月1日に設定 / 衣替え6・10月 (注)休日(土曜・日曜・祝日等)による申...
医療費控除
 自分自身や家族のために支払った医療費の年間の総額が10万円※を超えた場合には、一定額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。 ※その年の所得金額の合計額が200万円未満の人はその5%の金額 ただし、医療にかかった費用がすべてその対象となるわけではなく、たとえば美容外科などは、...
青色申告
 税務署に確定申告する際に青色の用紙を使用するためこう呼ばれています。 青色申告法人として承認された法人が、一定の帳簿を備え、取引のたびごとに正確に記帳する方法で、いわゆるドンブリ勘定で行う白色申告に比べると、かなり手間がかかりますが、白色にはないさまざまな税務上の特典が認められています。
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