会社のある時点(決算日)のお金の状況(財政状態)をあらわしたものが貸借対照表で、これはB/S(Balance Sheet)とも言われています。 法律で作成が義務づけられている決算書の一つです。 貸借対照表を見てみると、右側には、どうやって資金を調達してきたか、左側には、その資金の運用方法が記載されてい...
地方などに支店があって、支店独立会計制度を採用している場合、本店および支店は期末にそれぞれ決算を行い、貸借対照表を作成します。 しかし本店も支店も同一企業であるからその企業全体の財政状態や経営成績を明らかにするためには、本店および支店の貸借対照表を合併し、それをもとに公表用の貸借対照表を作成し...
自己資本は、「資本の部」で、当期未処分利益も含まれます。貸借対照表の貸方が資本の調達源泉を表わし、借方がその運用形態を表わす、という見方があります。その調達源泉である貸方のうち、返済義務のないものが自己資本(資本の部)、返済義務のあるものが他人資本(負債の部)という区別です。
支店が独立した帳簿組織をもち、支店の取引はすべて支店の総勘定元帳に記帳し、期末には支店独自の貸借対照表と損益計算書を作成します。
企業活動で発生した取引を勘定科目別にまとめ、残高が把握できるようにした帳簿です。簿記では仕訳帳と総勘定元帳の二つを「主要簿」といいます。総勘定元帳の数字を拾って一覧表にすれば、貸借対照表をつくることができます。
会社が保有する債権を貸借対照表から落として(これをオフバランスといいます)金融商品化し、流動可能な資産に転化すること。 流動化のための一つの方法(SPC方式)を示すと、1 まず資産をSPC(特定目的会社)に譲渡します。2 SPCはそれを裏づけに証券(債権流動化証券)を発行し、投資家に売却します...
簿記の最終的な目的は、「貸借対照表」「損益計算書」を作成し、いろんな人(会計の用語で利害関係者と呼びます。)に報告することです。「貸借対照表」「損益計算書」などを決算書と呼び、この決算書を作成するための一連の作業を決算と呼びます。
公益を目的とする法人が、負託された資金をどのように使い、財産がどうなったかを明確化する会計。 (株式会社のように利益の追求を目的としないので)収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表の三つの財務諸表の作成が義務づけられており、損益計算書を作成する企業会計とは処理の仕方が異なります。 公益法人...
借入金依存度=有利子負債÷総資産×100(%) 企業が保有している資産のうち、どのくらいが外部からの借入金によって賄われているかを示す経営指標です。 各企業が毎年作成している決算書のうち、貸借対照表(バランスシート)に記載されている長期・短期の借入金、社債残高などの有利子負債の金額を...
企業のキャッシュ(現金入出量)の変動を説明する財務表。証券取引法に基づく企業内容開示制度において、平成12年3月末日以後終了事業年度より作成が義務づけられました。 「C/F」とも略されます。 これは、遅れていた日本の会計制度を、グローバルスタンダードに引き上げるための制度改正の一環です。これに...
商法の規定に則って作成される計算書類の1つ。1年間の営業活動の状況を株主に報告する書類。当期の概況、対処すべき課など、記載内容は商法施行規則にて定められています。 商法が作成を要求している計算書類の中で、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書などはよく作成されていますが、営業報告書を作成してい...
会社が集めたすべての資本(ビジネスをするための元手)です。 他人資本と自己資本とからなります。 他人資本とは、仕入債務、借入金、社債など、貸借対照表の「負債」の部に計上されるものの総称です。 これに対して自己資本とは、資本金、資本準備金、利益準備金、その他の剰余金など、「資本」の部に計上される...
貸借対照表にのっている総資産は簿価なので、これを時価に引きなおし、負債を控除したものです(このとき負債についても未認識退職給付債務の計上など、時価ベースの修正を行う必要があります)。 企業売買するときにはこれが売買額の一つの基準となります。 有価証券や土地建物は評価損が発生しているケースがある...
書類の保存の基本とe-文書法「e−文書法」って聞いたことがありませんか? これは平成16年に成立した法律で正式名称を「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」といいます。「電子文書保存法」ともいわれます。平成17年4月から、一定の要件を満たすと、これまで紙の形で保存するこ...
地方などに支店があって、支店独立会計制度を採用している場合、本店および支店は期末にそれぞれ決算を行い、損益計算書を作成します。 しかし本店も支店も同一企業であるからその企業全体の財政状態や経営成績を明らかにするためには、本店および支店の損益計算書を合併し、それをもとに公表用の損益計算書を作成し...
通貨(紙幣・硬貨)のことです。外貨や通貨代用証券もこれにあたります。貸借対照表の流動資産の部に計上されます。通貨代用証券には以下のようなものがあります。他社振り出しの小切手送金小切手送金為替手形郵便為替証書配当金領収書期限が到来した公社債利札官公庁支払命令書トラベラーズチェック
Profit and Loss statements=P/Lとも略されます。法律で作成が義務づけられている決算書のひとつ。ある一定間の費用・収益・利益の状態が分かるように作成する表で、いくらの収益と経費があり、結果的にいくら儲けたか(損をしたか)という、会社の経営成績を表したものです。また、損益計算書では、...
勘定科目とは、例えば、毎月支払う給与は「給与手当」、宅配便にかかった費用を「荷造運賃」というように、取引を同じ性格のもの同士分類することです。この分類方法には、法律で明確に定められているわけではありません。そのため、同じような取引でも会社によって科目が異なることがあります。例えば、事務用のコピー...
ワン・イヤー・ルールとも言います。 資産や負債を固定・流動に区分する際の基準となります。 貸付金を例にとって考えると、貸借対照表日(決算日)の翌日から1年以内に決済されるものについては短期貸付金に、1年を超えるものは長期貸付金に計上します。
親会社に子会社や関連会社を含めた、企業グループ全体の決算報告のこと。 親会社のメーカーが黒字でも、販売子会社や異業種進出した子会社が大赤字だったりすると、グループ全体の経営は儲かっているかどうかわかりません。そのわかりにくさを排除するために、グループ全体の収支をみていこう、ということです。 国...
1年基準ともいいます。 資産や負債を固定・流動に区分する際の基準となります。貸借対照表日(決算日)の翌日から1年以内に現金化される資産を流動資産、されない資産を固定資産と呼びます。また、一年以内に返済される負債を流動負債、返済されない負債を固定負債と呼びます。
簿記の主要帳簿。貸借対照表を構成する勘定科目ごとに、それぞれの増減を記入し、残高を明らかにする帳簿のことです。 すべての勘定科目別に記入できるようにした帳簿を「総勘定元帳」といい、単独で「元帳」という言葉で出てくるときは、この総勘定元帳をさすことが多いようです。
企業内部の取引によって過大に計上された利益です。内部利益は、企業全体からみればまだ実現していない利益であるから合併貸借対照表と合併損益計算書のうえで除去しなければなりません。
「法定準備金」は商法の計算書類規則の貸借対照表の資本の部の中にあり、その内容は、 資本準備金 と 利益準備金 を法定準備金という。○企業会計原則では、これらは剰余金である。○商法計算書類規則では、これらは剰余金でなない。 純資産のうち資本金と法定準備金を越える部分を剰余金という。