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営業利益÷売上高。 営業利益は営業活動から生じた利益を表すため、営業利益を売上高で割った売上高営業利益率は、本業での収益力を表します。 売上高に対して、売上原価と販売費及び一般管理費の発生を抑えた場合、売上高営業利益率が向上します。 これに対して、売上原価の増大や販売管理費の増大が生...
営業利益とは、会社の本業である主な営業取引によって得た儲けのことです。売上総利益ー（販売管理費及び一般管理費）＝営業利益この式がマイナスになる（儲けが出ていない）場合は、営業損失となります。
製造原価で使用する場合には、工場等から営業所等へ移送するための運賃や、荷造費などの費用がこの科目に該当します。 販売費及び一般管理費と区別するために、製造原価に含まれない場合の運賃は「荷造運賃」で計上するのが一般的です。
「公租公課」ともいいます。公租は国税、地方税などの租税を指し、公課は国、地方公共団体から課せられる租税以外の賦課金や罰金などを指します。おおまかには会社が支払った税金のうち法人税、事業税、地方税、消費税を除く税金、罰金等はこの科目で計上します。 具体的な例●延滞税●印紙税●罰金●交通違反●固定資産...
消耗品費とは、手袋、タオルなど長い期間にわたって使うものではなく、繰り返して使用できないものや、１回かぎりで使いきってしまうようなものを扱う科目です。また事務机やパソコンなどのように、使うにつれて価値が減っていく資産を減価償却資産といいますが、減価償却資産のうち使用可能期間が 1年未満のもの又...
水道光熱費とは、事業で使用された水道代、電気代、ガス代や石油、灯油、重油などの費用です。ただし、製造部門で使用された水道代等については、製造原価として計上します。また、水道光熱費として計上するタイミングは、請求書の日付または支払を行った日付のどちらでも問題ありませんが、どちらかで決定したらその計...
会議の時に茶菓や弁当等を出したときにかかった経費のことを言います。会議に際して社内または通常会議を行う場所において、通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等の費用とされていますが、社会通念上、あまりにも高額な費用を使った場合には、会議費とは認められず、交際費として計上する必要が生じてきます。...
会社が得意先や仕入先、また事業に関係のある人に対して接待を行ったり、贈り物をしたときに支払った費用のことを言います。この「事業に関係のある人」の中には、自分の会社の従業員や役員も含まれることになります。 交際費は、原則的には全額が損金としては認められず税金を計算する際の金額に加算することとな...
自社製品や商品の配送のための費用です。 具体的には、次のようなものがあてはまります。 ・トラック、鉄道、航空機、船舶などによる運賃 ・運送業者からの請求分の内、元払いにあたるもの ・宅配便の料金、郵便小包料金
ガソリン代、オイル代など車両の運営、維持、管理のために支払った費用です。この科目を用いず、ガソリン代は「旅費交通費」、オイル代は「消耗品」というように別の勘定科目を使うことも出来ます。 【例えば】・修理代（車両）・車庫証明費用・軽油代（車両）・車検費用・重油代（車両）・パンク修理（車両）・整...
企業活動を行っていく際には、役員や従業員はいろんなところへ出向きます。近隣はもちろん、遠くへ赴くこともあります。そうした経費をまとめて処理する勘定科目です。■旅費 通常は従業員や役員が会社の業務のために遠方へ出張した場合の経費を言います。実費支給でない定額支給などの場合は、旅費規程をきちんと定め...
販売するための商品の購入代金およびその商品に付随する費用は、この科目を使います。
得意先や見込客に対し、会社や商品についての関心を持たせたり、会社の商品やイメージを不特定多数の人に対し売り込むための費用です。 ただし、開業時に支払ったチラシ等は開業費として繰延資産となります。次のようなものが広告宣伝費に該当します。 広告媒体を使用したもの新聞・雑誌広告の費用、テレビ・ラジオ...
福利厚生費とは、会社が全従業員に一律に用いた費用のことをいいます。例えば、医療衛生、慰安、冠婚葬祭などのために用いた費用のことです。ただし、その内容や金額によっては、給与手当又は交際費と区分けしなければならないため、福利厚生費として計上するには、以下の内容に注意する必要があります。費用を支払った...
Profit and Loss statements＝Ｐ／Ｌとも略されます。法律で作成が義務づけられている決算書のひとつ。ある一定間の費用・収益・利益の状態が分かるように作成する表で、いくらの収益と経費があり、結果的にいくら儲けたか（損をしたか）という、会社の経営成績を表したものです。また、損益計算書では、...
役員に定期的に支払う給与のことです。 税法上、この役員報酬は費用として計上できますが、株主総会で定めた報酬額よりも多く支払ったり、同様の業種や規模の会社と比べてはるかに多い額を支給していた場合には、費用として認められない場合があります。
・販売管理費比率（％）＝（販売費及び一般管理費）÷売上高×100 「販管比率」とも略されます。販売費及び一般管理費の、売上高に対する割合です。 販売費及び一般管理費の中には、固定費の要素をもつものが多いため、この数字が高いということは効率的な経営ができていないと判断されます。
Selling and Generally Administrative expenses の略。 英文会計における「販売費及び一般管理費」のこと。 役員報酬、製造部門以外の給与・経費、販売促進費などが計上されます。
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