株式などの有価証券は、証券取引所に上場されているものと上場されていないものとがあります。決算時に保有している上場有価証券のうち、決算の翌日から1年以内に売却予定のものは、「有価証券」勘定を用います。上場有価証券で1年を超えて保有するものや非上場の有価証券は、「投資有価証券」勘定を用います。
投資活動から生じたキャッシュ・フローのこと。 将来の資金または利益の獲得を意図して、どのような投資が行われているかを知ることができます。 たとえば以下のような取引が、投資キャッシュ・フローに含まれます。 1.資金の範囲に含まれない有価証券・投資有価証券の取得による支出及び売却 による収入 2.有...
公社債投資信託以外の証券投資信託のうち、その設定時の受益証券の募集が一定の公募（証券取引法第２条第３条項第１号に掲げる募集）の方法により行われたものをいいます。
中小企業税制のひとつです。 青色申告事業者がIT投資として特定情報通信機器等の設備投資等を行った場合には、ハードウェア（電子計算機など８種類）・ソフトウェアの両面で、次のどちらかの優遇措置が認められます。 ・取得価額の50％の特別償却 ・取得価額の10％の税額控除 リースの場合も「リース費用総額×60％...
大勢の人から集めたお金を「ファンド（基金）」としてひとまとめにし、国内外の株式、債券市場に分散投資する金融商品です。顧客資産を安全に管理するために、投資信託会社が運用を指図し受託銀行が実際に売買を行うという2段構えになっていますが元本の保証はありません。また、中途解約ができないというリスクもありま...
営業利益＋受取利息配当金等。営業利益に受取利息配当金等を加えたものが事業利益。受取利息配当金等の等には社債利息など、投資・財務活動からの成果（収益）が含まれる。ただし、有価証券の売却益は、決算操作のおそれがあるため、事業利益の計算には含めない。これにより、事業利益は、経常的な本業からの収益力をあ...
株式会社ではない会社（有限会社・合名会社・合資会社）や組合などに対する出資額をいいます。投資有価証券としての株式とは区別します。※共同組合、商工会議所、社団法人などへの出資。ゴルフクラブへの入会金。（会社の業務上必要があって入会したものは費用に落とせないので出資金に含めて資産計上して良い）
会社が保有する債権を貸借対照表から落として（これをオフバランスといいます）金融商品化し、流動可能な資産に転化すること。 流動化のための一つの方法（ＳＰＣ方式）を示すと、１ まず資産をＳＰＣ（特定目的会社）に譲渡します。２ ＳＰＣはそれを裏づけに証券（債権流動化証券）を発行し、投資家に売却します...
個人が稼得する次に掲げる所得については、一定の税率による源泉徴収だけで課税関係が完了するという制度です。 （１）公社債や預貯金の利子、合同運用信託や公社債投資信託の収益の分配 （２）公社債投資信託及び特定株式投資信託以外の証券投資信託（私募証券投資信託を除きます。）の収益の分...
内閣法人から１回に支払を受けるべき金額が５万円（配当金などの計算期間が１年以上であるときは10万円）以下である配当等及び特定株式投資信託の収益の分配でその年中に支払をうけるべき金額が10万円以下のもについては、通常の源泉徴収税率（20％）により源泉徴収を受けるだけで、確定申告による総合課税を受ける必要...
納税者の選択により、総合課税又は申告分離課税に代えて、一定の税率による源泉徴収だけで課税関係が完了するという制度です。この制度の対象とされているものは、証券投資信託の収益の分配を除く株式等の配当等で係る譲渡所得等です。 （１）内国内法人の発行済株式数又は出資金額の５％以上（特定証券投資...
固定資産は、通常、将来キャッシュフローや売却収入などの回収可能性に基づく評価額が、帳簿価額（取得価額−減価償却累計額）を上回るのが正常な状態とされますが、設備投資の失敗などで収益性が下がり、評価額が帳簿価額を下回ることがあります。こうした場合の固定資産の評価額の減少を、「減損」といいます。
固定比率（％）＝固定資産／自己資本×１００ 会社の固定資産への投資の妥当性をみる指標です。 製造業では設備投資が自己資本の枠内で行われていることが望ましい（つまり１００％以下）とされています。 設備投資資金は減価償却を経て回収されますが、非常に長期にわたるため、返済義務のある他人資本で設...
企業のキャッシュ（現金入出量）の変動を説明する財務表。証券取引法に基づく企業内容開示制度において、平成１２年３月末日以後終了事業年度より作成が義務づけられました。 「Ｃ／Ｆ」とも略されます。 これは、遅れていた日本の会計制度を、グローバルスタンダードに引き上げるための制度改正の一環です。これに...
会社が、資金を調達するのに必要となるコスト。会社は、少なくとも資本コスト以上の利益を生み出す活動をしなければなりません。 他人資本であれば、借入金の利子や社債利息などが資本コストを構成します。また、自己資本であれば、配当などの負担が資本コストを構成します。 総資本の構成割合を、他人資本と自己資...
固定資産とは、長期にわたって利用するもの、または、１年以上にわたって所有したり、使用するもののことをいいます。 固定資産は、大きく分けて、建物や機械装置などの「有形固定資産」、借地権や営業権、特許権などの「無形固定資産」、子会社株式などの「投資等」の３つに区分されます。
・固定資産回転率 （回）＝ 売上高 ／ 固定資産 年間の売上高を固定資産残高で割って算出されます。 他の回転率のように「1年間に何回入れ替わったのか」を意味するのではなく、固定資産の利用度や投資効果などを見る指標です。 この比率が高いほど固定資産が有効に活用されたことを意味し、この...
営業活動から生じたキャッシュ・フロー。どの程度の資金を営業活動から得たかを知ることができます。 営業活動によるキャッシュ・フローには、 １．営業損益計算の対象になった取引に係るキャッシュ・フロー ２．営業活動に係る債権・債務から生じたキャッシュ・フロー ３．投資活動及び財務活動以外の取引...
Price Earnings Ratio＝株価収益率 ＰＥＲ（倍）＝株価÷１株当たり純利益 株価が、現在の利益水準に比較してどの程度買い進まれているか（投資価値があるか）を検討するために計算します。 ＰＥＲが高いほど、当該株式の人気が高いことがわかります。 成長企業であれば、何十倍（稀に何百倍や何千倍）まで...
株主資本利益率のこと。Return on Equityの略。 企業が株主から預かった資本の運用結果・投資効率（ストック面での収益性）をあらわす数字です。 この数値が株主の判断基準に大きな影響を与えるため、証券市場対策としてＲＯＥを重視する上場企業は少なくありません。 ただし、増資ではなく借入金を増や...
投資会社がその投資勘定を評価する場合に、投資先の会社の純資産や損益の変動に見合って投資勘定を修正する方法。 投資先の会社の業績がよくて利益がふえると、持株比率によって持分計算した分だけ投資会社の投資勘定は増え、反対に損失を出すと投資勘定は減少します。 連結財務諸表規則では、非連結子会社お...
投資収益率、投資回収率のこと。Return of Investmentの略。ＲＯＩ＝（営業利益＋減価償却費）÷（株主資本＋有利子負債）で計算される、企業の収益力を示す経営指標のひとつです。ＲＯＡ（総資産利益率）やＲＯＥ（株主資本利益率）がストックから見るのに対し、ＲＯＩはフローから見た収益力になります。&n...
家賃や支払利息、保険料など、支払った費用のうち、本来ならば来年度にかかる費用のことを言い、流動資産として計上されます。 このとき決算期末の翌日から１年以内の費用の場合が「前払費用」です。一方、その費用を支払った目的が１年以上先のものに対しては「投資」などの科目にあげることになります。 よく...
預け入れたお金のこと。ゴルフ場より会員権を買った人（法人）がゴルフ場に預ける預託金が一般的。《コメント》決算書の分析に際しては、「ゴルフ会員権」や「敷金保証金」等の投資勘定と同様の扱いをすることになります。
株式などの有価証券は、証券取引所に上場されているものと上場されていないものとがあります。決算時に保有している上場有価証券のうち、決算の翌日から1年以内に売却予定のものは、「有価証券」勘定を用います。上場有価証券で1年を超えて保有するものや非上場の有価証券は、「投資有価証券」勘定を用います。
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