会計上の用語で、基本的に売上げや役務の提供など利益の源泉となる収入のことをいいます。利益の源泉のなかには、債務免除益等、収入とはよびにくいものもありますが、これらを含めて収益と総称しています。
受取地代・受取利息などの収益の諸勘定のうち、まだ未収であっても当期の収益として発生しているものがあれば、その分をこれらの勘定に加えるとともに、未収地代・未収利息などの資産の勘定を設けて、その借方に記入することをいいます。
例えば、受取家賃・受取利息などの収益で、例えば一年分を前受けとして金銭を受け取っている場合には、決算をまたいで次期の収益分も今期に計上されている場合があります。このように次期以降に属する分は、これらの勘定から差し引くとともに前受家賃・前払利息などの負債の勘定を設け、その勘定の貸方に記入することを...
いくらの元手（資本）を使って、いくらの儲け（利益）を出しているかの指標です。 一般的に資本利益率（利益÷資本）によって説明されます。 資本利益率＝利益÷資本 ＝売上高利益率（利益÷売上高）×資本回転率（売上高÷資本） に分解することができます。前者の売...
会社の本来の営業活動以外で発生する収益のことです。 受取利息や受取割引料、受取配当金、短期保有の有価証券の売却益、仕入割引等が該当します。 たとえば、会社が預金をしていてそれに利息がつくと、会社としては収入になります。 しかし、その収入は会社が本来の営業活動（商品を売ったとかサービスを提供した...
家賃・手数料・利息など、継続して役務の提供を行うようなもので、まだ役務の提供をしていないのに金銭を前受けしたものについては、次年度分も前受けしていることがあります。 このような場合には、決算のときに「前受収益」として次期に繰り延べる必要があります。前受収益は、次期の最初の日付で、もとの収益の勘...
次の所得は、源泉徴収だけで課税が終了し、選択により確定申告に入れることの出来ない制度をいいます。 イ：預貯金、特定公社債以外の公社債、私募公社債投資信託などの利子等の利子所得 ロ：特定目的信託の私募社債的受益権や私募公社債等運用信託の収益の分配等の配当所得 ハ：一時払養老保険等の差益（5年以内のも...
債務者が担保に供したものを、質権のように提供者から奪うことなく、その使用収益に委ねておきながら、債務が弁済されない場合にそのものの価額によって優先弁済を受けることのできる担保物権をいう。抵当権と根抵当権は、異なる種類の担保です。「抵当権」は特定の借入に対する１回切りの担保であり、「根抵当権」は借...
商品や製品、消耗品等に投入された費用を、当期の収益に対応して当期の損金とする部分と翌期以降へ繰越す部分とに原価配分するための手続きをいいます。
よく耳にする言葉ですが、簿記を習ったことのある方でしたら、一番最初に習う言葉だと思います。 会計上は、実際にお金を支払って物を購入したり、クライアントに品物を納品したりするなど、資産・負債・資本・費用・収益に増減が生じるような内容のことを総称して「取引」と言います。 たとえば、電話で品物の注文...
営業利益＋受取利息配当金等。営業利益に受取利息配当金等を加えたものが事業利益。受取利息配当金等の等には社債利息など、投資・財務活動からの成果（収益）が含まれる。ただし、有価証券の売却益は、決算操作のおそれがあるため、事業利益の計算には含めない。これにより、事業利益は、経常的な本業からの収益力をあ...
営業外収益のうち、科目・金額ともに重要性の乏しいものを処理するための勘定科目です。独立した勘定科目を設けるまでもなく、また、金額も少額である場合等に用います。この勘定科目で処理される内容や基準は、会社によって異なります。 【例えば・・・】・代理店手数料収入・地代収入・特約店手数料収入・賃貸収...
当期純利益÷自己資本。ROEともいわれる。ROEは、Return On Equityの略。自己資本に対して当期純利益を対応させることで、自己資本の収益性を判断する材料となる。自己資本利益率が大きいほど、自己資本の収益性は高く、自己資本利益率が小さいほど、自己資本の収益性は低いとされる。株主から預かった...
経常利益÷総資本。ROAともいわれます。 ROAとは、Return On Assetsの略。 経常利益は本業からの利益である営業利益に財務活動の影響を加えたものであり、企業の経常的な収益力をあらわす。このため、この経常利益と総資本とを対応させることにより、企業の全社的な収益性を読むことができます。 ...
個人が稼得する次に掲げる所得については、一定の税率による源泉徴収だけで課税関係が完了するという制度です。 （１）公社債や預貯金の利子、合同運用信託や公社債投資信託の収益の分配 （２）公社債投資信託及び特定株式投資信託以外の証券投資信託（私募証券投資信託を除きます。）の収益の分...
収益と費用とを発生原因に区別して表示する損益計算書です。
固定資産は、通常、将来キャッシュフローや売却収入などの回収可能性に基づく評価額が、帳簿価額（取得価額−減価償却累計額）を上回るのが正常な状態とされますが、設備投資の失敗などで収益性が下がり、評価額が帳簿価額を下回ることがあります。こうした場合の固定資産の評価額の減少を、「減損」といいます。
会社が営業活動によって得た収益のことです。業種によって商品や製品を販売したりサービスを提供したりなどしますが、そこから得られる収入すべてのことをいいます。会社にとっては収益となります. 営業活動以外で得た収入(配当金、受取利息など）は売上には入りません。
経常利益とは、本業外の活動（利息、有価証券の売買など）も含めた日常的な経営活動による儲けのことで、会社の経常的な収益力を示す重要な指標です。 略して「けいつね」などとも言ったりします。・経常利益＝営業利益−営業外損益（預金利子等金融収益）
会社が、資金を調達するのに必要となるコスト。会社は、少なくとも資本コスト以上の利益を生み出す活動をしなければなりません。 他人資本であれば、借入金の利子や社債利息などが資本コストを構成します。また、自己資本であれば、配当などの負担が資本コストを構成します。 総資本の構成割合を、他人資本と自己資...
・総資本事業利益率（％）＝事業利益÷総資本×100 事業利益を総資本で除して計算する、最も基本的な収益性に関する指標です。企業活動全体の収益性を表します。 巷で使われているROA（Return On Assets）といわれる指標は、理論的には総資本事業利益率が適切であると考えられます。
「現金主義」とは、収益・費用の計上時期について、現実に現金の動きがあったときに計上する方法です。 ただし、現金主義では実際の企業活動を的確にあらわすことはできませんので、法人税法も企業会計上も、発生主義によることとなっています。
会社の収益性、流動性、生産性、成長性などを、多面的に分析すること。 「財務分析」ともいわれます。 財務諸表を用いて、企業外部の人間が会社を分析する手法が一般的です。経営分析は、唯一絶対の方法論はなく、人間を分析するのと同様、多面的に複数の立場から分析することによって結果が変わります。
仕入の支払いなど、金額の大きいものは、通常振込か小切手などによる方法で行いますが、ちょっとした事務用品や切手など、日常的に少額の支払が発生した場合に対応できるように会社内に置いておく現金のことです。小口現金も現金勘定の一種ですが、帳簿上は別に管理することが一般的です。現金過不足そして小口現金に...
営業利益÷売上高。 営業利益は営業活動から生じた利益を表すため、営業利益を売上高で割った売上高営業利益率は、本業での収益力を表します。 売上高に対して、売上原価と販売費及び一般管理費の発生を抑えた場合、売上高営業利益率が向上します。 これに対して、売上原価の増大や販売管理費の増大が生...
経常利益÷売上高。 経常利益は、営業活動および財務活動の結果として生じた利益を表すため、経常利益を売上高で割った売上高経常利益率は、企業全体での収益力を表します。 本業での収益力を向上させたり、財務体質を改善して利息の支払などを抑えれば、売上高経常利益率は上昇します。逆に、本業の収益力が...
簡単に言ってしまえば「いつ」売上をあげるかというルールのことです。 一般に売上とは、商品の引渡しが行われたときに計上するものと考えられますが、いつの時点で引渡しが行われたということにするかを決めるものです。 いくつか例をあげると、●商品を発送したとき − 出荷基準 ●得意先が商品の検収を行い、...
Profit and Loss statements＝Ｐ／Ｌとも略されます。法律で作成が義務づけられている決算書のひとつ。ある一定間の費用・収益・利益の状態が分かるように作成する表で、いくらの収益と経費があり、結果的にいくら儲けたか（損をしたか）という、会社の経営成績を表したものです。また、損益計算書では、...
・P/E RATIO（倍）＝株価÷１株当たり当期利益 Price Earnings Ratio＝PERとも略されます。 日本語では「株価収益率」。利益水準に対して株価が割高か割安かをみる指標です。 この数値が高いほど、株価は利益水準に対して「割高」といえます。
法人税は、会社の税務上の利益にかかる税金です。 税務上の利益のことを課税所得といいます。課税所得は、益金（税務上の収益）から損金（税務上の費用）を差し引いた額です。会計上の利益と課税所得は、通常は一致しません。これは、収益と益金、費用と損金の範囲が異なるためです。
収益・費用の計上時期について、発生主義とは現金の動きに関係なく、発生を意味する経済的事実があった時に計上する方法です。★ 現金主義では実際の企業活動を的確にあらわすことはできませんので、法人税法も企業会計上も、発生主義によることとなっています。
１ キャピタル・コスト・マネジメント （Capital Cost Management）＝資本コストを重視した、松下グループ独自の経営管理手法。松下電器産業の経営方針によると「社会が期待する収益を資本コストとして認識し、それを上回る収益の確保を目指していくマネジメント・システム」だそうです。負債の金利や株主配当などを...
Price Earnings Ratio＝株価収益率 ＰＥＲ（倍）＝株価÷１株当たり純利益 株価が、現在の利益水準に比較してどの程度買い進まれているか（投資価値があるか）を検討するために計算します。 ＰＥＲが高いほど、当該株式の人気が高いことがわかります。 成長企業であれば、何十倍（稀に何百倍や何千倍）まで...
Ｅａｒｎｉｎｇｓ Ｐｅｒ Ｓｈａｒｅ＝１株当たり純利益。 当期純利益が10，000千円、発行済株式総数が200株である場合、EPSは50，000円となります。 株式は、その１単位ずつが会社の持分であるため、１単位の持分に対していくらの利益を計上しているのか分析するときに算定されます。 また、PER（株価収益率）算...
株主資本利益率のこと。Return on Equityの略。 企業が株主から預かった資本の運用結果・投資効率（ストック面での収益性）をあらわす数字です。 この数値が株主の判断基準に大きな影響を与えるため、証券市場対策としてＲＯＥを重視する上場企業は少なくありません。 ただし、増資ではなく借入金を増や...
投資収益率、投資回収率のこと。Return of Investmentの略。ＲＯＩ＝（営業利益＋減価償却費）÷（株主資本＋有利子負債）で計算される、企業の収益力を示す経営指標のひとつです。ＲＯＡ（総資産利益率）やＲＯＥ（株主資本利益率）がストックから見るのに対し、ＲＯＩはフローから見た収益力になります。&n...
1件〜36件 (全36件)
|
1
|