採算の分かれ目となる売上高水準のこと。 企業内のコストは、固定費（人件費とか地代家賃とか原則一定の経費）と変動費（材料費とか外注費とか売上高の増加にともなって増える経費）から構成されます。売上高がゼロであっても固定費はかかってしまうので、そのぶんの赤字が発生します。 売上高が増加していくにつれ...
課税取引の売上高からその取引に関わる売上返品、売上値引や売上割戻しにかかる金額（消費税額を除く）の合計額を控除した残額のこと。
売上高に対する人件費の比率（人件費÷売上高）。 この比率が大きいほど、人件費の負担が重いことを意味します。 人件費関連の支出は企業にとって大きな負担となることが多く、売上高人件費比率を分析することで、企業の人件費負担の大きさを読むことができます。 一般的には、労働集約型の企業のほうが、設...
会社が営業活動によって得た収益のことです。業種によって商品や製品を販売したりサービスを提供したりなどしますが、そこから得られる収入すべてのことをいいます。会社にとっては収益となります. 営業活動以外で得た収入(配当金、受取利息など）は売上には入りません。
売上総利益÷売上高。 売上総利益を売上高で除して計算します。 売上総利益は売上高から売上原価を差し引いたものであり、売上原価率が低いほど売上高粗利益率は高くなります。 売上総利益は、商品およびサービスの作り出す付加価値の大きさを表しているといわれることがあります。よって、売上高粗利益...
営業利益÷売上高。 営業利益は営業活動から生じた利益を表すため、営業利益を売上高で割った売上高営業利益率は、本業での収益力を表します。 売上高に対して、売上原価と販売費及び一般管理費の発生を抑えた場合、売上高営業利益率が向上します。 これに対して、売上原価の増大や販売管理費の増大が生...
経常利益÷売上高。 経常利益は、営業活動および財務活動の結果として生じた利益を表すため、経常利益を売上高で割った売上高経常利益率は、企業全体での収益力を表します。 本業での収益力を向上させたり、財務体質を改善して利息の支払などを抑えれば、売上高経常利益率は上昇します。逆に、本業の収益力が...
交際費÷売上高。 この比率が大きいほど、比較的多く交際費を使用していることを意味し、逆にこの比率が小さいほど、比較的少なく交際費を使用していることを意味します。 交際費は販売促進のために使用されるものであるため、売上高交際費比率を分析することで、交際費が有効に使われているか考えることがで...
広告費÷売上高 売上高に対する広告費の比率。この比率が大きいほど、比較的多く広告費を使用していることを意味します。 広告費は販売促進のために使用されるものであるため、売上高広告費比率を分析することで、広告費が有効に使われているか考えることができます。また、広告費は政策的に予算が割り当てられ...
・棚卸資産回転率（回） ＝ 売上高／棚卸資産 製品や商品が効率よく販売されているかをみる指標です。この回数が多いほど、売上に対する在庫量が少なく、効率的に販売されているとみることができます。 分母の棚卸資産は原則として、期首期末の平均を用います。
名前はいろいろありますが、○○利益／売上高、で計算されます。売上総利益率＝売上総利益／売上高（いわゆる粗利益率）売上高営業利益率＝営業利益／売上高 などです。これらは単純に売上のうちどれだけ利益を得ているか、を表わしています。どの段階の利益を分子に持ってくるかで、会社の活動のどの部分の利益率か？...
文字通り、損と益（利益）の分かれ目の点です。利益は、売上高から、かかった費用を差し引いた残りです。売上高と費用が同額になった時は損も益も出ません。この損益分岐点より売上が増えれば、その差額が利益（営業利益）に、この点より売上が少ない時は、その差額は損失となります。※ 縦に金額（費用）を、横に...
もともとの意味は全体をいくつかに切った場合の断片のことで、所在地や事業部、製品群などの「区分単位」を指します。 売上高、売上総損益、営業損益、経常損益その他の財務情報を、事業の種類別、親会社・子会社の所在地別等のセグメントに分別したものを「セグメント情報」といい、企業グループの細かな分析をする...
消費税を計算するとき、一般の方法（本則課税）の場合には、課税対象となる年間の売上で預かった消費税額から、課税対象となる年間の仕入れで支払った消費税額を差し引いて、納付する消費税額を計算します。ただし、そのためには年間の仕入れで支払った消費税額を帳簿から拾い出して集計するという面倒な作業が必要と...
限界利益÷売上高が限界利益率です。なお、限界利益とは、売上高から変動費を控除したものをいいます。−−−−限界利益率が高いほど、固定費の回収速度が速く、限界利益率が低いほど、固定費の回収速度が遅いです。一般的に限界利益率が高い職種は装置産業や研究開発産業などの固定費の金額が大きいケースに多く、小...
売上高から変動費を差し引いた残額のことです。
課税の免除の特例だけでは課税売上高3､000万円を境として課税負担のギャップが大きくなるため、課税期間の課税売上が5､000万円未満の事業者には課税額を軽減する特例のことですが、平成10年分の確定申告から廃止され、現在は存在しません。
リベートともいいます。あらかじめ契約してあった、一定の売上高や売上数を越えた分について、割り戻す金銭や物品の費用のことです。事業用資産以外での還元の場合には、単価が3，000円以下のものでなければ交際費となってしまう。又、金券でも商品券や旅行券では3，000円以下でも認められない。旅行や観劇への招待の場...
これは、「いつ」売上をあげるかというルール（売上計上基準）のひとつです。 請け負った工事が長期にわたるような場合に用いることができます。 これは、決算期末に工事の進行度合いを見積もって売上高を算出します。
・現金預金回転率（回）＝売上高／現金預金 売上高に対して、現金預金がどの程度回転しているか（効率的に運用されているか）を示す指標です。 原則として分子は年額、分母の現金預金は期首期末の平均額を用います。
成果配分方式の一つで、生産額・売上額の変動にリンクして賞与を決める方式。 労働分配率を一定に考え、売上が増えて人件費率が下がったり、人件費コストの節約によって生産性が向上したとき、その成果の分を労働者に再配分しようという考え方です。 これをふまえて、「賞与総額＝売上高×標準人件費比率−毎月...
いくらの元手（資本）を使って、いくらの儲け（利益）を出しているかの指標です。 一般的に資本利益率（利益÷資本）によって説明されます。 資本利益率＝利益÷資本 ＝売上高利益率（利益÷売上高）×資本回転率（売上高÷資本） に分解することができます。前者の売...
・総資本回転率（回）＝売上高／総資本 資金投下→生産→販売→回収、このサイクルが１年で何回行われたか（うまく回ったか）を示すものです。この回数が多いほど、投下した資本が効率的に活用されているといえます。
・固定資産回転率 （回）＝ 売上高 ／ 固定資産 年間の売上高を固定資産残高で割って算出されます。 他の回転率のように「1年間に何回入れ替わったのか」を意味するのではなく、固定資産の利用度や投資効果などを見る指標です。 この比率が高いほど固定資産が有効に活用されたことを意味し、この...
売上債権と売上高の割合から、代金回収の程度をみようとするもの。回転数が高いほど回収効率がよいということになります。 「受取勘定回転率」ともいいます。売上債権回転率（回）＝売上高／（受取手形＋売掛金＋割引手形）
会社の本来の営業活動以外で発生する収益のことです。 受取利息や受取割引料、受取配当金、短期保有の有価証券の売却益、仕入割引等が該当します。 たとえば、会社が預金をしていてそれに利息がつくと、会社としては収入になります。 しかし、その収入は会社が本来の営業活動（商品を売ったとかサービスを提供した...
（売上高−損益分岐点売上高）÷売上高 売上高がどのくらい減少しても損失がでないかを示す比率です。 安全余裕率が30％であれば、現在の売上高水準の30％が達成されなくても損失は出ないことになります。 損益分岐点が低く、高い売上高を上げている会社（利益を多く上げている会社）では、安全余裕率が高...
売上債権回転期間（ヶ月）＝売上債権÷月間売上高 売上高の何ヶ月分の売上債権をもっているか、あるいは売上代金を何ヶ月で回収しているかを表す指標です。 もちろん短いにこしたことはありませんが、回収までの期間は業界によってまちまちで、一概に「何ヶ月が妥当」とはいえません。 むしろ売掛債権回転期...
販売した商品や製品の品質不良、目方不足、納期の遅延等の理由による売上代金の減少の際に使用します。 売上高から控除します。
販売した商品や製品の品質上の欠陥、品違い、契約取消等による返品の際に使用します。売上高から控除します。 返品の件数が少ない場合等で、独立科目として「売上戻り高」を把握する必要がないときは、この勘定科目を使わずに売上高から直接減額する場合もあります。
Profit and Loss statements＝Ｐ／Ｌとも略されます。法律で作成が義務づけられている決算書のひとつ。ある一定間の費用・収益・利益の状態が分かるように作成する表で、いくらの収益と経費があり、結果的にいくら儲けたか（損をしたか）という、会社の経営成績を表したものです。また、損益計算書では、...
・販売管理費比率（％）＝（販売費及び一般管理費）÷売上高×100 「販管比率」とも略されます。販売費及び一般管理費の、売上高に対する割合です。 販売費及び一般管理費の中には、固定費の要素をもつものが多いため、この数字が高いということは効率的な経営ができていないと判断されます。
連結財務諸表の数値÷個別財務諸表の数値。 さまざまな連単倍率を計算することにより、当該グループ企業の内容を分析することができます。 一般に、売上高や利益の連単倍率が大きければ、「グループ力が強い」といえます（利益の連単倍率が大きいということは、親会社のほかに大きな利益を計上している子会社や関連会...
発生するコストを変動費と固定費に分類すること。 コストは、操業度に応じて発生する変動費と、操業度にかかわらず一定額発生する固定費とに分類することができます。 費用分解をすることにより、損益分岐点売上高の把握、次年度の予算編成、損益シミュレーションなどを行なうための判断材料が得られます。
・労働生産性＝付加価値÷従業員数 要するに、従業員１人当たりいくらの付加価値を生産しているかです。 人員増加による人件費の負担は企業経営にとって重荷になることが多く、なるべく少ない人数で高い付加価値をあげていくことが望ましいといえます。 労働生産性は付加価値率（付加価値÷売上高）と１人当たり売上...
総資産利益率（Return on Assets）のこと。 総資本経常利益率ともいいます。 企業が投入した総資本が、効率的に利益を生み出しているかどうかを総合的にあらわす指標です。 総資本回転率×売上高経常利益率で算出されます。・ＲＯＡ＝（売上高／総資本）×（経常利益／売上高）×100（％）
「国内取引で」「対価を得て行われるもので」「資産の譲渡等」という課税取引の要件を満たしていても、消費税の課税対象になじまないもの（土地や有価証券の譲渡、預貯金の利子など）や、社会政策的配慮の必要性（健康保険の医療費、社会福祉サービス、学校の授業料など）からあえて消費税を課税しないとしている取引...
課税対象となる（1年決算法人なら前々期の）売上高が1000万円以下の事業者には、消費税の納税義務が免除されます。 免税事業者になると、消費税の申告が必要ありません。 ただし、消費税のかかる仕入れを行なってもその税金を控除できませんので、コストアップにつながるケースもあり、売上高が1000万円以下でもあえ...
株式時価総額／売上高PSRが高ければ高いほど、その企業が将来生み出すであろうキャッシュフローが市場から高く評価されていることを意味する。
総生産高−前給付費用。会社が、その活動によって新しく生み出した価値。製造業であれば原料を外部から購入して、労働力やノウハウを使って製品として販売する。この場合、販売価格から原料代を差し引いたものが、会社が生み出した付加価値となる。控除法というアプローチをとれば、付加価値は、売上高などの総生産高から...
一定の売上額や仕入額に対して行う値引きの一種で、例えば、顧客で1ヶ月の売上が10万円以上あった時は0.2％値引きするというような使い方で振込手数料引や端数値引とは区別していました。また、取引先全部が一律ではなく、営業サイドの駆け引きで決まっていました。数量や販売価額によって変わるので、売上割戻または仕...
付加価値÷売上高。付加価値の合計額を売上高で除してもとめる。会社が、どの程度の付加価値を生み出したか、売上高に締める割合で分析する。一般的に、メーカーはこの比率が高く、商社ではこの比率が低い。メーカーでは、原材料を他社の付加価値として購入し、それ以後、販売される状態まで、自社にて付加価値を加えてい...
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